教師の４割以上が、保護者から「不条理なクレーム」を受けていた－－。柏市教委と川村学園女子大（我孫子市）が柏市内の小中学校教師らにアンケートしたところ、こんな結果が出た。「教師を信頼していない」保護者も１２％いて、互いの溝が浮き彫りになった。 昨年６～７月、小学５年と中学２年の児童生徒と保護者、教師を対象に調査。教師は８２５人が回答した。 ０９年度に▽３９％の教師が１～５件▽３．４％が６～１０件▽１．５％が１１件以上、不条理なクレームを受けたと回答。内容は「教師の指導のあり方」「子供同士の人間関係」などが多かった。わが子中心で、クラスのバランスを欠くような苦情を教師側が「不条理」「モンスターペアレント」と受け止めているとみられる。 一つのクレームで保護者とやり取りした最多回数は「１～５回」が８割超。「３０回」も２人いて、ともに女性の小学校教師だった。クレームが１件もない教師は５６％だった。

卒業式や入学式での君が代斉唱をめぐり、北海道の高橋教一教育長は１１日、起立しない教職員がいる学校の名前の公表を検討していることを明らかにした。北海道教職員組合（北教組（ほっきょうそ））による違法献金事件の発覚後、道教委は君が代斉唱について学校現場への指導を強化。今春は多くの公立校に職員を派遣して指導したが、６８校（指定市の札幌市立校を除く）で不起立者が出た。 　道教委は、学校名の公表という「ペナルティー」によって不起立者を減らしたい考えだが、現場の教職員からは反発が出そうだ。 　不起立者が出た６８校のうち、道教委は道立の５校（いずれも特別支援学校）について、校長を通じて改めて指導。その上で、来春の卒業式や入学式で再度起立しない教職員が出た場合、個々の教職員の処分のほか、学校名の公表を検討するとしている。高橋教育長は、他の市町村教委に対しても「同様の対応が図られるよう働きかける」としている。

全校参加から抽出方式に変更されて初めての全国学力テストが行われた。対象から外れた学校の多くも雪崩を打ったように自主参加した。教育現場に求められるのは、むしろ不参加を貫く自信だ。 全国学力テストは過去三回、小学六年と中学三年の全員参加方式で行われてきた。だが、本年度は政権交代に伴い、昨年度より二十四億円少ない三十三億円にまで予算が削られ、文部科学省が抽出した小中学校合わせて約一万校の子どもに絞られた。 文科省によれば、抽出率は全国の小中学校の約三割だ。都道府県ごとの学力比較ができる最小限の目安という。ところが、抽出から外れた学校の約六割が自主的に参加した。抽出校と合わせると、全体の約七割がテストを受けた。

大阪府の橋下徹知事 　だめな高校は公立、私立とも退場してもらう――。大阪府の橋下徹知事の高校改革が今春、本格的に始まる。公私間の授業料格差を無くすため、府の私立助成を大幅に拡充。公私で生徒の獲得を競わせる。また、芸術やスポーツなどの分野で成果を上げた公立に助成金を約束するなど、公立同士の競争も後押しする。知事がこだわる「競争原理」は、大阪の教育の質を向上させられるのか。 　　　　　◇ 　「公立と私立が競争できるような条件をつくるため、府のお金を投入します。私立の皆さんには、公立の受験生を奪うんだという意気込みで戦ってもらいたい」。２月１日に大阪市内で開かれた「大阪私学保護者の集い」で、橋下知事が声を張り上げた。 　２００９年度の府内の高校授業料は公立の年間１４万４千円に対し、私立は同平均約５５万円。４月から鳩山政権によって公立の授業料が無償化される。橋下知事はこれに併せて、府内在住の私立高

経済的に苦しい学生を支援するため、上智大学（東京都千代田区）は昨年末の教職員ボーナス予算３０００万円をカットして、来年度から特別奨学金を創設すると発表した。各大学は不況対策で奨学金を拡充する傾向にあるが、ボーナス予算から捻出（ねんしゅつ）したのは異例。 上智大企画広報グループによると、ボーナスカットの対象は、同じ学校法人が運営する上智短大、上智社会福祉専門学校を含めた教職員計約８１０人。１人平均約３万７０００円が減った計算になるが、教職員組合とも合意したという。 捻出した予算３０００万円は３年分の奨学金に充て、来年度から毎年１０００万円を特別奨学金として計上する。現在検討している基準で経済的に困難と認めたグループ３校の学生計１００人に１人１０万円を給付し、１２年度まで続ける。返済の必要はない。 大学企画広報グループは「自分のボーナスが減るので教職員にはいろいろな意見があったと思うが、建学の

文部科学省の政務三役は１５日、小６、中３の全員を対象にしていた全国学力調査について、来年度から無作為抽出に改めることを正式に発表した。抽出率は全体の４割とし、来年度予算の概算要求額は今年度予算の５７億円から２１億円削って３６億円とした。サンプルから外れたところは集計、分析の対象にはしないが、自治体などが希望すれば問題を提供し、自主採点で個々に活用できるようにする。 　抽出方式に変わっても引き続き大規模な調査になるが、文科省側は「４割以下にすると精度が下がり、４７都道府県それぞれの成績がどう違うか、大まかな把握が難しくなる」と説明している。 　文科省によると、調査対象は学級単位で無作為抽出し、その学級の児童生徒に受けてもらう。このため、同じ学校で調査を受ける学級と受けない学級が出てくる。調査の空白となる都道府県はつくらないが、市区町村については調査対象の学級が一つもないところも出る見通しだ。

来春から使用される中学教科書の採択で、扶桑社の歴史と公民の教科書の推定シェアがそれぞれ０．５７％（前回０．４％）、０．３６％（同０．２％）となったことが３日分かった。愛媛県今治地区（今治市、上島町）などの新規採択があったことから大幅に増えた。採択数は歴史、公民合わせて１万１０００冊余りとみられる。 関連記事「つくる会」教科書、採択率１．６７％愛媛で扶桑社教科書採択記事本文の続き　扶桑社版と約８割が同じ内容で、「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーらが執筆した自由社の歴史教科書の推定シェアは、横浜市の８区の採択があったため１．１％とみられる。 　また、つくる会はこの日、藤岡信勝会長らが扶桑社に出版差し止めを求めて敗訴した８月２５日の東京地裁判決について、控訴しない方針を表明した。　（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

深刻な不況の中、独自の奨学金制度をつくろうと、私立高校の教員が各地で事業団を立ち上げている。今年になって北海道と熊本で設立、新潟などでも計画が進む。総選挙を控え、各政党は高校無償化、奨学金の拡充……と公約を掲げるが、実現するかどうかは不透明。「いま、目の前で苦しんでいる教え子を救いたい」と行動に出た。生徒も加わって募金を集め、早いところは年末から無利子で貸し付けを始める計画だ。 　全国私立学校教職員組合連合によると、親の経済的な理由から０８年度に中退した私立高校生は、回答のあった２８都道府県の３１５校で５１３人。過去最多で、０７年度の４０７人から大幅に増えた。今の不況は昨秋の経済危機から始まっており、今年度はさらに増えそうだという。 　公的な奨学金や授業料減免の制度は各種あるが、必ずしもニーズに応えきれていない。例えば北海道内の私立高の平均授業料が年間で３３万円なのに対し、道の制度では、授

河村官房長官は８日、山口県美祢市での講演で「日教組がすべて悪いとは言わないが、日教組がとってきたイデオロギー政策が大きく日本の教育をゆがめたことは事実だ」と述べ、民主党の支持組織である日教組を批判した。また「（日教組出身の）民主党の輿石東参院議員会長は『政治が教育に口を挟むことは当たり前』と平気で言う。教育の中立性を守るのは日本教育の伝統だ」とも述べた。

全国の私立大学の４割にあたる２２２校が０８年度、経営状況を表す帰属収支差額で赤字になっていたことが６日、日本私立学校振興・共済事業団のまとめ（速報値）で分かった。５年前の１．５倍にあたり、少子化による学生減に景気悪化が追い打ちをかけて経営状況が悪化している様子が浮き彫りとなった。 　全国の私立大約５９０校のうち、事業団のアンケートに回答し、内容の確認が取れた５６９校についてまとめた。それによると、赤字の大学は前年度より２８校多い２２２校。このうち１６校は、有価証券の時価が下落したため、売却や評価替えに伴う損失処理をしていたという。 　赤字は特に小規模校で多く、学生数が千人未満の大学では６５％が赤字だった。また、東京、大阪といった大都市圏より、地方の方が赤字の大学が多かった。 　事業団はアンケートを精査し、１２月ごろ確定値を出すとしている。

年収２００万円台の世帯と１２００万円以上の世帯では、昨年の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の平均正答率（小６国語Ｂ、算数Ｂ）に約２０ポイントの差があることが、文部科学省の委託調査で分かった。一方、年収にかかわらず、親が「ニュースや新聞記事について子供と話す」「家に本がたくさんある」などと回答した世帯の子供ほど学力が高い傾向もみられた。 文科省の委託を受けた耳塚寛明・お茶の水女子大教授らの研究グループが、昨年１２月～今年２月に全国の５政令市の小学校１００校を対象に保護者約５８００人にアンケートし、昨年４月のテスト結果との関係を調べた。 調査によると、基礎問題（Ａ）と活用問題（Ｂ）のいずれも、年収が高い世帯の子供ほど正答率が高い傾向があった。最も差がついたのは算数Ｂで、２００万円未満の世帯は４２．６％、２００万円台は４５．７％に対し、１２００万円以上１５００万円未満は６５．９％、１５０

横浜市教育委員会は４日、市内１８区のうち港北、青葉など８区の市立中学校７２校で２０１０、１１年度に使用する歴史教科書に「新しい歴史教科書をつくる会」（藤岡信勝会長）のメンバーらが執筆した「中学社会　歴史」（自由社）を採択した。 文部科学省によると、新たに自由社から発行された同会の教科書が採択されるのは初めてとみられる。 同会は「従来の教科書の歴史観は自虐的だ」としており、メンバーが執筆し、２００４年に扶桑社から発行した教科書が検定を受けた際、第２次大戦の歴史認識などを巡り物議を醸した経緯がある。扶桑社の教科書は、栃木県大田原市の市立中学校などで使われているが、歴史教科書全体に占める使用率は、０・４％と低く、発行継続を見送った。このため同会は、発行元を自由社に切り替え、０８年度の教科書検定で合格した。扶桑社と自由社の教科書は「８割が同じ内容」（同会）という。

堺市立平岡小（堺市西区）の男性教諭（３２）が７月、５年生の理科の授業で、妻の出産シーンを撮影したビデオを約１０分間見せていたことがわかった。 ビデオには、へその緒や局部の一部も映っており、一部児童が「気持ち悪かった」「怖かった」などと訴えたため、校長らが全家庭を訪問し、謝罪した。市教委は「児童にとってショッキングな部分もあった。不適切だった」としている。 市教委などによると、ビデオは、男性教諭が２年前に撮影したもの。７日と９日に「生命の誕生」をテーマにした授業で、１クラスずつ５年生全員（計６８人）に見せた。 男性教諭は「命の誕生のすばらしさを伝えたかったが、軽率だった」と反省しているという。

奨学金を受けている高校生をもつ母子家庭の４割は月収が１０万円に満たず、貯金の取り崩しなどで懸命に教育費を工面している――。「あしなが育英会」（東京）がアンケートしたところ、こんな現状が浮かんだ。奨学金があっても教育費をまかなえない家庭が半数を超え、３人に１人が通学の交通費にも困っているという。 　アンケートは今月６日に発送、奨学金を受けている高校１年生をもつ母子家庭の母親３２７人の回答を集計した。 　それによると、働く母親の６月の給料の手取り額は平均１１万６千円。１０万円未満が３９％あり、２２％の家庭は支出が収入を上回って赤字だった。収入や奨学金で教育費をまかなえているという家庭は３１％にとどまり、「不足している」が５２％に及ぶ。具体的に何が不足しているかについては「定期代、通学費」（３５％）が最も多かった。 　足りない教育費の工面は、「貯金の取り崩し」（３２％）、「親類からの借金」（１８

「株式会社立」の４年制大学として国内で初めて設立されたＬＥＣ東京リーガルマインド大学（本部・東京都千代田区）が、来年度の学生募集を停止することを決めた。同大は札幌市から福岡市まで全国１２カ所にキャンパスがあるが、入学者減による経営悪化から今年度は千代田区の本部キャンパスでのみ学生を募集していた。募集停止後も在校生がいる間は授業を続け、大学院は引き続き募集を行うという。ＬＥＣ大は１８日、募集停止を在校生に説明する。 　株式会社立大が募集停止した例は大学院大学で１校あるが、４年制大は初めて。 　ＬＥＣ大は０４年４月に開校した。小泉改革の目玉だった規制緩和によって、「構造改革特区」で学校法人以外に株式会社でも大学が設置できるようになったのを受け、資格試験予備校などを経営する株式会社「東京リーガルマインド」（反町勝夫社長）が設置した。通常は設置認可まで８カ月程度かかるところ、株式会社立大学に適用さ