知事選でのＳＮＳ発信などについて質問に答える斎藤元彦知事＝２６日午後、神戸市中央区下山手通４、兵庫県公館（撮影・笠原次郎） 兵庫県知事選で、西宮市のＰＲ会社が「再選した斎藤元彦知事の広報全般を任された」などとするブログ内容が、公職選挙法に抵触する可能性があると指摘されていることに対し、斎藤知事の代理人弁護士は神戸新聞社の取材に対し、「ブログは事実と異なることが記載されている」と話した。 【写真】斎藤元彦知事の弁護士が示したＰＲ会社への振込明細票のコピー 県選挙管理委員会によると、交流サイト（ＳＮＳ）運用を含めて選挙運動を主体的・裁量的に立案した業者に報酬を支払う場合は、買収に当たる可能性がある。 斎藤知事の代理人弁護士は、今月４日付でＰＲ会社に計約７０万円を支払ったが、その内訳は、公約スライド制作３０万円▽チラシのデザイン１５万円▽メインビジュアル企画・制作１０万円▽ポスターデザイン制作５

オープンレター～女性差別的な文化を脱するために本日、呉座勇一氏（歴史学者）がオープンレター差出人らに名誉毀損に基づく損害賠償請求をした訴訟について、呉座氏が、オープンレターが名誉毀損で違法であるとの主張を撤回し和解を申し出ましたので、オープンレター側は和解に応じることとしました。 名誉毀損で違法であるとの主張が撤回されることは極めて異例であり、我々は、これを勝利和解であると評価し、ご報告する次第です。 和解条項 反訴原告は 、別紙添付「オープンレター」が反訴原告の名誉 を毀損する違法な文書でないとの反訴被告らの主張を受け、それが違法であるとの主張を撤回することとして和解の申出をしたところ、反訴原告と反訴被告らとの間で、次のとおりの和解の合意が成立 した。 １ 反訴原告、反訴被告ら及び補助参加人（以下「本件当事者」という。）は、別紙添付「オープンレター」が、反訴原告による利害関係人に対する誹

国や自治体相手の行政訴訟等とは異なる私人相手の民事訴訟で、記者会見を開き、新聞記事・氏名公表を誘発している…。当該私人の名誉やプライバシーへの配慮に欠けていないだろうか… 名古屋大教授らが提訴 「オープンレターを削除する義務ない… https://t.co/QrlT6x0Edm

明日、ゲンロンカフェに出演します。 genron-cafe.jp「歴史修正と実証主義──日本史学のねじれを解体する」というタイトルで、與那覇潤氏・辻田真佐憲氏と鼎談します。現在、文庫版『日本国紀』が大ヒット中ですが、依然として事実誤認・極端な解釈が散見されます。しかし単行本が発売された３年前と比べても、歴史学界やマスコミの反応は鈍いと言わざるを得ません。歴史学界の実証主義が歴史修正主義の跋扈を止められないのはなぜか、過去に遡って検討し、打開策を論じます。 この「『日本国紀』という題名がいけない。不遜だ。『百田尚樹の～』ならよろしい」という、超上から目線かつ滑稽なイチャモンは、３年前の単行本の際に、呉座勇一サマから頂戴したもの、そっくりそのままです。 https://t.co/XZon6G7J2V — 有本 香 Kaori Arimoto (@arimoto_kaori) 2022年1月11

オープンレター「女性差別的な文化を脱するために」が話題になっているようです。私も署名しているので、改めて読み返したのですが、問題点がどこにあるのかわからないので困惑しています。オープンレターは以下で公開されています。 sites.google.com オープンレターは、日本語圏の言説空間において、性差別を指摘する行為をからかったり揶揄する「遊び」の文化があることを指摘しています。そして、そこから距離を取ることを宣言しています。私はこのオープンレターのきっかけとなった、ある歴史学者による差別行為、さらにそれを多くの研究者が加担したり、見て見ぬふりをしたりしていたことに強い衝撃を受けました。以前から書いていますが、私はほぼ衝動的にそれまで使っていたTwitterのアカウントを消しました。自分もその文化の一翼にいたのだろうし、自分自身もそれに加担しているのかもしれないというのは恐怖でしかなかった

男性は「この容姿であるかぎり、これから自分が何をしても警察官に疑われると言っているようなもの」と困惑する。専門家からは、警察官の差別的な対応が「違法」との声が上がる。

韓国で元慰安婦の女性12人（故人を含む）が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は8日、原告の請求を認め、日本政府に1人当たり1億ウォン（約950万円）の賠償を命じた。 韓国で同種訴訟の判決が下されるのは初めて。主権国家は外国の訴訟で裁かれることがないとする国際法上の「主権免除」の原則を元慰安婦に適用するかが争点となったが、裁判長は「被告（日本政府）による組織的、反人道的犯罪行為に対して適用できない」と判断。そのうえで、「原告は精神的、肉体的な苦痛に対し、被告から国際的な謝罪を受けていない」として、日本政府による賠償は妥当だと述べた。 また、財産・請求権問題の「解決」を明記した1965年の日韓請求権協定や、2015年の慰安婦問題解決のための日韓合意では、損害賠償問題は解決していないと指摘した。

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