意義ある結果だったのに、なぜ… まさかの3位落選に終わった都知事選以降、蓮舫氏が荒れている。 下馬評では現職の小池百合子氏に迫る勢いで2位につけていると予測されていたはずが、いざ蓋を開けてみれば小池氏には大差をつけられたどころか、2位の座を元安芸高田市長の石丸伸二氏に奪われる結果となった。問題は選挙後、蓮舫氏が四六時中SNSに張り付いてエゴサーチし批判者と「レスバ（※レスバトルの略。返信や引用の形で反論を書いて論戦に応じること）」に明け暮れていることだ。ついには立憲民主党の支持母体のひとつである連合にすら（もっとも今回は蓮舫氏が離党してつながりを失い、あるいは選挙協力を求めて共産党に接近し、支持を見送られたこともあってか）噛みつき、騒然となった。 現代ビジネスで掲載した前回の記事でも述べたことだが、とはいえ蓮舫氏の120万票という得票はけっして少ないわけではない。上振れも下振れもなく、岩盤

北海道ではクマの出没が相次いでいますが、空知の奈井江町では地元の猟友会が町から要請を受けてもクマの駆除に参加しない方針を明らかにしました。報酬などで折り合いがつかなかったということです。 北海道猟友会砂川支部奈井江部会・山岸辰人部会長:「やっぱりヒグマは相手が違う。鉄砲持っているからって、米軍の特殊部隊相手にするようなもんだよ。この条件ではちょっとやってられない」。 怒りをあらわにするのは、猟友会の奈井江部会のトップ山岸辰人さん。去年、奈井江町ではクマが20件目撃されていて、ゴルフ場に出没した際には町から要請を受けて猟友会の山岸さんらが出動したといいます。 山岸辰人部会長:「100％ボランティア無償で」。 環境省によりますと、道内のクマの捕獲数は2014年度は555頭だったのが昨年度は1422頭に。ここ10年で3倍近くに増えています。 奈井江町は、去年市街地にクマが出たことを受け、先月、猟

「街のゲーセン」が姿を消している。アミューズメント施設「ゲームセンター」の倒産や休廃業などが、2023年度には計18件発生した。前年度（15件）に続いて2年連続で増加したほか、過去5年間で最多を更新した。ゲームセンターの店舗数は10年間で8000店近く減少するなど右肩下がりで推移、直近5年間では3割減となるなど、淘汰の波が押し寄せている。 日本アミューズメント産業協会によれば、2021年度のオペレーション売上高は前年度比1割増の4492億円と、来店客数の大幅減に直面したコロナ禍の影響から脱しつつある。ただ、近年はクレーンゲームが主流となり、アーケード機を主流とする従来の店舗レイアウトでは集客力の維持が難しい局面を迎えている。 また、消費税増税や硬貨の両替手数料、電気料金の引き上げなど、運営コストの増加も無視できなくなってきた。帝国データバンクの財務データを基にゲームセンター運営企業の収益力

やっぱりドナルド・トランプ前大統領（７７）は強かった。いよいよ開幕したアメリカ大統領選で、返り咲きを目指すトランプ氏が共和党指名候補争いの序盤２戦で連勝し、破竹の勢いを見せつけている。既に「事実上の共和党候補」だとの見方を疑う声はほとんどない。法や民主主義を軽視する言動で問題視されながらも、なぜ熱狂的な人気を集めるのだろうか。ポイントは、トランプ氏の「行儀の悪さ」だ。（共同通信ワシントン支局＝比嘉杏里、武井徹） ※この記事は記者が音声「共同通信Podcast」でも解説しています ▽マラソンレース、心身ともにタフさ必要 大統領選は、二大政党の民主党と共和党が候補者を絞り込む「指名争い」と、各党の指名候補が対決する「本選」の２段階で進む。トランプ氏は２０２２年１１月に出馬を表明しており、選挙戦は長期にわたるマラソンレースだ。この間、一挙一動が耳目を集め続けるため、人並み外れた体力や精神力が必要

安楽死が合法の国で起こっていること (ちくま新書 １７５９) 作者:児玉　真美筑摩書房Amazon Kindle版もあります。 安楽死が合法の国で起こっていること (ちくま新書) 作者:児玉真美筑摩書房Amazon 日本にも、終末期の人や重度障害者への思いやりとして安楽死を合法化しようという声がある一方、医療費削減という目的を公言してはばからない政治家やインフルエンサーがいる。｢死の自己決定権｣が認められるとどうなるのか。｢安楽死先進国｣の実状をみれば、シミュレートできる。各国で安楽死者は増加の一途、拡大していく対象者像、合法化後に緩和される手続き要件、安楽死を｢日常化｣していく医療現場、安楽死を｢偽装｣する医師、｢無益｣として一方的に中止される生命維持……などに加え、世界的なコロナ禍で医師と家族が抱えた葛藤や日本の実状を紹介する。 5年前に難病のALSを患う女性に依頼され殺害した罪などに

【読売新聞】　創価学会名誉会長の池田大作（いけだ・だいさく）氏が１５日、死去した。９５歳だった。創価学会の最高指導者として組織拡大を図り、日本最大規模の宗教団体に育て上げた。政治にも積極的に関与し、１９６４年に公明党を創設した。 池

8月、街の一等地にある大型デパートが閉店しました。そのデパートが入居しているショッピングモールも撤退を決めています。その周りを見ても、空き店舗ばかり･･･。 ここはアメリカ西海岸の大都市、カリフォルニア州サンフランシスコ。入り江にかかる真っ赤なゴールデンゲートブリッジに、急な坂を行き来するケーブルカー。華やかなイメージに彩られた町の中心部には驚くべき光景が広がっています。 （ロサンゼルス支局長 佐伯敏） サンフランシスコの歩道 歩道にはテントが張られ、バス停は路上生活者、いわゆるホームレスの荷物で埋め尽くされています。 座り込んで顔を突っ伏し、動かない人もいれば、小刻みに震えている人、奇声を上げる人。 こうした光景は、サンフランシスコの中心部で決して珍しくなくなっています。 近年のサンフランシスコと言えば、テック企業が集まる都市として広く知られてきました。あのイーロン・マスク氏がツイッター

経団連の十倉雅和会長は19日の会見で、政府が年末までに議論する少子化対策の財源について「若い世代が将来不安なく、安心して子どもを持つには全世代型の社会保障改革しかない。それには消費税などの増税から逃げてはいけない」と述べ、実施時期に十分留意しつつ増税は必要だとの考えを示した。 消費税増税の前に、富裕層の所得税負担が実質的に軽いなど、不公平とされる税制を正すべきだとの指摘には「米国ほどではないが少数（の富裕層）が富を蓄えている現状があり、社会保障改革の提言の中で（所得が多い人が多くを納める）税の応能負担には触れている」と述べた。

Published 2023/09/17 06:01 (JST) Updated 2023/09/17 17:25 (JST) 共同通信が全国の自治体首長を対象に行った人口減少問題に関するアンケートで、86％が外国人材の受け入れを推進する必要があると答えたことが16日、分かった。農林水産業や医療介護分野の深刻な人手不足を背景に、地域の労働力や活性化の担い手として欠かせなくなっているためだ。自治体が「消滅しかねない」との危機感を抱く首長は84％に上り、人口減に歯止めがかからず、自治体運営が厳しさを増す状況が浮かんだ。 調査は全1788自治体（47都道府県と1741市区町村）の首長を対象に7～8月に実施し、94％の1682人から回答を得た。 外国人材受け入れの推進は、30％が「必要」、56％が「どちらかといえば必要」と回答。「不要」「どちらかといえば不要」は計8％だった。 都道府県別で受け入れ

私は30手前の男で、弟がいる長男です。結婚の報告とともに、妻の姓にすることを伝えたら、散々な話し合いの末、父にはお前は親の気持ちもわからない幼稚な人間だ、”変”な人間だと散々罵られ、母には自分の息子でなくなる気がして悲しいと泣かれました。 皆さんならどうするか、ご意見を聞かせてください。 〈私の考えてきたこと〉 結婚した妻が夫の姓を名乗るのには「嫁入り」といった考え方が根底にあり、実際に妻が過ごした旧家を出て、夫の家に嫁ぐという、女性が実態として夫家に従属することを姓を持って表してきました これから夫婦になる私たちは、お互いに実家を離れて東京で過ごし、それぞれ仕事をしています。結婚しても仕事上の名前は変えず働くつもりです。嫁入りも婿入りもしない、という考え方です。今はまだ実現していませんが、選択的夫婦別姓が認められていれば検討したかもしれません。 ただし、これから生まれるかもしれない子供の

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埼玉県内の県営プールで、6月に開催予定だった6つの水着撮影会の各主催者に県の外郭団体が中止を要請したことについて、埼玉県の大野知事は、イベントの許可条件に違反していない主催者にも一律に中止を要請したのは適切ではなかったとして、一部の要請を撤回するよう指導したことを明らかにしました。 埼玉県の県営の越谷市のしらこばと水上公園と、川越市の川越水上公園のプールエリアでは6月、女性の水着撮影会のイベントが6つ企画されていました。 公園を管理する県公園緑地協会は、過去のイベントで露出の多い水着や過激とみなされるポーズが確認され、公園側が定めた開催の許可条件を満たしていないとして、6月8日、イベントを中止するよう各主催者に要請していました。 この対応について県が11日、公園緑地協会から詳しく聞いたところ、公園の中には開催の許可条件が明確に定められていないところもあったということです。 このため大野知事

まず言っておきたい。フランスのマクロン大統領は時代錯誤を犯しており、私たちの時間を無駄にしている。 マクロンが打ち出す政策は2020年代にまったく適合していない。まるで頭のなかは、1990年代から2000年代前半までの市場に幸福感が漂っていた時代で止まってしまっているかのようだ。2008年の金融危機や新型コロナのパンデミック、ロシアのウクライナ侵攻が起きる前の世界観で固まってしまっている。 いまの時代の特徴は、格差が拡大し、一部の資産家が空前絶後の繁栄を手にし、気候変動とエネルギーの危機に見舞われていることだ。教育と医療に投資をし、公正な経済システムをフランス国内、欧州内、そして世界全体で実現するのが急務となっている。それなのにフランス政府は、そんなことなどお構いなしに、いまも時代錯誤の反社会的政策を続けているのだ。 もはや「現実」は隠せない 2019年の時点でマクロンが打ち出していたのは

長くなってしまったので最初にまとめると、ジャニー氏・ジャニーズ事務所・マスコミ・告発者への暴言だけをぶっ叩いてその他はとりあえず静観すべきかもしれないというお気持ち表明です いや全然関係ないじゃんって思う人もいるだろうし本当に関係ないかもしれないけど AV業界にいたとき印象的だったことを思い出したので書いてみる 文章下手なのでむちゃくちゃで申し訳ないけど AV女優になる人のバックグラウンドはさまざまだけど まあまあ多いのが身内からの性虐待を受けていた経験がある、というもの もちろん公にすることはないけど結構いた あと風俗にもめっちゃいた 私も同じく身内から性虐待を受ける→家出→売春→風俗→AVというテンプレコースだった 私はそもそも性虐待を除いても親が嫌いだったので死ねとしか思わなかったのだけど 色んな人の話を聞いて、性虐待以外は優しいという親がまあまあいることを知った 父や兄弟と本気で愛

注意：被害の訴えが詳述してあり、動揺するかもしれない内容が含まれます。（BBCドキュメンタリー「Predator: The Secret Scandal of J-Pop」は3月7日に、BBC Twoでイギリスで放送されました。日本では「J-POPの捕食者　秘められたスキャンダル」の題でこちらで視聴可能です） ジャニー喜多川氏は日本のポップカルチャー、日本のアイドル文化を作り上げた立役者だった。喜多川氏が創設した男性のみのタレント事務所「ジャニーズ事務所」は、人気男性アイドルグループを次々と世に送り出した。「チャート1位を獲得した歌手を最も多くプロデュースした人物」としてギネス世界記録にも認定された。「最も多くのナンバーワン・シングルをプロデュースした人物」、さらには「最も多くのコンサートをプロデュースした人物」にも認定されている。 一方で、喜多川氏には性的搾取の疑惑が、常につきまとってい

年末ジャンボで毎年騒いでるの見てて思ったんだけど、宝くじって国がやってる詐欺なんじゃないの？ 当たる確率がすごく低くてほぼ損するのに、国を挙げて宣伝してるよね？ これって国が詐欺してるのと同じだよね？ 外れたお金を福祉とかに使うから許されるって意見もあるけど、 そういうのは税金でするべきだよ まだ競馬やTOTOやオートレースの方がマシ 予想できるからさ でも宝くじの番号なんて予想できない 運の要素がデカすぎる つまり、宝くじは詐欺なんだよ 今からでも禁止するべき 国民をバカにするんじゃねえって思うよ （追記） たくさんのご意見ありがとうございます 詐欺は言い過ぎでした。申し訳ありません。「優良誤認では？」という意味合いで使っていました。宝くじは詐欺ではありません 正月から勉強になりました 今後は宝くじのお金はNISAなどに投資しようと思います

自治会への非加入を理由に、地域のごみ捨て場の利用を禁じられたのは違法だ－。神戸市の住宅街に住む夫妻がこう主張し、地元自治会に慰謝料とごみ捨て場を利用する権利の確認を求める訴訟を起こした。行き過ぎた「制裁」か、それとも掃除当番の負担を免れた「ただ乗り」を防ぐ正当な判断か。最高裁にまで舞台が移った訴訟が浮き彫りにしたのは、地域の共助を前提とする行政サービスの制度疲労だった。 出禁で「ごみ屋敷」に閑静な住宅街で、この問題の端緒となったのは平成３１年２月。それまで都市再生機構（ＵＲ）がごみ捨て場を所有し誰でも利用可能としていたが、所有権を自治会に譲渡した。 これを受け、自治会は総会を開いてごみ捨て場に関するルールを決めた。自治会の役員や掃除当番を負担する住民の年会費は３６００円▽掃除当番などを担わない住民は「準自治会員」として年会費１万円▽会費を払わない非自治会員は利用禁止－との内容だ。 原告の夫

https://www.titech.ac.jp/news/2022/065237 東工大が女子枠を導入することについて外部の人間がごちゃごちゃ言っているみたいだけど内部の人間としては大賛成。 以下ネット上で見た批判について増田の意見 ・学力で合格者を選ばないことで質が落ちるんじゃないの？ A.前提として東工大の学部生は基本的に９割が大学院へと進学する。なので大学院の修士課程卒業時の質で考えることとする。 東工大は国内でも優秀な大学だと考えられているが、所詮成人したばかりの子供なので、他の大学と同様に入学後に遊び惚けて惰性で大学院に進学する学生が内部生の約３割程度いる。 つまり、学部一年の頃から飛びぬけた天才と真面目な秀才以外は、東工大生も他の大学生もその間にほとんど差はないということである。 さらに、大学院の修士課程では外部の大学から向上心が高く優秀な学生が大学院入試のハードルを越えて院

政府は、現在使われている健康保険証を再来年・2024年の秋ごろをめどに原則として廃止し、マイナンバーカードと一体化した形に切り替える方向で調整を進めることになりました。 マイナンバーカードをめぐって政府は、来年3月末までにほぼすべての国民に行き渡ることを目標としていて、10日時点の申請枚数は、7064万枚余りと全国民の56％となっています。 こうした中、政府は、現在使われている健康保険証を再来年・2024年の秋ごろをめどに原則として廃止しマイナンバーカードと一体化した形に切り替える方向で調整を進めることになりました。 政府は、ことしからマイナンバーカードを健康保険証として登録した場合などにポイントを付与する事業を行っていて、健康保険証を廃止する時期を示すことで、カードの普及を一層進めたいというねらいがあるものとみられます。 今後は、健康保険証を廃止する時期が来てもマイナンバーカードを取得し

京都府宇治市の食品店「ＭＥＡＴ＆ＦＲＥＳＨ　ＴＡＫＡＭＩ」が販売した牛肉による集団食中毒で、肉を食べた９０代女性が腸管出血性大腸菌Ｏ１５７で死亡したことを受け、運営会社「ジィーシーエム」（同市）の高見純社長が１６日、京都新聞の取材に応じ、同店のほか京都府、兵庫県の精肉店全７店舗の営業を自粛したことを明らかにし、「信頼を裏切る結果になり、深くおわびします」と陳謝した。 高見社長によると、死亡した女性が食べたのは、同社が「レアステーキ」と称して１パック７０グラム、税抜き６４０円で販売する人気商品。「生肉を約３００度で６分間、スチームコンベンションという装置で加熱処理し、細切りにして販売している」と説明した。 下痢や血便の症状が出た患者が肉を購入した８月下旬、同店で肉の加熱処理を行う従業員が新型コロナウイルスに感染し、「通常は５人のところを２人で処理していた」という。 府山城北保健所は、同店が販