ドットインストール代表のライフハックブログ

アンドロイドの人権と神さまとセカンド・レイプ - はてこはだいたい家にいる 「内心の自由」を巡ってのコメント欄の混乱が、ブコメにも波及している。 「内心の自由」とはもともと、憲法19条の「思想及び良心の自由」を下支えする概念だ。戦前の国家の思想統制に対して出てきたもので、他者の人権に抵触しない限りにおいて最大限保障されるべきことになっている。 従って「内心の自由は保障されている」と言わねばならない局面とは主として、思想及び良心の自由が国家あるいはそれに準じる権力装置によって侵害されそうになった時だろうと思う。 冒頭で引いた記事及び一連の記事の内容は、ポルノの人権侵害と「良心」を巡る議論の一つである。レイプものなど被害者が見たら傷つくであろう性的ファンタジーを、語るだけでなく、楽しんでいることへの疑義が示されている。 一連の議論を追いかけている人ならわかるはずだが、最後の一文はAntiSep

自殺未遂に対しては、健康保険が適用されないことになっている。このことが要因となって起こった殺人事件の判決がおりた。 自殺を図り、回復の見込みがなくなった長男（当時４０歳）を刺殺したとして、殺人罪に問われた千葉県我孫子市の無職、和田京子被告（６７）の裁判員裁判で、東京地裁は２２日、懲役３年、執行猶予５年（求刑・懲役５年）の判決を言い渡した。山口裕之裁判長は「決して許されたわけではなく、重い有罪判決を受けたことを孫に伝えてください。誤った考えを持たせたくないというのが裁判員の思いです」と和田被告に説諭した。 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100423ddm041040118000c.html 人工呼吸器装着だけで毎日10万円かかる。自殺未遂後の10日間で数百万単位の医療費負担が生じたことが、事件を引き起こした。 http://law.e-gov.

物事の調べ方にはいろいろあるが、新しいトピックだと、なかなか適当な文献が見当たらないことも多い。 先日も書いたが、本に載っているのは「最新」の情報ではない。書いたものが本になるまでには、かなりの時間がかかるのだ。 さて、研究は「早い者勝ち」の世界だから、誰も手をつけてないことか、まだあまり手がつけられていないことをやることになる。そのため取り扱うトピックはよりマイナーになっていく。 どマイナーなトピックなど、書いても売れないから、書店で買える書籍にはならない。では、それはどこにあるか？ 答：博士論文にある。 新しく、いっぱしの研究者になろうとする者が書く博士論文。 新参者が、すでに分厚い先行研究がある（その業界では）メジャーなトピックにチャレンジしようというのは、これまでの蓄積をひっくり返せる何年に一度出るか出ないかという実力者か、単なる勘違い野郎である。 もっと慎ましやかな庶民研究者は、

フリーマガジン「ロハス・メディカル　Lohas Medical」のブログ。医と健康について、生活情報などを発信しています。 文字の大きさ

クルーグマンが4/15ブログエントリで自分のAssociation of American Geographersの4/16講演草稿にリンクしている。その草稿は「The New Economic Geography, now middle-aged」と題されている。 以下に小生が興味を惹かれた文章をピックアップしてみる。 まず、クルーグマンが研究を始めた時に従来の研究者から受けた反発について。 Actually, the reaction was even worse than I expected. As it happens, starting in the 1980s many geographers were moving even further from mainstream economics -- there was a widespread rejection not j

我が子が障碍を持った、あるいは持って生まれてきたと知ったとき、親の苦悩は深い。障碍という厳しい現実に向き合うことが出来ず、子どもの障碍をないものと見なそうとする親もいれば、なんとかして 治したい とあらゆる手段を講じる親もいる。そしてこれは 何とかして治したい という親の願いから起こったある種の奇蹟かも知れないのだ。今のところ1例報告のようだから、この方には効果があったとしても、他の同様の障碍を持つ子どもや大人達に効果があるかどうかはわからない。それでも、この記事を読んだ知的障碍を伴う自閉症の子どもを持つ親達は ひょっとして、我が子にも効き目があるのではないか と藁にもすがるような思いになっただろう。古い診断では、知的障碍のある子どもに、自閉的傾向があるかも診た。(最近はどうなっているのかつまびらかにしない)子どもの頃に診察を受けて療育手帳を貰い、専門の治療を受けなくなっている家族の中には

前回のエントリーは大きな反響を読んだようです。 批判的なはてブコメントを見ていてひとつ感じたのは、地方自治体の職員は、この種の問題について、必要とされた書類を全て添付した申請書を提出されたら機械的に支給を決めるというほど甘い存在ではないという常識が共有されていないということです。提出書類というのは、申請者が支給対象に該当するのかを自治体職員が審査する手がかりに過ぎないのです。特に、自治体も財政負担の一部を分担しなければならない場合は特にそうです。 トラックバックをいただいたエントリーのうち、「じゃがめブログ」のものには、 はい、というわけで、修道院が監護者になる、ということは日本の法律上、ないでしょう。なんせ、修道院はタイにありますから。日本国内に住所を持っている、っておかしいでしょ、っていう話。修道院の管理者が日本在住とかなら話は別かも知れませんが。との記載があります。 しかし、日本の子

応用マクロ経済学前期第３回の講義資料をアップロードしました。 http://sites.google.com/site/ouyoumacro2010/

犯罪被害・刑罰・裁判員制度・いじめ・過労死などの問題について、法哲学（主に哲学）の視点から、考えたことを書いて参ります。 某団体の機関紙より ２９歳の未来ある青年が急性心筋梗塞で亡くなってから早くも２年が経った。その間にも、日本の労働環境は改善の兆しを見せない。企業が今なおグローバリゼーションの流れに便乗し、リストラを断行しているのが全ての元凶である。人件費は削減しても業績は落とすな、というのが企業の立場である。彼の勤めていた会社は、リストラの成果もあって今期２００億円の黒字が見込まれると報じられている。このようなことが到底許されるはずがない。 青年の母親は、彼の名誉を賭けて会社を提訴した。企業の役員は、投資家への評価を何よりも重要視するため、労働者に対する配慮は二の次となる。そして、仕事に真面目に取り組もうとした彼にとっては、長時間の残業は当たり前となっていた。会社のために尽くした者が、