ta-nishi.hatenablog.com リンク先の文章は、子どもを持たない大人が増えることで自分の代までしか考えない人も増え、世界の持続可能性が危機にさらされるのではないか、といった趣旨だ。「私の死んだ後のことなんかどうでもいい」と皆が考えるようになり、後々の世界に思いを馳せなくなったら、世界の持続可能性は怪しくなるだろう。欧米を中心に若い人たちが世界の持続可能性について大きな声をあげ、その槍玉に挙げられているのがそのような大人たちであることを思い出したりした。 セカイ系とは何か　ポスト・エヴァのオタク史 (SB新書) 作者:前島 賢SBクリエイティブAmazon でもって、リンク先の筆者は「セカイ」というサブカルチャーの語彙を使って、そうした大人たちの世界観が自分を中心とした狭い範囲にとどまっていること、ために未来を志向しない自己中心的な死生観を持っていることを指摘している。親に

立憲民主党は、衆議院選挙後初めてとなる両院議員総会を開き、選挙前の議席を確保できなかったことについて科学的に分析し、新しい執行部に引き継ぐ方針が了承されました。 10日の特別国会の召集を前に立憲民主党は9日午後、両院議員総会を開きました。 この中で、枝野代表は、衆議院選挙について「多くの仲間が議席を得られず、現有議席を減らすという大変残念な結果になった。この結果は全力を尽くしただけに私自身の力不足そのものだ」と述べ、今月12日の特別国会の閉会後に代表を辞任する考えを改めて示しました。 そして、選挙前の議席を確保できなかったことについて、福山幹事長が共産党との連携がどのように影響したのかなどを科学的に分析し、新しい執行部に引き継いでいく方針を説明しました。 これに対し、出席者からは「選挙の総括は拙速に行うべきではなく、共産党との連携の是非などをめぐって路線対立が起きているなどと言われないよう

小沢一郎氏の側近として知られ、一時期は山本太郎氏とも「同志」に。国会質問での厳しい与党追及でも有名です。

東京都は9日、都内で新たに30人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 また、都は感染が確認された1人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は9日、都内で新たに10歳未満から80代までの男女合わせて30人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内の1日の感染確認が50人を下回るのは24日連続です。 一方、1週間前の火曜日より12人増え、8日に続いて前の週の同じ曜日を上回りました。 都の担当者は「まだ横ばいの状態が続いていると言っていい。引き続き、手洗いや3密の回避、マスクの着用など感染防止対策の徹底をお願いしたい」と話していました。 9日までの7日間平均は23.1人です。 9日、感染が確認された30人のうち22人は感染経路がわかっていないということです。 一方、都の基準で集計した9日時点の重症の患者は、8日と同じ10人でした。 また

幸せな人生 誕生日を迎え、またひとつ歳を重ねた。ついこのあいだ40歳を迎えたと思ったら、気が付けばもう40代も中盤だ。 ta-nishi.hatenablog.com かつて私は↑のような記事を書いた。あれから3年半、相変わらず人生は楽しい。「友人」「趣味」「時間」「お金」「健康」。当時私が幸せのために必要だと考えていた5つの要素は、いずれも充分に満たされている。少なくとも、いまの私にとって必要な程度には。 この点において私はとても幸せ者だと思う。最近はTwitterスペースで新しい知り合いができるなどもし、夜な夜な尽きることのないおしゃべりを楽しんでいる。不定期開催オンラインバー『#Barたにし*1』みなさんもよろしければぜひ遊びにきてください。 私は「大人」だが、「親」ではない とても幸せな人生を送っている私だが、私には大人として決定的に欠けている視点があると、最近よく感じることがある

自民、公明両党の幹事長は9日、国会内で会談し19日にまとめる新たな経済対策を巡り協議した。柱となる給付金について18歳以下に10万円相当を支給すると合意した。先行して現金5万円を配り、来春をめどに残り5万円を原則クーポンで支給すると確認した。いずれも支給対象について所得制限を設けるかは検討を継続する。公明党の石井啓一幹事長によると、自民党の茂木敏充幹事長は対象を年収960万円以下に限定する案を

「憲法の議論をするだけで袋叩き」の野党は「若い世代に支持されない」。国民民主党の玉木雄一郎代表、憲法論議の必要性を訴える

経団連は8日、政府が新型コロナ感染拡大対策として呼びかけてきたテレワークなどによる「出勤者数の7割削減」について、「科学的な知見」を踏まえ、なくしていく方向で見直すべきだとする提言を出した。 【写真】場所も相手も自分が決める　コクヨ社長が実験オフィスでめざすもの 同日発表した政府の感染拡大防止策への提言のなかで触れた。提言は十倉雅和会長が就任した6月以降、4回目。十倉氏は記者会見で、出勤者数の抑制について「一律だと、いろんなところで経済活動を妨げる」として、経済的な悪影響も大きいと指摘。ただし、テレワーク自体は「やってみて非常によかった、という意見もかなりある」と述べ、多様な働き方を認める観点から続けるべきだとした。 政府は職場でのクラスター発生などを防ぐ策のひとつとして「7割削減」を呼びかけてきた。首都圏などに政府の緊急事態宣言が出されていた今年8月には、菅義偉前首相が自ら経済団体を訪問

公明党が主張する18歳以下の子どもへの10万円一律給付について、自民党の高市政調会長は8日午後に取材に応じ、自民党の公約とは内容が異なるとの考えを示した。 自民党・高市政調会長「自民党の公約とはまったく内容が違う」 高市政調会長は、「わたしたちは本当にお困りの方に経済支援をするという政権公約を作った。そうでない方に支援をするということは書いてない」と述べた。 さらに、「自民党の公約は大変重い」と強調したうえで、与党幹事長間の協議を見守る考えを示した。 【関連記事】 ・18歳以下に給付 所得制限は?　年内5万円・来春クーポン5万円　自公協議 早期の大筋合意