2017年11月28日 著作権裁判出版・漫画 「図書館とコピーの（実は）複雑な関係　～スマホで撮っちゃダメですか？～」 弁護士 唐津真美（骨董通り法律事務所 for the Arts） 今は、自宅のソファに座りっぱなしでも電車で移動中でも、ネットで手軽に本を探して買って、早ければ当日中に本を受け取ることができる時代です。（21世紀生まれの皆さん!!ちょっと前までは違ったんですよ～。）そんな現代でも、原則無料で本を利用できる図書館が貴重な存在であることには変わりありません。本を借りて、自宅近くのコンビニでコピー。本を借りるまでもないと思ったら、図書館内のコピー機を利用。頁の一部や図表だけが必要なら、スマホで写真を撮った方が早いしタダだし便利！・・・著作権のことを知っている人なら、これらの行為を「"私的使用目的の複製"だからOKだよね」と思っているかもしれません。しかし実は、このような利用行為

＊この記事についていろいろ考えた結果、八か月後に改めて記事を書きました。こちらと併せて読んでいただけるとありがたいです。 高2になって最初のホームルームの自己紹介、私は一か八かで、 「バンドが好きです。 ASIAN KUNG-FU GENERATION、とか、好きです」 と言った。あえて略さず言った。 なんだそれ知らねーwといった具合にちょっと笑ったやつがいたので、そいつの顔は一生忘れない。 (※大人の皆さんへ※ 現在の高校生でアジカンを知っている人は多くないよ！) 「ねえねえ、アジカン好きなんやね！」 その後の自由交流タイムのときに、そう話しかけてきた子がいた。彼女も自己紹介で「バンドとかよく聞きます！」と言っていた。挙げていたのは、どれも若者を中心にヒットしているバンドばかりだったけれど。 私はアジカンを知っている高校生に出会ったことに衝撃を受け、 「えっ、アジカン好きなの！？ まじで

権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら、著作権を侵害している漫画や写真、論文などをダウンロードすることを全面的に違法とする法改正案を２２日午前、自民党部会が了承した。市民の日常的なネット利用が萎縮することなどを懸念し、著作権の専門家などから異論が噴出。ＳＮＳ上でも疑問の声が渦巻くなか、議論の舞台は国会に移る。なぜ、誰がこの法改正を望んだのか。 「（海賊版）対策として、やれることは何でもやってほしいというのが我々の要望するところだが、『悪質なものに対して』というのが大前提だ」 出版大手・講談社の野間省伸社長が２１日、決算報告会でこの問題に言及した。法改正によって、表現の自由と作者の創作意欲が阻害されることがあってはならないとして「違法化のためのハードルはあればあるほど良いと思っている」と述べた。違法となる行為の範囲が広がりすぎることに懸念を示した形の発言だ。 だが、漫画の海賊

権利者の許可なくインターネットに上げられた漫画や写真、論文などのコンテンツを、著作権を侵害していると知りながらダウンロードすることを全面的に違法とする著作権法の改正案について、自民党文部科学部会など…

権利者の許可なくインターネット上にある漫画や写真、論文などあらゆるコンテンツについて、著作権を侵害していると知りながらダウンロードすることを全面的に違法とする方針が１３日、文化審議会著作権分科会で了承された。「スクリーンショット」も対象となり、一般のネット利用に影響が大きいことから反対意見が出ていた。悪質な行為には罰則もつける方向で、文化庁は開会中の通常国会に著作権法の改正案を提出する。早ければ来年から施行となる見込み。 著作権者の許可を取らずに勝手にインターネット上に著作物をアップロードすることはこれまでも著作権法違反だったが、ダウンロードは音楽と映像に限って違法だった。被害の深刻な漫画の海賊版サイト対策を機にした今回の改正で、小説や雑誌、写真、論文、コンピュータープログラムなどあらゆるネット上のコンテンツに拡大されることになった。個人のブログやツイッターの画面であっても、一部に権利者の

米国で民事訴訟を提訴米国で起こした民事訴訟は、漫画村に作品を無断で掲載されていた、ある漫画家が原告となった。 カリフォルニア州弁護士の資格も持つリンク総合法律事務所の山口貴士弁護士が代理人となり、インターネットユーザー協会幹事の中川譲氏が漫画家との連携を取っていた。 山口弁護士は、米ロサンゼルスにあるロバート・W.・コーエン法律事務所に協力を求め、クラウドフレア本社がある米国で民事訴訟を提訴した。被告は運営者の氏名が不詳だったため「匿名者」とした。 その上で、証拠開示手続き（ディスカバリー）を行い、クラウドフレア社から漫画村に対する課金関係の資料を取り寄せ、漫画村運営者の特定を試みた。 その主な流れは、以下のとおりだ。 6月12日、アメリカで民事訴訟を提訴 同月15日、裁判所がクラウドフレア社に対し課金関係資料の提出を求める罰則付召喚令状（Subpoena＝サピーナ）を送付 同月29日、ク

滅びゆくのはマンガ文化か、出版社か、それとも表現の自由か投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2018/3/292018/3/29 日本経済新聞によれば、マンガ単行本（コミックス）の販売減の背景には海賊版マンガの横行があるのだという。 出版科学研究所は25日、2017年の出版市場が前年比７％減の１兆3701億円だったと発表した。前年割れは13年連続で市場はピークの半分に縮んだが、関係者を驚かせたのはその内訳だ。最後の砦（とりで）の漫画単行本（コミックス）販売が13％減と初めて２ケタの減少に沈んだのだ。苦境の背後には急速にはびこり始めた海賊版サイトの拡大がある。 出版、最後の砦マンガ沈む　海賊版横行で販売２ケタ減：日本経済新聞 出版社と出版取次（トーハン）による業界団体の出版科学研究所が1月25日に公表したデータを元にしたストーリーなのだが、いささか違和感を覚える。 マンガ出版の全盛

2017年5月21日NAVERまとめ対策,著作権侵害対策 昨年、NAVERまとめにぼくの写真が無断転載されているのを発見し、使用料（損害賠償）を支払っていだだくために発信者の連絡先を問い合わせていることは、これまでにブログで何度か書いてきました。 この度、NAVERまとめを運営するLINE株式会社はライターの連絡先を開示しました。さっそく無断転載された写真１点の損害賠償６万円をライターに請求したところ、翌日に支払っていただけました。 NAVERに大切な作品をパクられた方は、この記事を読んだら、削除だけで矛を収めずぜひライターたちに損害賠償をしてください。パクったら即損害賠償の請求書が届くということが知れ渡れば、キュレーションサイトのような悪質なサイトに記事を書く愚者は減ることでしょう。 抗議をしてから、損害賠償が支払われるまで NAVERに最初の抗議をしてから損害賠償が支払われるまでを

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2016年12月17日NAVERまとめ対策,著作権侵害対策 普通の会社なら、写真やイラストをWEB担当者が軽い気持ちで自社サイトに無断転載していたとしても、それを指摘すれば総務部門がすぐに謝罪と使用料の支払いに応じてくれる。責任あるものなら著作権侵害が犯罪であると知っているからだ。 それがキュレーションメディアとなると犯罪であることを知りながらパクリサイトを運営しているからであろう、ごたくをならべて言い逃れをする。とはいってもぼくが請求書を送った６社は、悪あがきをするものの結局は写真使用料を支払ってくれた。 一社を除いて。 その一社とはNAVERまとめを運営するLINE株式会社だ。 もともと悪評の高いNAVERであるが、悪質なキュレーションメディアの中でももっともたちが悪い媒体であることがこれで確認できた。 ぼくがNAVERにパクられた写真はこれ。 NAVERまとめに抗議文を送る NA

境界のないノート マンドリン奏者・作曲家、石橋敬三。現在はマーケッターや発明家の一面も。このブログは『クリエイティブ×ビジネスの深堀りオタク』によるマッシュアップ的なものです。

※最新情報はこちらになります 【結論】海外プロダクションによる石橋敬三作品の盗用問題について 本日８月２２日１９時１０分、衝撃的なメールが届きました。 要するに、僕の楽曲の著作権は、”僕ではなく他人にある” という判断を受けたのです。 これまでの流れをわかりやすく以下に書きます。 ① 僕の作品『Aries』がレバノンのプロダクションに無断盗用された。（有名アーティストのMV） ② なぜか先方から著作権侵害の申し立てがあった。 ③ Ariesは僕が２０１１年に作曲したものなので、逆にこちらから侵害の申し立てをした。 ④ 申し立てが却下された！　← 上記メールの内容です。 ※詳しい内容はこちらの過去記事を御覧ください。 ちなみに、再審査を申し出ることもできるそうですが、それが再度却下された場合は、僕のアカウントが停止になるなどの措置があり得るらしいです。 つまり、僕は海外大手プロダクションから

パクリサイトが使っているレンタルサーバー会社に対して、実際にプロバイダ責任制限法に基いた削除申請を出してみたので書きます。これまでの経緯については下の記事を参照してください。 既に DMCA で Google / Bing への削除申請は行ってますが、自動で記事が増えるのが嫌なので行いました。 申請に必要なもの プロバイダ責任制限法は発信者情報開示や名誉棄損・プライバシー関係などいくつか分かれていますが、今回は著作権関係送信防止措置手続というのを行いました。とてもめんどくさい話なのに、丁寧に教えていただいたレンタルサーバー会社のサポート担当の方に感謝しています。 TOP | プロバイダ責任制限法関連情報Webサイト 著作権関係送信防止措置手続を行うにあたって必要な書類は以下のような感じです。 著作物等の送信を防止する措置の申出について 印鑑証明書（発行日から 3 か月以内、コピー可） 問題

国立国会図書館が「近代デジタルライブラリー」でインターネットに無料公開していた著作権の切れた書籍が、当分の間、館内での閲覧だけに制限されることになった。 ネット公開について出版社側から抗議があり、国会図書館が検討会議をした結果、「出版事業の維持に直接の影響を与える可能性を現時点では否定できない」として、当面インターネットでの提供を停止する。 「紙の本が刊行中のネット公開に納得いかない」 国会図書館は、2014年1月7日、「インターネット提供に対する出版社の申出への対応について」という資料を公開した。それによると、出版社から「近代デジタルライブラリー」での公開停止を求められたのは、『大正新脩大蔵経』（全88巻）と『南伝大蔵経』（全70巻）の2種類で、どちらも「仏教学における基本資料」とされる仏教の経典だ。 編者の高楠順次郎氏は1945年に亡くなり、95年には死後50年が経過したことから、すで

音楽や映像の権利者団体など85団体が構成する「Culture First」が、私的録音録画補償金制度の刷新を提言したニュースが報道された。音楽や映像の流通経路・利用形態が変化していることを背景に、新たな補償金制度創設が必要というのがCulture Firstの主張である。 現行制度では、政令で指定された録音・録画用の機器や媒体のみが補償金制度の対象となっているが、提言では機器や媒体、サービスの別を問わず、私的複製に供される「複製機能」を補償の対象とすることを求めている。 出典:http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20131114_623704.html?ref=twrank しかし、もともと私的録音録画補償金制度は旧い時代背景を元に作られた概念だ。 かつてはコピー制御が不可能な、著作権管理技術が行き届かない経路でコンテンツが流通してい

JASRACなど85の著作権団体で構成された『Culture First』が、パソコンやHDDレコーダーなど音楽や映像の複製に使える製品から、幅広く私的複製補償金を上乗せして徴収できる仕組みを作るべきだと国に提言したそうです。 私的複製補償金で著作権団体が提言　NHKニュース（2013/11/14） ようするに、ボクらが今使っているパソコンやスマートフォンなどに搭載されているフラッシュメモリ・ハードディスクのすべてから補償金を取りたいと主張しているのです。 一体、何を言っているのでしょうか。 録音や録画ができるとは言え、すべてのフラッシュメモリ、ハードディスクがそれに使われるわけではありません。会社で業務に使用しているパソコンのどこに音楽・映像コンテンツを保存する人がいるんでしょうか（もちろんそういう業務の人は除きますよ。一般的な話です）。 法を破らずにコピーできるコンテンツなんて存在しな