物価高対策をめぐり石破総理大臣は22日夜、総理大臣官邸で記者団に対し与党からの提言を踏まえ来月22日からガソリン価格を段階的に1リットルあたり10円引き下げると明らかにしました。 この中で石破総理大臣は物価高対策をめぐり「与党の提言を重く受け止めアメリカとの協議を前進させるとともに国内対策についても企業や国民生活への影響をよく注視しつつ、必要な支援に万全を期していく。ガソリン価格について当面、定額の引き下げ措置を実施する」と述べました。 その上でガソリンと軽油は1リットルあたり10円、重油や灯油は5円、航空機燃料は4円引き下げることとし、一連の措置は周知期間を経て来月22日から段階的に実施すると明らかにしました。 そして、これによりガソリン価格は2022年にロシアがウクライナへの侵攻を開始した直後の水準にまで引き下げられるとした上で、措置を終える時期は現時点では未定だと説明しました。 こう

プロ野球・巨人の坂本勇人選手（36）が東京国税局の税務調査を受け、2022年までの3年間で約2億4千万円の申告漏れを指摘されたことが関係者への取材でわかった。　悪質ではないとして重加算税は課されてい…

寸借詐欺被害者が相手を殺して容疑者になってしまった事件で「裁判で勝訴してたなら口座差押えして配信収益から回収すればよかっただろ」てブコメが複数ついてるけど https://b.hatena.ne.jp/entry/s/shueisha.online/articles/-/253350 これ、敗訴まで見越して対策してる相手だとほぼ不可能、非現実的なんよ・・・ 増田はかつて地方税の徴収部門（いわゆる県税事務所）にいて口座差押えの実務もやったことあるんだけど、 口座を差し押さえるためには、銀行の支店あてに「債務者（氏名・生年月日）の口座はありますか、あれば口座差押えします」という通知を送ってはじめて実行できるの。 本店じゃないぜ、口座のある支店にダイレクトに送らないといけないんよ。本店に送ったら氏名と生年月日で総顧客から検索して、ヒットした支店に差押え通知を転送してくれるなんていう、親切なサービ

患者が負担する月ごとの医療費の限度額を定める「高額療養費制度」の上限引き上げを政府が検討していることを受け、患者から不安の声が上がっている。特に、高額な治療を長期にわたって受けざるをえないがん患者ら…

1：今回からマイナポータル連携対象となった書類の「初回連携作業」昨年度の確定申告から、マイナポータル連携による申告書への自動入力対象が拡大した。特に大きいのは「給与所得の源泉徴収票」だろう。また、フリーランス向けにも「国民年金基金掛金」「iDeCo」「小規模企業共済掛金」の証明書等のデータも一括取得・自動入力の対象となり利便性が高まった。 簡単便利な自動入力にはマイナポータル連携が欠かせない。すでにe-Taxアカウントと連携済みの人も、新しく自動入力対象となった書類を確定申告書へ自動入力できるようにするためには、初回手続きが必要だ。 「給与所得の源泉徴収票」 e-Taxマイページから「本人確認／情報取得希望」を登録する必要がある。国税庁のリーフレットに「確定申告の数日前までに事前準備が必要」とあるように、登録から利用可能になるまでタイムラグがあるので注意しよう。 e-taxサイトから、｢マ

このガソリン補助金とは、様々な要因によるガソリン価格の上昇が国民の生活や経済活動の負担にならないように抑えるための暫定的な措置です。 なおこれまでも何度か補助金制度の延長が行われています。 現在、政府はこれまで1リットル当たりの価格が175円にあるように調整するガソリン補助金を出していました。 しかし、11月22日に行われた協議によりガソリン補助金を段階的に縮小していくことを閣議決定。 これにより、12月19日からガソリン補助金を段階的に縮小されていきます。 具体的に、19日にガソリン基準価格と高率補助発動価格の間の補助率を60％から30％に見直します。 そして2025年1月16日にもこの30％補助もなくなる予定となり、それ以降も状況を見ながら段階的に見直していくとしています。 これにより、12月19日以降は1リットル当たり平均5円の値上げ。 さらに2025年1月16日以降にも同じく5円程

経験したことあるのは市議会議員選挙で、２回だけ。 いわゆる後援会の中の幹部として活動をしたので、その時に公職選挙法について勉強しました。 まず公職選挙法で何を禁じているか法律自体はくだくだと長く書いてあるので、読み解くのが大変だが結論としては 「選挙活動にお金を使ってはいけない」 ということになります。 これは単純な理論で、お金を受け取った側が「申し訳ない」とか「もっともらえるかも」という気持ちで 投票行動を起こしてしまう可能性があるので、お金の介在を禁止しています。 これは選挙管理委員会にも何度も確認したが、原則は「ボランティア」が絶対とのこと。 また、選挙にかかった費用は全て計算して報告する必要があり、これが規定の金額を上回ってはいけない。 ボランティアによる労務の無償提供も、金銭は発生していないが選挙費用として計上する必要があります。 え、でも選挙でどこの政党もたくさんお金使ってるじ

1978年生まれ、甲子園出身。兵庫県西宮市出身と言っても誰もわかってくれないので甲子園出身と言うことにしているけど、甲子園は大阪府だと思われがちなのが悩み。 好きなバレーボールはモルテン。好きな音楽家はKAN。 前の記事：「白えび」以外もうまい！　ビーバーシリーズ食べ比べ 黒字、出ちゃったんですよ 岡田　独立してから半年以上経ちました。デイリーポータルといえば赤字運営でしたが（※20年以上の歴史で黒字は1回きりだった）、独立採算になってしまって……。お金、大丈夫ですか？ 林　実は……出ちゃったんですよ、黒字。 黒字、出ちゃった 「出ちゃった」って、会社としてはふつうのことのはずなんですが……。デイリーポータルが利益を優先して、おれなんかが金持ちになってもしょうがないから、多少苦しいぐらいの方が面白いかなって思ってたんです。 黒字だって言ったら、これまで運営を助けてくれていた「デイリーポータ

【読売新聞】　政府は、６月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約５０００万人が対象の異例の措置となる。６月分の住民税は一律０円とする。い

2019年12月に自分の会社を設立した。 なんの考えもなく意味なく3月決算にしてしまい、4ヶ月弱で決算を迎え、2ヶ月以内に法人税を納める必要があるので5月に入ってから法人決算を行った。そのときに役立った本の紹介と実際に法人決算をやってみた経験談 (失敗談) を書いておく。 (2024-05-05 追記) 本稿の続編として時間が経ってからわかったことなどをまとめました。 法人設立のきっかけ仕事を辞めようと思ったとき、次にやりたいことはとくになかったし、40歳を超えて年齢的にも雇ってくれる会社をみつけるのは難しいだろうということは容易に予測できた。少し転職活動をしてみたものの、自分自身にやりたいことがないのもあり、あまり手応えを感じなかったので消去法のような流れで起業することにした。 私の場合、会社設立 freee を使って法人設立のための手続きをした。必要な手続きや書類作成など、法人登記まで

「確定申告って何？」のざっくりした回答です。いろんな例外を無視しており不正確です。全員には当てはまらない内容なので、絶対に真に受けないでください。【2025年に向けてリニューアル中】 去年おバズらせいただいたので、令和6年分申告にむけて完全版を書こうかと思います。2025年1月ゴロに公開したいな♪ -------- ------- ------- ------- ------- ------- ▼だいたい大丈夫なので安心してください ⭐︎確定申告とはなにか・確定申告とは、所得税の額を計算して自己申告すること。 ・「去年（1月1日〜12月31日）」のことを「2月16日〜3月15日」に申告するというサイクルが毎年行われている。今は令和6年の2月なので、令和5年分の申告をいまみんなやっている。 ・給料以外の収入があった人は、基本的に確定申告をする。 ・どんな計算をするか、ざっくり言うと→ ①10

「なに言っとるんや」石原伸晃氏「政治家の領収書は100円単位で」に怒りあふれる…玉川徹氏は「納税しない運動」の可能性を指摘 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2024.02.17 16:40　最終更新日：2024.02.17 16:40 2月10日、元自民党幹事長の石原伸晃氏が『NewsBAR橋下』（ABEMA）に出演。政治家が領収書を出すのは「100円単位でいいのでは」と発言したことが物議を醸している。 自民党派閥の裏金問題をめぐり、元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏と議論を交わした石原氏はこう主張した。 【関連記事：「とんでもない搾取」岸田首相、子育て支援金「1人あたり月500円」に批判殺到…月1472円の試算には触れない姑息ぶり】 「1円の領収書を出して、税理士を雇って検査してもらうと40万円ぐらいかかる。私なんかはわりと役職をやらせてもらったのですぐ対象者になり、毎年その労力たる

私が書きました 山口 拓也（ 著者の記事一覧はこちら ）相続専門税理士 辻・本郷 税理士法人　シニアパートナー 相続税の相談実績は累計500件を超える。金融機関や各種メディアでの、お客様向けセミナー講師の実績も豊富。 Tweet Pocket 親との別れはいつやってくるか分かりません。 やがてくるその日に備えて、生前のうちに準備をしておくことで、相続の迎え方が大きく変わることとなります。 いざ相続が発生すると、悲しみに暮れる間もなく、次から次へと膨大な量の手続きが押し寄せてきます。 相続は人生で何度も経験するものではなく、多くの方は右も左も分からないまま手探りで進めていくことになります。 それが自分の親となれば、必要書類の収集や名義変更、遺産相続の話し合いなどは、子であるあなた自身に大きな影響を及ぼすことでしょう。 また、親が亡くなった直後ということもあり、心情的にもすぐに割り切って物事を

親の死後、子どもに降りかかる遺産相続の問題。相続税は死去から*110カ月以内に申告・納付する必要があり、資産が多い場合や相続人が複数人いる場合などは、やるべきことが山積みです。 「うちには大して資産がないはずだから、関係ない」と思っていても、親が本当にどれだけの資産を保有しているかは、意外とわからないもの。 2015年からは相続税の基礎控除の金額が大幅に引き下げられており、もはや相続は一部のお金持ちだけの問題ではなくなっています。 そこで、2011年に父親を亡くし、10カ月にわたる「相続地獄」を経験した経済アナリストの森永卓郎さんに、相続にまつわる作業や手続きで大変だったこと、相続する側が事前に準備しておくべきことなどを伺いました。 どれだけあるか全くわからなかった父親の資産 ――森永さんは2011年にお父さまを亡くされ、それから10カ月にわたる「相続地獄」を体験したと伺いました。相続にま

パン店で１日に１４０万円　前大統領の公務用カード明細公開　ブラジル 2023年01月16日15時53分 【ブラジリアＡＦＰ＝時事】手頃なレストランで２万１０００米ドル（約２７０万円）以上、ベーカリーで１日に１万７００ドル（約１４０万円）。ブラジルのジャイル・ボルソナロ前大統領の公務用クレジットカードの明細が公開され、浪費ぶりが物議を醸している。（写真はボルソナロ氏） 捜査の手、ボルソナロ氏にも　首謀者特定は難航か―首都中枢襲撃から１週間 ボルソナロ氏は大統領在職時、大統領の公務用クレジットカードの明細を含む公的情報を１００年間非公開とした。しかし、後任のルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ大統領はこの規定を撤廃。政府ウェブサイトに１３日、カード明細が掲載された。 それによると、ボルソナロ氏が大統領を務めた４年間で総額２７６０万レアル（約６億９０００万円）以上が使われていた。公務用クレジットカー

世の中には「ギリギリの収入でなんとか生きている」という人もいれば、国家予算規模の資産を個人で所有する超富裕層も存在しています。そんな超富裕層が生まれる仕組みを一発で理解できるウェブページが公開されていたので、内容をまとめてみました。 Why the super rich are inevitable https://pudding.cool/2022/12/yard-sale/ 世の中のお金が動く仕組みを直感的に理解するために、まず「100人を集めた部屋でコイントスゲームを行う」という状況を用意します。 全員の所持金を1000ドルに設定し、賭け金を所持金の20％に設定します。すると、最初のゲームでは全員が200ドルを賭けることになります。 1ゲーム目では、右側の人物が勝利しました。これで、左側の人物の所持金は800ドルになり、右側の人物の所持金は1200ドルになります。 2ゲーム目で、1ゲ

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防衛費増額の財源を賄うための増税策をめぐり、自民党税制調査会の幹部が、東日本大震災からの復興予算に充てる「復興特別所得税」の徴収期間を20年程度延長する案を検討していることがわかりました。 防衛費の増額をめぐり、2027年度以降に不足する1兆円余りの財源を賄うため、岸田総理大臣の指示を受けて、自民党税制調査会の幹部が検討している増税策の案が判明しました。 それによりますと、3つの税目を組み合わせて財源を確保するとしていて、軸となる法人税は、納税額に一律に5％程度を上乗せし、7000億円から8000億円を確保するとしています。一方で中小企業の負担を軽減するため納税額のうち170万円は上乗せの対象から外すことを検討しています。 また、たばこ税を引き上げ、2000億円程度を確保する方針です。 さらに、東日本大震災からの復興予算に充てるため、2037年まで時限的に所得税に上乗せされる「復興特別所得

防衛費の大幅な増額を巡り、岸田首相は8日、安定的な財源を確保するため、2027年度以降不足する約1兆円の財源について、所得税を除いた形での増税を検討する考えを示した。 岸田首相は8日、防衛費の大幅な増額を巡り、2027年度以降不足する約1兆円強の財源について、「国民の税制で協力をお願いしなければならないと考えている」とした上で「現下の家計を取り巻く状況に配慮し、個人の所得税の負担が増加するような措置は行わないこととする」と述べ、所得税を除いた形での増税を検討する考えを示した。 また、岸田首相は2027年度以降、毎年度約4兆円の追加財源の確保が必要として、そのうち3兆円分は歳出改革や決算剰余金の活用などで賄うとした。 さらに、岸田首相は、2023年度からの増税は見送る考え、具体的な税目や時期については与党の税制調査会で検討するよう求めた。