東京電力福島第一原発の2号機で、使用済み核燃料を冷却しているプールの水位を確認するタンクから、放射性物質を含む水およそ25トンが建屋の中に漏れ出しました。 東京電力は、プールへの注水を停止したうえで原因を調べていますが、外部への流出はなく、核燃料の冷却にも問題はないとしています。 東京電力によりますと、8月9日に福島第一原発2号機の原子炉建屋5階にある、使用済み核燃料の冷却プールが満水になっていることを確認するためにプールからあふれた水をためるタンクで、水位が異常に低下しているのを社員が発見しました。 カメラで確認したところ、実際にはプールの水位は低下しておらず、東京電力は、タンクから水が漏れ出したとみてプールへの注水を停止しました。 その後、タンクが空になっていることがわかり、ロボットで建屋の内部を調べた結果、3階で水漏れが確認されたということで、漏れた量は、およそ25トンと推定されてい

原発の核燃料を加工する「原子燃料工業」（本社・横浜市）の熊取事業所（大阪府熊取町）で、約26年間にわたり点検されていなかった排気ダクトの内部に約170キロのウラン粉末がたまっていたことが分かった。22日の原子力規制委員会の定例会で報告された。 外部への漏洩（ろうえい）や、従業員の被曝（ひばく）線量が増えるといった影響は確認されていないという。 規制委によると、今年4～5月に排気ダクトの改造工事をした際にウラン粉末がたまっているのが見つかった。同事業所では、核燃料の原料であるウラン粉末を扱う設備から放射性物質が漏れないよう、気圧を管理する排気設備がついている。この排気設備からウラン粉末が吸い込まれ、排気ダクトにたまっていたという。 規制委は、設備の構造から排気ダクトにウラン粉末がたまることは予測できると指摘。適切に点検せず、大量のウラン粉末が排気ダクトにたまった結果、大きな地震が発生すればウ

原子力規制委員会は26日の定例会合で、地質データに関する審査資料の不適切な書き換えが判明した日本原子力発電（原電）の敦賀原発2号機（福井県）について、資料の作成方法が改善されたとして、中断していた再稼働に向けた審査を再開することを決めた。審査を有利にするために意図的に書き換えたかどうかは「確認できなかった」とした。 規制委は、原電の社内規定には、審査資料に地質データを記載する際の明確なルールがなかったが、規定を改め、データを変更しないなどのルールを定めたため、改善が確認できたとした。 原電によるデータ書き換えは2020年2月の審査会合で、規制委側の指摘で判明した。原子炉建屋直下の断層が地震を引き起こす活断層かを判断する重要な地点について、ボーリング（掘削）で取り出した地層の状態を、活断層の可能性につながる「未固結」から、可能性の否定につながる「固結」に書き換えるなどした。規制委は昨年8月、

ロシア軍が掘ったざんごうのそばで放射線量を測る専門家＝ウクライナ北部のチェルノブイリ原発周辺で2022年4月7日、ロイター ウクライナのチェルノブイリ原発で立ち入り制限区域を管理する当局は10日、撤退したロシア軍が原発の研究施設に保管していた放射性物質を持ち去ったとフェイスブックで発表した。露軍の撤退後に原発周辺に入った欧米メディアの報道では、放射性物資を素手で触るなど、ロシア兵たちの無謀な行動が次々と明るみに出ている。 「危険だからやめるように言ったが、無視された」。米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は8日に掲載したチェルノブイリ原発の現地ルポで、安全管理担当者の話を伝えた。同紙によれば、ロシア軍は1986年に起きた原発事故で汚染された地域で、身の安全への注意を払わず、ブルドーザーなどを使ってざんごうを掘り、敷地内を移動した。露軍にはNBC（核・生物・化学）戦に対応した部隊の人員が含ま

廃炉作業費、当初の見積もりは総額2兆円で、今まだ序の口なのにもう8兆円になっている、これから幾らかかるか想像もつかない、ということを大多数の国民は知らなかった（今も知らない人も多い）のではないか。

――2017年に「津波の霊たち」の英語版を出版しました。東日本大震災を主題に本を書こうと思ったのはなぜですか。 震災が起きた時、私は日刊紙の記者として3月13日朝には宮城県に入り、現場から様々な記事を書きました。ただ当初から、このような巨大で複雑な災害は1本の記事や、長い特集記事であっても書ききることは不可能で、書籍が向いていると感じていました。書籍でもすべてを書くことはできません。ですから、巨大な災害を象徴するような一つの物語を取り上げて、その詳細を書こうと思いました。しばらくたって石巻市立大川小学校の悲劇を知りました。一つの場所であまりに多くの子どもの命が失われた、非常に痛ましくひどい話だと思いました。単なる自然災害ではなく、人災でもありました。そこで、震災発生から半年後に取材に入りました。 ――書籍では似た境遇の遺族たちが支え合いますが、ある時から反目したり、異なる道を歩んだりする様

震災と原発事故から８年がたつ今も、福島県では犠牲者が増え続けていることをご存じでしょうか。避難生活などで亡くなる震災関連死は、津波や地震で亡くなった1605人を大きく上回る2267人。全国の震災関連死3701人の６割以上を福島が占めます。 現在、国や県は、震災関連死と認められた人数と年齢を発表するのみ。ＮＨＫもその数をまとめることはあっても、内容についてはあまり触れてきませんでした。震災関連死を、まるで統計データの１つとしてしか伝えていないことに、被災地の記者やディレクターとして、“死”にまひしてしまったのではないかと危機感を持ちました。津波や地震による死を免れたのに、その後の生活で、なぜこれほど多くの人が亡くなったのか。なぜ今も増え続けるのか。明らかにしたいという思いで取材を始めました。（福島放送局 記者・三宅大作/ディレクター・籾木佑介） 震災関連死は宮城、岩手、福島の３県とも、震災か

福島第一原子力発電所にたまり続けている放射性物質を含む水について、東京電力はトリチウム以外の放射性物質が全体の８割以上で、環境中に放出する際の濃度の基準を上回っていたという推定結果を国の有識者会議に初めて報告しました。東京電力は、これまでの説明が不十分だったと陳謝し、社会と問題意識に「ずれ」があったと説明しました。 この水の処分について、ことし８月に開かれた公聴会で市民からは、トリチウム以外の放射性物質が基準を超えて残されていることに「議論の前提が崩れていて、公聴会をやり直すべきだ」といった意見が出されていて、１日都内で開かれた国の有識者会議で議論されました。 この中で東京電力は、タンク内の水にはトリチウム以外にヨウ素やストロンチウムなどの放射性物質が、ことし８月時点でたまっていた合わせて89万トンのうち８割以上の75万トンで、環境中に放出する際の濃度の基準を上回っていたと推定されると初め