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科博クラファンに対して自称文科省の下級役人（同姓同名の黒沼一郎さんは文科省の大学研究基盤整備課長）がしたポストが一部研究者界隈で話題になっている（総ツッコミにあっている）が、はてなではあまり話題になってなさそうなので書く。 https://twitter.com/kouro16/status/1689116297316159488 上記の一連のポストの趣旨としては主に以下の2点と思われる。 独法は運営交付金だけではなく様々な外部資金の獲得によって運営されており、クラファンによる資金調達は国や省庁の恥ではないクラファンの成功（外部資金の獲得）を理由に運営交付金を減らすというような議論を霞が関はしないそれぞれの主張自体は正しい部分もあると思うのだが、何分今回の科博クラファンが行われた理由はコロナによる来場者の減少や電気代高騰によって『定常業務』の継続に支障をきたしたことである。独立行政法人の定

国立大学法人が「稼げる大学」になることを求められている。そのための先兵とも言えるのが東大や京大、阪大、東北大がそれぞれ出資する認定ベンチャーキャピタル（VC）だ。しかし、認定VCは多くの課題に直面しているのが現実だ。 国立大学法人の「事業化」の動きが進んでいる。世界と比較して相対的に低下している研究力や資金力を確保するのが目的だ。国は10兆円規模の「大学ファンド」の創設を打ち出しており、運用益をいくつかの大学に配分する計画を立てている。運用益配分の1つの条件は継続的な事業成長になるとみられる。2022年4月からはすべての国立大学法人が民間ファンドに出資する形で大学発ベンチャーに投資できるようになる。

「これは最悪だ」 まもなく就任する監督の名前を知った時、立教大学男子駅伝チームの斎藤俊輔は思った。 彼は楽しい大学生活を送ろうと、練習があまりきつくなさそうな立教大学に入ったのだ。 ところが監督になるのは日本一に輝いた現役バリバリのランナーだった。 人生は、登場人物がたった1人加わっただけで、大きく変わってしまうことがある。 斎藤の人生は思い描いていた方向と真逆に、動き始めた。 （宮崎放送局 林田健太） 斎藤の大学生活が大きく変わるきっかけは、3年前の立教大学の一室でのできごとにさかのぼる。 大学の職員の林英明が、総長から相談があるとじきじきに呼び出されたのだ。 林は職員として働きながら、コーチの肩書でときおり駅伝チームの練習をみていた。チームのOBでもあるが、これといった実績はない。林が部屋に入るなり、総長は要件を話し出した。

UT7（次世代生命概念創出研究グループ）は新しい「生命の概念」をつくり出すことをミッションに、 生命と生活にかかわるあらゆる領域を横断しながら研究活動を行っていきます。 バイオの力で、レジリエントで インクルーシブな社会をつくるとともに、 地球環境と人々の健康に貢献すること。 そのために、世界トップクラスの研究活動が行える組織を ここ日本につくっていくこと。 私たちは、優れた研究成果を生み出すに留まらず、 新しい研究スタイルを打ち出すことによって、 研究者・研究機関の「未来のモデル」を 樹立することを目指しています。 現在、新しい研究組織の設立にあたって協力者を募集しています。 UT7の活動に興味のある方は、ぜひご連絡ください。

「緊急事態宣言がほどなく終わることがほぼ確実かと思いますので（インタビュー実施は5月19日）、それを踏まえておそらく専門家のやってきたことに関してある程度検証が進むと思います。東京に出てきていた研究員たちも輪番制にして北海道に帰し、僕自身もパートタイムになります。そこで、この3、4ヵ月のうちに経験したことや、反省点、今抱いている問題意識について共有できればと思っています」 北海道大学・西浦博教授は、Zoomのウィンドウの中からそのように語り始めた。「8割おじさん」として知られるようになった日本の理論疫学のエースは、この4ヵ月、厚生労働省（以下、厚労省）が入居する中央合同庁舎5号館に「登庁」する日々を送ってきた。データ分析を一手に担い、対策の科学的根拠を提供してきたのが西浦らのチームである。Twitterでの発信や、マスコミとの「意見交換会」などを通じて、肉声を届ける回路を保ってはいたものの

日本の「研究力」の低下が指摘されている。その原因は何か。国が進める競争政策に、問題はないのか――。国立大学協会会長で京都大総長の山極寿一さん、国の予算をあずかる財務省主計局次長の神田真人さんに聞いた。山極さんは「研究費の『選択と集中』政策は間違いだ」と主張。これとは逆に、神田さんは「競争がなければ、日本は廃虚になってしまう」と訴える。 日本の研究力が低下している。２００３年～０５年と１３年～１５年のそれぞれ３年間の平均を比べると、日本発の論文数は減り、世界シェアは２位から４位に。影響力が大きい、他の論文への引用数がトップ１０％の論文のシェアも、４位から９位に後退した。 過去の日本人ノーベル賞受賞者を始め、多くの研究者が原因として指摘するのが、０４年の国立大法人化とともに始まった国の「競争政策」による影響だ。 国は教員の人件費や研究室の維持などに使われる基盤的経費である「運営費交付金」を年に