ロシアの独立系世論調査機関は、ウクライナへの軍事侵攻についてプーチン大統領が無条件で停戦を決断すれば、支持する人の割合はこれまででもっとも高い72％となったという調査結果を発表しました。戦闘が長期化することに懸念する見方が広がっていることがうかがえます。 ロシアの独立系の世論調査機関「レバダセンター」は9日、ウクライナへの軍事侵攻をめぐる対面での調査結果を発表しました。 調査は先月26日から今月2日にかけて、ロシア国内の18歳以上の1600人あまりを対象に行われたということです。 それによりますと、プーチン大統領が今週にも無条件に軍事侵攻を止める決断をすれば支持するかという質問に対して「明確に支持する」、「どちらかといえば支持する」があわせて72％で、去年5月の時点から10ポイント増加し、これまででもっとも高くなりました。 ロシアの人々の間に、戦闘が長期化することに懸念する見方が広がってい

選挙協力を表明し、鈴木宗男参院議員（左）と握手する自民党北海道連会長の中村裕之衆院議員＝5日午後、札幌市 自民党北海道連は5日、衆院選で鈴木宗男参院議員（無所属）が代表を務める政治団体「新党大地」と選挙協力すると表明した。新党大地は、これまで自民の東国幹衆院議員＝北海道6区＝らを個別に推薦する方針だったが、他の候補者も支援する。 自民道連会長の中村裕之衆院議員と鈴木氏が同日、札幌市で記者会見して発表した。鈴木氏は「大事なのは政治の安定」と強調し、各候補の要請に応じ、支持、推薦する考えを示した。中村氏は「道内には熱烈な新党大地支援者が多数おり、自民党への支援を固めていただく」と期待した。 自民は道内全12小選挙区中、11選挙区で現職や新人が立候補予定。

48月24日で、ロシアがウクライナへ侵攻を開始して2年半が経過する。 このタイミングでロシアは第2次世界大戦後、初めてとなる外国軍によるロシア領土への本格的な侵攻を受けている。 にもかかわらず「国民の安全を守る強いリーダー」を自負するプーチン大統領は、ウクライナの攻撃について不自然なほど言及しない。 そして、ロシア国内でも避難者の状況を伝える報道は極端に少ない。 ウクライナが越境攻撃を加えているロシア西部クルスク州の国境地帯から300kmほど北東に位置するオリョール市。中心地の建物に支援物資が集められている ここに来れば、避難者の現状が何かわかるのではないか。 ウクライナが攻撃を始めて1週間後の8月13日。その現場を訪れた。 現場を監督している女性は当初、取材を許可してくれた。しかしほんの数分後、私たちは同じ女性により建物から追い出された。 「撮影をやめてください。今すぐに出て行って下さい

東野篤子氏とその周囲によるネットリンチの被害者だった羽藤由美氏が、経緯を克明にブログで公表された。1回目から通読してほしいが、東野氏の出た番組に批判的な感想を呟いただけで、同氏に煽られた無数の面々から事実をねじ曲げて誹謗される様子（3回目）は、私自身も同じ動画を批判したことがあるだけに、血の凍る思いがする。 研究者どうしのSNS利用が、どうしてこうした事態に至ってしまったのか。手がかりは、今年2月19日に東野氏が行った以下のツイートにある。 東野氏は現在鍵アカウントのため、 羽藤氏のブログより重引（一部）これは、ネット用語で「犬笛を吹く」と呼ばれる行為である。実質的には「羽藤氏に『人格攻撃』された私を応援して、みんなが代わりに『反論』してね！」とフォロワーを焚きつけており、事実そうなったわけだ。 もちろん、「戦争を軽いノリで語ってきた」「ゲーム感覚」という趣旨の羽藤氏の感想が、まったく根拠

【読売新聞】　【キーウ＝倉茂由美子】ロシアによるウクライナ侵略で深刻な戦争犯罪の一つとされるのが、ウクライナの子どもをロシアや露占領地に強制的に連れ去る行為だ。ウクライナ政府は被害者数を約２万人と推計している。露軍による連れ去りを経

NATO＝北大西洋条約機構は、今月、アメリカで行われた首脳会議で発表した首脳宣言で、ロシアがヨーロッパなどで「ハイブリッド攻撃」を激化させ加盟国の脅威になっていると指摘し、各国が連携して対抗することを確認したと明らかにしました。 NATOによりますと、「ハイブリッド攻撃」は破壊工作、暴力行為、不自然な移民や難民の増加、サイバー攻撃など、軍事力ではない手段で相手国に混乱などを引き起こそうとするもので、これまでもロシアによる「ハイブリッド攻撃」を警戒してきました。 3年前には、ロシアの同盟国ベラルーシのポーランド国境付近に突如、大勢の中東やアフリカの移民らが集まり、ポーランド側へ越境しようとして混乱に陥り「移民の武器化」とも伝えられました。 ヨーロッパ諸国では、この数か月、商業施設や公共施設などで不審な火災が相次いでいて、各国はロシアがウクライナを支援する国々に対し新たに「ハイブリッド攻撃」を

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A Finnair passenger jet. Photographer: Adrian Dennis/Getty Images ロシアによる衛星利用測位システム（ＧＰＳ）信号妨害で航空便や船舶の多数の運航に混乱が生じているとして、エストニアがこの問題を欧州連合（ＥＵ）と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に提起する構えだ。 エストニアのツアフクナ外相はフィンランド、ラトビア、リトアニア、スウェーデンの各外相と「極めて危険な」この問題を議論したと表明。フィンランドの国営航空会社フィンエアーは先週、ＧＰＳ信号の妨害があったとして航空便２機の引き返しを余儀なくされた。同社は29日には、エストニアのタルトゥへの運航を１カ月停止すると発表した。 ツアフクナ氏は同日遅く、エストニア公共放送ＥＲＲに対し、「これは故意の行為で、われわれの生活を妨害し、人々の生命を危険にさらしている。ハイブリッド攻撃だと見なす

オンラインイベント「ロシアとウクライナ　終わらない戦争の行方は」で話す小泉悠・東大先端科学技術研究センター准教授＝東京都港区で2024年3月15日午後7時39分、後藤由耶撮影 ロシアによるウクライナ侵攻は3年目に入り、終わりが見えない。ロシアでは3月、プーチン大統領が通算5選を決めた直後に、大規模なテロが発生した。この戦争を巡って、双方の国や世界はどこへ向かうのか。ロシアの軍事研究で知られる小泉悠・東大先端科学技術研究センター准教授が、3月15日の毎日新聞のオンラインイベントで語った。内容を6回に分けて紹介する。【聞き手・真野森作】 ――今年は2014年3月に起きたロシアによるウクライナ南部クリミア半島の一方的併合から10年の節目でもある。

すでに1週間近く前になるのですが、北京大学の教授が、英エコノミスト誌に論考を掲載し、大きな話題となっています。 そのタイトルは 「中国のロシア専門家は考える：『ロシアはウクライナで確実に負ける』」（2024年4月11日付）。 執筆者は北京大学（その前は復旦大学）の馮玉軍（Feng Yujun）教授。1970年生まれ（私よりも1歳上です…） あとで述べますが、同教授は以前からこうした主張をなさっていたとのことです。 非常に論理明快なので、ぜひオリジナルの記事を読んでいただきたいのですが、ペイウォールで読めない方のためにざっくりした内容を書いておくと、同教授は「4つの要因」がこの戦争の流れに影響をあたえると述べています。 ①ウクライナ人の抵抗と団結の度合い。←現在に至るまで驚異的なレベル。 ②ウクライナへの国際的な支援。←現状ではウクライナの期待に必ずしも添っているとは言えないものの、依然とし

冷戦が終結し、1990年代にソヴィエト連邦後のロシアとの関係が温まるにつれて、徴兵制は欧州の多くの地域で歴史に幕を下ろしたかのように見えた。 しかし、ウラジーミル・プーチン大統領による本格的なウクライナ侵攻を受け、欧州各地で徴兵制が復活・拡大しつつある。ロシアの目の前に暮らす人々は、ロシアから遠く離れたイギリスを含めた北大西洋条約機構（NATO）の同盟国に、追随するよう促している。

ポーランドのドナルド・トゥスク首相（2024年3月28日撮影）。(c)Wojtek Radwanski / AFP 【3月30日 AFP】ポーランドのドナルド・トゥスク（Donald Tusk）首相は29日、欧州は第2次世界大戦（World War II）後初めて、「戦争前夜」を迎えていると述べ、欧州での紛争が現実的な脅威になっていると警鐘を鳴らした。 欧州理事会（European Council）の前常任議長（EU大統領）でもあるトゥスク氏は、欧州のメディアグループLENAのインタビューで、「戦争はもはや過去の概念ではない。現実であり、2年前に始まった。現時点で最も懸念されるのは、文字通りあらゆるシナリオが考えられることだ。このような状況は、1945年以来だ」と述べた。 「特に若い世代には衝撃的に聞こえるかもしれないが、戦争前夜という新しい時代が始まったという現実に慣れなければならない。

この事件では、武装勢力「イスラム国（IS）」が犯行声明を出している。しかしプーチン氏は、ウクライナの関与を主張し続けている。 ウクライナに責任があるとするキャンペーンはどのように展開されたのか。ロシア当局の声明、メディア報道、ソーシャルメディアへの投稿をもとに、BBCヴェリファイが検証した。

（ＣＮＮ） 娯楽施設に銃を持った男たち。冷たいコンクリートの床に横たわる遺体。こうした殺人行為がモスクワという守られた安全な環境でも起こりうるという恐怖。 ２２日夜の残忍な襲撃の恐怖も冷めやらぬ中、クロクス・シティー・ホール周辺の状況は、２２年ほど前に筆者がドブロフカ劇場の外で経験したものとそっくりだった。あの時はチェチェン人の銃撃犯が８００人を人質にして立てこもり、特殊部隊の突入で幕を閉じた。 ２００２年の襲撃事件は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が行っていたイスラム教過激派との戦いにおける数多くの恐ろしい出来事の一つだった。だが２２日の事件で、そうしたむごたらしい過去が、実際に消え去っていたかもしれないが、再び姿を現して、ロシア政府に襲い掛かったことが明るみになった。 世界は大きく様変わりしたものの、プーチン氏が直面しているのは０２年当時と同じようなイスラム過激主義の敵だ。犯行声

ロシアから撤退したコーヒーチェーン「スタバ」そっくりの店がモスクワでは賑わいを見せています。 「近い将来、世界4大経済大国の1つになると期待できるし、断言することすらできる」 大統領選挙で当選が確実視されるプーチン大統領は演説でこう語り、自国経済の強さに自信を深めています。 ロシアの2023年の実質のGDP＝国内総生産は前年比で3.6%増加しました。欧米各国の経済制裁にもかかわらず、なぜロシア経済は壊れないどころか、高い経済成長を実現しているのか。世界各地で取材を重ね、謎に迫ります。 （ロシア経済取材班） スタバそっくりのコーヒー店が活況 モスクワのスターズコーヒー モスクワ中心部にあるコーヒー店。撤退したアメリカの大手コーヒーチェーン、スターバックスをプーチン大統領を支持する歌手らが、およそ5億ルーブル、当時の為替レートでおよそ12億円で買収しました。名前はスターズコーヒー、ロゴもスタバ

ロシアが液化天然ガス（LNG）輸出で存在感を維持している。1月の欧州連合（EU）向けの輸出量は約160万トンで、ウクライナ侵攻前の2022年1月からむしろ3割増加した。米国の制裁対象となった新規プロジェクトでは初出荷の準備が進む。日本も代替調達先の確保が難しい。ロシアの戦争継続能力はそがれていない。欧州調査会社ケプラーによるとEU向けの1月の輸出量は約160万トンで、22年1月比31%増えた。

Vladimir Putin delivers an address in Moscow on Feb. 29. Photographer: Alexander Nemenov/Getty Images ロシアのプーチン大統領は、ウクライナでの戦争をめぐる核対立の可能性を警告し、ウクライナを支援している欧米諸国に対する威嚇を強めた。 「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍をウクライナに派遣するという話が出ている。われわれは、わが国に軍隊を送った者たちがどのような末路をたどったか覚えている。今回は、潜在的な介入者にとって、はるかに悲劇的な結果になるだろう」と、プーチン氏は29日の連邦議会での年次教書演説で語った。 ウクライナの欧米支援国は「彼らの領土の標的を攻撃できる兵器をわれわれが持っており、核兵器の使用による紛争、ひいては文明の破壊の脅威が本物であることを理解しなければならない」と、プーチン氏