経済的に不安定な人は、他人の言うことに耳を傾けない独裁的な政治家を支持しがちになる――。英国の研究チームが、世界の１４万人へのアンケートを分析した論文を、米科学アカデミー紀要に発表した。 チームは２０１６年の大統領選を前にした米国の７５０人を調査。トランプ氏はクリントン氏より「独裁的」とみる人が多く、貧困率や失業率が高い地域に住んでいる人ほど、トランプ氏に投票すると答えた。 米国以外でも同じかどうかを確かめるため、６９カ国の１３万８千人を調べた。失業率が高い地域の人ほど、「議会や選挙を気にしなくてもいい強い指導者」を好んだ。「人生を自分でどれだけコントロールできているか」を自己評価した点数が低い人ほど、強い指導者を求めていた。 チームはこの結果について、「世界の有権者が独裁的な指導者を選び続けるわけを説明するものだ」と考察している。（小宮山亮磨）

日本経済新聞社とテレビ東京による25～27日の世論調査で、安倍晋三内閣の支持率は46%となり、内閣改造を受けた3、4両日の緊急調査から4ポイント上がった。不支持率は3ポイント低下して46%で、支持、不支持が拮抗した。政府が導入を目指す、働く時間ではなく成果に応じて賃金を払う「脱時間給制度」に関しては、賛成が43%と反対の35%を上回った。内閣支持率は学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画や、南

永田町で新党結成や政界再編に向けた動きが始まっている。衆院議員の任期満了を迎える来年12月までに次の衆院選が必ず実施されるためだ。自民1強に対峙できない、との野党の危機感を背景に、年内にも新党が誕生する可能性がある。非自民勢力を集め、政権交代可能な二大政党制をつくる――。かつての新進党、民主党に続く3度目の挑戦は成功するのか。11日夜、東京・千代田区の中華料理店。新党構想を公言する2人が2時間

米政府高官の解任に市場がこれほど反応した例があるだろうか。18日午前11時過ぎ、米ネットメディアが「首席戦略官のスティーブ・バノン氏を解任へ」と伝えると、100ドル強下げていたダウ工業株30種平均はみるみる下げ幅を縮めた。午後1時前には42ドル高に転じる場面もあった。前日までの株式市場ではトランプ政権への懸念がピークに達していた。白人至上主義団体を擁護するかのようなトランプ氏の発言に、政権内外

日韓で互いの商品が大ヒットしている。日本の女性は韓国コスメの「大胆カワイイ」に憧れ、韓国の消費者は日本のビールやマンガの「本格クール」に酔う。かつての冬ソナブームより裾野が広がり、衣食住に絡む商品の輸出入額は2200億円に達した。嫌韓も反日もどこ吹く風。人気音楽グループの名に倣えば、今が日韓消費の「BIGBANG」だ。■韓流コスメ、原宿席巻東京・原宿の竹下通りのど真ん中に今、ピンクの真新しい店

トランプ米大統領の就任からまもなく半年。少しは現実的な路線に傾いたとはいえ、保護貿易や移民制限、孤立主義の本質は変わらず、内外に予想以上の混乱をもたらした。民主主義や自由経済の守護者を自任し、戦後の世界を主導してきた米国の劣化は鮮明だ。米外交問題評議会のリチャード・ハース会長は、伝統的な価値観を軽んじるトランプ氏を「断絶王」と批判する。米ピュー・リサーチ・センターが世界37カ国で実施した世論調

安倍晋三首相は9日、訪問先のスウェーデンで「来月早々に自民党役員人事と内閣改造を断行し、人心を一新する考えだ」と表明した。「（政権の）骨格はころころ変えるべきではない」とも述べ、菅義偉官房長官や麻生太郎副総理・財務相らを留任させる考えも示した。東京都議選の惨敗で政権が揺らぐ中、内閣改造・党役員人事で立て直しを狙う。内閣改造は8月3日を軸に調整に入る。首相は内閣改造効果により、低下した支持率の回

レッドラインとはその線を越えた瞬間、軍事行動に踏み切ることである。ティラーソン米国務長官は4日の声明で北朝鮮が発射した「火星14」は大陸間弾道ミサイル（ICBM）だったと明らかにした。米本土を射程に収めるICBMの発射実験はレッドラインを越える行為とみられていたが、トランプ政権がすぐに軍事行動に出る気配はない。米側はレッドラインを捨ててしまったのか。▼ICBM発射を強く非難する▼国連安全保障

政権を奪還した2012年の衆議院選での成功体験が根強く残っているのだろう。自民党がそれ以降の選挙戦最終日の「マイク納め」に選ぶ場所は、秋葉原駅前と決まっている。その“聖地”で7月1日には午後4時から、千代田区から都議選に出馬している自民党が公認する中村彩候補の街宣が行われた。 それにしてもすごい人だ。秋葉原駅の電気街口を出ると、すでにたくさんの人が集まっていた。安倍晋三首相が参加するためだろうが、国政選挙に近い動員ぶりだ。 「安倍やめろ！」コール ところが今回は、一部で異変が起こっている。当初から「安倍やめろ」のコールが沸き起こっていたのだ。 中心となっていたのは一部の集団だったようだが、街宣が始まるとともにコールは広がりを見せ、通行用のスペースを隔てた場所で演説を見ていた人まで「安倍やめろ」と口ずさむ有様だった。 そうした批判の声がとりわけ大きくなったのは、石原伸晃経済財政政策担当大臣が

自民党の憲法改正推進本部（本部長・保岡興治元法相）は21日午前、党本部で全議員を対象とした全体会合を開き、9条改正について本格的な議論を始めた。憲法に「自衛隊」を明記する安倍晋三首相の提案の具体化へ調整に入った。保岡氏は終了後、記者団に自衛隊の明記案は他党の理解を得やすく、実現可能との認識を示した。保岡氏はあいさつで「憲法のどの部分を、どのように改正するか具体案を衆参両院の憲法審査会に提案する

報道系ベンチャーのJX通信社では、6月17・18日の両日に実施した東京都内での世論調査の中で、各新聞の読者ごとに安倍政権、小池百合子東京都知事の支持率をそれぞれ調査した。調査の概要や実施方法は、本調査の詳報記事（リンク先）の通りだ。 この結果、安倍政権の支持率は各新聞毎にはっきりと分かれる傾向が見えた。 各新聞読者層別の安倍政権支持率・不支持率特徴的なのは産経新聞と東京新聞だ。産経新聞読者のなかでの政権支持率は86%に達した一方で、東京新聞読者ではわずか5%と極端な差が表れている。不支持率は産経新聞読者が6%なのに対して、東京新聞読者は77%と、そのまま支持率を裏返した結果となった。 朝日新聞、毎日新聞の読者も政権支持率はそれぞれ14%と9%にとどまり、かなり低い。 安倍首相が国会答弁で「熟読」を求めたことで話題になった読売新聞の読者層では、政権支持率は43%と、不支持率29%を上回ってい

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

都議選のポスター掲示板(港区) 築地市場の豊洲地区への移転問題や受動喫煙問題、待機児童問題など、2016年に就任した小池百合子東京都知事の都政運営などが争点に挙げられる[2]。 なお、今回から議員定数が変更となり、北区と中野区がそれぞれ1減、北多摩第3区（調布市・狛江市）と町田市がそれぞれ1増となる。公職選挙法の改正（平成28年6月19日施行）により、選挙権が「満18歳以上」に引き下げられる初の都道府県会議員選となる。 東京都議会選挙は、1965年の東京都議会自主解散による選挙の為に執行時期がずれたため、東日本大震災の被災地を除けば、統一地方選挙にて執行されない3つの都道府県議会選挙の1つである（他の2つは茨城県と沖縄県の議員選挙）。 啓発ポスター・PRイベント等に登場するイメージキャラクターは2017年2月に18歳となった女優の橋本環奈が務めた[3]。 前回2013年の都議選で公認候補が

市場の関心は再び政治に――。欧州、米国、日本の中央銀行による当面の金融政策が決まり、19日午前の外国為替市場で円相場は、1ドル=111円前後と先週末と比べてやや円安・ドル高の水準で推移している。19日付の新聞各社の世論調査では安倍晋三内閣の支持率が急落。安倍「1強」政権にかげりが見え始めたとの受け止めも出ている。日米の金融政策の方向性の違いから進んできた円安・ドル高が、「安倍リスク」で円高に振れ

7月2日投開票の東京都議選（定数127）の告示が23日に迫った。最大会派自民党と小池百合子知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」が、小池都政の是非を争点に全面対決する。小池氏の支持勢力が過半数を確保するのかが焦点。国政にも影響を及ぼす「夏の首都決戦」を前に激戦が予想される選挙区を訪ねた。「忖度（そんたく）をしなければ条例案も通らない。忖度に次ぐ忖度をやってきたのは自民党都連だ」。5月下旬の

日本経済新聞社とテレビ東京による16～18日の世論調査で、安倍内閣の支持率は49%となり、5月の前回調査から7ポイント下がった。40%台に落ちるのは2016年3月調査以来。不支持率は6ポイント上昇して42%で、15年10月以来の水準だった。学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡る問題や、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法の国会運営などが影響したとみられる。（関連記事総合・政治面に

文部科学省は15日、学校法人「加計学園」（岡山市）が獣医学部新設を計画している国家戦略特区を巡る文書の多くが省内に存在していたとする追加調査の結果を明らかにした。民進党などが指摘した19の文書のうち、「官邸の最高レベルが言っていること」と書かれたものなど14の文書と同内容の文書が確認できたとしている。松野博一文部科学相は同日午後の記者会見で、5月の調査で見つからなかった文書の存在が確認された

与野党の一昼夜にわたる攻防を経て、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が15日朝、参院本会議で成立した。与党は参院法務委員会の採決を省略する「中間報告」という「奇策」を繰り出し、強硬に幕引きした。一方で野党も質疑機会を自ら手放した面があり、与野党双方に「充実審議」への課題を残した。与野党対立が一気に激しさを増したのは14日昼だった。参院