国会議員所得２５３０万円　５年ぶり増加、１億円超は７人 時事通信 政治部2024年07月01日10時15分配信 【図解】政党別の議員所得平均 衆参両院は１日、２０２３年分の国会議員の所得等報告書を公開した。議員１人当たりの平均額は前年比３７４万円増の２５３０万円。増加は５年ぶりで、所得が１億円を超えた議員は７人に上った。政党別の平均は自民党が７年連続で首位となった。 太田元経産副大臣が規範抵触　在任中にマンション購入 今回の対象は２３年の１年間を通じて在職していた衆院４５４人、参院２４０人。２３年に行われた補欠選挙で当選した議員らは対象外。 平均所得が増加したのは、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた歳費（月額１２９万４０００円）の２割カットが２２年７月末に終了し、２３年は満額支給されたことが要因の一つ。所得１億円超の議員が前年の２人から７人に増えたことも影響した。 １億円超は全て自民議員

新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類となった2023年5月～24年4月の1年間で、死者数が計3万2576人に上ったことが24日、厚生労働省の人口動態統計で分かった。季節性インフルエンザの約15倍と格段に多く、大部分を高齢者が占める。政府は重症化リスクの低下を理由に新型コロナの類型を引き下げ、日常生活の制約はほぼなくなったが、今も多くの人が脅威にさらされている。 例年冬にかけて感染者が増える傾向にある。東北大の押谷仁教授（感染症疫学）は「高齢化社会の日本で被害を減らすために何ができるのかを一人一人が考えないといけない」と訴えている。 人口動態統計のうち、確定数（23年5～12月）と、確定前の概数（24年1～4月）に計上された新型コロナの死者数を集計。その結果、3万2576人となり、65歳以上が約97％だった。同時期のインフルエンザの死者数は2244人。新型コロナは、ウイルスが次々と

炭治郎 @tk7826014 W大の学生と飲みに行った際、政治トークになり 『財務省とかの人ってめちゃくちゃ頭いい人たちですから！(＝私たちアホがアレコレ言わずとも超エリートだから任せて大丈夫)』 という話になった事がある。 "頭いい人が、その頭脳を庶民のために使うとは限らない" という視点が見事に欠落していた。

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Published 2024/08/02 17:36 (JST) Updated 2024/08/02 23:57 (JST) ひとり親家庭の34％で、子どもが夏休み中に1日2食以下で過ごしていることが2日、民間団体の調査で分かった。コメをおかゆにしてかさ増ししたり、親が1日1食に減らしたりする例もあった。ひとり親家庭は貧困率が高く、物価高の中、給食がない夏休みは食費など家計の負担が増えることが背景にある。 調査はNPO法人「ひとり親家庭サポート団体全国協議会」が7月下旬にインターネットで実施。全国の約2100世帯が回答した。ほとんどが母子家庭で、7割が小中学生のいる世帯だった。 全体のうち32％が1日2食、2％が1日1食。コメを買えない時が「よくあった」「時々あった」は計41％に上った。 勤務先のコンビニから廃棄処分になった商品を持ち帰ったり、ご飯を食べずみそ汁だけでしのいだりする親もい

介護の人手不足が続いています。高齢者・障がい者の支援事業などを展開するNPO法人暮らしネット・えんの代表理事の小島美里さんに聞きました。【聞き手・須藤孝】 ◇　◇　◇ ――訪問ヘルパーは消滅の危機にあると訴えています。 小島氏　そう言わざるをえません。しかし、多くの人は介護が必要になったら、ヘルパーさんに来てもらえると思っています。このギャップが問題です。 70代のヘルパー ――どのような状況ですか。 ◆ヘルパーの平均年齢は54歳といわれていますが、現場の感覚ではとてもそんなものではありません。この仕事をはじめてから28年目に入っていますが、当初40代だったヘルパーが70代になっています。 その人たちが辞めたいと言っても、辞めてもらうことができない状態です。週に2、3回でもいいから、と頼んでいるのが現実です。 ヘルパーは約50人いて、50代が一番多いのですが、次が70代で、14人います。こ

遠くの町を歩いていたら、ケーキ屋の前に列ができていた。 列は気になる。そんなにおいしいのか、と興味を引かれたけど、列は長く、並べないと思った。今、自民党の派閥の裏金問題があるけど、もし裏金を得た議員なら、どうするのだろう。 秘書か会計責任者を代わりに並ばせ、順番抜かしという不正までするのだろうか。他のお客が仮に警察を呼んでも、何のおとがめもない。行為が発覚したら、会計責任者が勝手に並んだ、自分は知らなかったと言い、会計責任者も、派閥から、列は順番を抜かしてもいいと言われたので従った、悪いことじゃないと思った、と言うのかもしれない。 僕は列を横目に、自分の用事を済ます。でも帰り道、その列が消えていた。店内にお客はいるが、今なら入れる。 これもまた列の不思議なところで、誰かが並んでいた場所が空くと、チャンスに感じてしまう。店に入り、しかし驚く。一番安いケーキが800円もする。 しかも、とても小

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自民党の最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）が政治資金パーティー収入の一部を裏金化したとされ、閣僚や党幹部が辞任する等政界は大揺れだ。永田町での錬金術に世間の注目が集まっているが、取材を進めて行くと霞が関界隈でも表に出せない「裏金」のやり取りが存在しているという。どの様なカラクリなのか。証言を基に実態に迫りたい。 与党国会議員の秘書が証言するのは、年末年始等での挨拶の際に「裏金」のやり取りをするという。この秘書は「各省庁の局長級に部屋で挨拶する去り際にポケットに忍ばせたビール券を渡すのです。困った様な態度を取る人も居ますが、すんなり受け取ってくれる人が多いですよ。勿論、受け取らない官僚もいますが少数派です」と明かす。 ビール券は一般的に商品券よりも換金率が低く、受け取る側の罪悪感が多少和らぐ効果が有ると見られる。ビール券の出所は明かさなかったが、永田町近くの酒屋でビールと交換出来る為、「部

2015年7月、群馬県桐生市に住む黒田正美さん＝仮名＝の携帯電話が鳴った。声の主は同市福祉課の職員だった。 当時、黒田さんは30代後半。父の杉本賢三さん＝仮名、当時（61）＝と市営住宅で同居していたが、結婚で独立し、杉本さんは単身生活を送っていた。駆け付けると、ライフラインは全て止められ、石油ストーブの燃焼筒に外で拾い集めた木くずを入れてマッチで着火し、わずかに残ったコメを煮炊きしていた。窮状を見かけた近所の住民が市へ通報したのだという。 杉本さんは料理人として働いていたが、心臓疾患などによる体調悪化で就労困難な状態が続いていた。黒田さんは市福祉課に相談したが、「家族で支え合って」「実家に戻りなさい」と相手にしてもらえなかった。同年8月、杉本さんはやむを得ず市内の実家で暮らす妹、黒田さんにとっては叔母の家に身を寄せる。

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、清和政策研究会（安倍派）の複数の事務総長経験者が東京地検特捜部の任意の事情聴取に、パーティー券収入のノルマ超過分のキックバック（還流）の処理について、派閥の事務局長から会長に直接報告される「会長案件だった」と供述していることが関係者への取材で判明した。事務総長は詳細を知る立場ではなかったとし、政治資金収支報告書への不記載について派閥の会計責任者との共謀を否定しているという。 特捜部は安倍派の事務局長兼会計責任者の男性を政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑で立件する方針で、2023年12月下旬以降、派閥の事務を取り仕切る事務総長経験者ら幹部議員への聴取を進めている。歴代事務総長の具体的な供述内容が判明するのは初めて。

10月31日の参院予算委員会で立憲民主の蓮舫議員は「全ての基金事業を洗い直せば数兆円規模で返納させることができるのではないか」と指摘（PHOTO:共同通信） 国が積み立てた「基金」の残高がとんでもない額になっている。’22年度末の時点で、総額は約16兆6000億円だ。 【なぜ！？】河野大臣が絶賛…！　3000人の村に「10億円の交付金」… なぜ、基金の残高はこれほどまで膨らんだのか。こんな大金が使われずにたまっているなら、政府肝いりの「異次元の少子化対策」にあててはどうなのか。そもそも、国の基金は何のためにあるのか。 行政改革推進会議や財政制度等審議会の委員などを務める慶応大学経済学部の土居丈朗教授は、次のように説明する。 「基金は経済対策などの多年度にわたる事業に使うためにあり、独立行政法人や公益法人など省庁とは別の外郭団体につくられます。 国の予算は年度内に使い切るのが原則で、たとえば

渦中の安倍派に所属する国会議員が報道特集の取材に対し、「キックバックについては派閥から『収支報告書に書くな』と事務所の会計責任者が指示を受けた」と証言しました。証言したのは、安倍派に所属する国会議員…

自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る問題で、最大派閥の清和政策研究会（安倍派）がパーティー券用の口座を設けて入金を管理していたことが２日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、安倍派の政治資金収支報告書に記載されているパーティー収入の総額と、実際に入金された金額が乖離（かいり）している可能性があるとみて調べているもようだ。 安倍派を巡っては所属議員に販売ノルマを超過したパーティー収入を収支報告書に記載せずに５年間で数億円キックバック（還流）していた可能性が浮上。口座の入出金状況を通じて本来の収入が判明すれば、政治資金規正法が禁じる収支報告書の不記載や虚偽記載を裏付ける重大な証拠となる可能性がある。 関係者によると、自民党の安倍派を含む主要派閥は一般的に、パーティー券代の入金用の銀行口座を開設。支援者がパーティー券に振られた番号と入金者を明記して直接、代金を振り込む慣例になっている。

訪問介護２２０カ所廃止や休止に、現実になってきた〝ヘルパーが来ない未来〟　「あんなにバッサリやめるとは…」社協が相次ぎ撤退 「年を取って介護が必要な状態になっても自宅で暮らしたい」と思った場合、頼りになるのが介護保険の訪問介護だ。ヘルパーが家に来て、家事をしてくれたり食事や入浴の介助をしてくれたりする。地方の町村部でその大きな担い手になっているのが「社会福祉協議会」（社協）という公的な役割を持つ団体だ。ところが、ここ数年、全国各地でこの社協が訪問介護の事業をやめる例が相次いでいる。「ヘルパーをよこしてくれるところがないから、家で暮らせない」。そんな事態が静かに進んでいる。社協が訪問介護をやめた自治体を訪ね、背景や影響を取材した。（共同通信＝市川亨） ▽全国津々浦々にある「社協」 「社協」と聞いてもピンとこない人も多いだろう。民間の介護・福祉サービスが多くある大都市圏では、存在感がそこまで強

自民党の選挙対策委員長に就任した小渕優子氏（49）が、父・小渕恵三元首相の死後、恵三氏の資金管理団体から、複数の政治団体を迂回させる形で、約1億5千万円の政治資金を受け取っていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。政治団体間の資金移動は非課税で、世襲政治家の特権との批判も根強い。小渕氏の説明責任を求める声が高まりそうだ。 小渕氏は2008年9月、麻生政権で戦後最年少の34歳で男女共同参画・少子化担当相として初入閣。2014年9月には、第2次安倍政権で重要閣僚とされる経産相に就任した。ところが、その直後の2014年10月、小渕氏の関係政治団体が開催した観劇会を巡り、政治資金収支報告書に不適切な記載をしていた問題が発覚。収支報告書への虚偽記載額は3億円を超え、2015年10月、小渕氏の元秘書2人には有罪判決が下された。 “ドリル優子”と呼ばれる娘　©時事通信社 ファミリー企業への政治資金問題

新型コロナ“第9波”は大きな波になりつつある。 「1医療機関あたり平均患者数」（全国）は、15.81人（7月31日〜8月6日）と、すでに第8波ピークの半分あたりまで増加している。 また、東京都が8月10日に発表したデータによると、重症化リスクの高い「60歳以上の定点医療機関あたりの患者報告数」は、すでに第8波のピークであった1.95人を超えて、1,99人に。 さらに、製薬会社モデルナが発表している全国における新型コロナ感染者数の推計値を見ると、8月11日時点の感染者数（推計値）は92,474人。毎日約400人前後の死者が出ていた今年1月中旬頃と同様の感染者数なのだ。 「当法人の施設も4施設でクラスターが発生しています。近隣の施設でも、大きなクラスターになっているところもありますし、他県の施設でも、かなりの勢いで感染が進んでいると聞いています。当法人の嘱託医は、『もう、この地域では感染しても

メディアに多数出演、 Twitterでの独自のキャラクターにファンも多い ロシア軍事研究家の小泉悠さんに、糸井重里が ウクライナ戦争の話をうかがいました。 なかなか語るのが難しい話題ですが、 軍事オタク出身で、ちょっとしたユーモアや キャッチーな話題などもはさみつつ、 やわらかく語ってくださる小泉さんのお話は、 身構えず、落ち着いて聞くことができます。 日本で暮らす私たちはこの戦争について、 どんな軸を持てばいいのだろう？ 「知っておいたほうがいい部分」や 「考えておくべき部分」は、どこだろう？ 戦争や軍事との向き合い方を考えるための なにかヒントになれば、と思います。 ＊2023年５月「生活のたのしみ展」でおこなわれた 「ほぼ日の學校 特別授業」を記事にしたものです。 ＞小泉悠さんプロフィール 1982年千葉県生まれ。 民間企業、外務省専門分析員などを経て、 2009年、未来工学研究所に

中高齢シングル女性は社会の中でみえない存在になっている――。 低い年金で必死に生きる単身高齢女性の姿は政治の目に入っていない、と言う「わくわくシニアシングルズ」代表の大矢さよ子さんに聞きました。【聞き手・須藤孝】 ◇　◇　◇ 「みえない」単身高齢女性 ――単身高齢女性の問題はなかなかテーマになりません。 大矢氏　高齢者の問題は取り上げられても、単身の高齢女性は社会問題化されていません。 政府の「孤独・孤立対策の重点計画」では単身高齢者への対策は重点とされています。 ただ、孤立に至っても声を上げられる社会、相談支援につなげる、などが列挙されていますが、実情把握も十分ではなく、なぜ孤立するのかという課題には迫れていません。 ――わくわくシニアシングルズは、昨年、中高年シングル女性の生活状況の実態調査（同居している配偶者やパートナーがいない40代以上の単身女性約2400人を対象　※1）を実施しま

台湾を訪問中の自民党の麻生太郎副総裁は8日、台北で開かれた「ケタガラン・フォーラム」で講演し、台湾海峡の平和と安定を維持するためには強い抑止力を機能させる必要があり、そのためには「戦う覚悟」が必要だとの認識を示した。 麻生氏は軍事的圧力を強める中国を念頭に、台湾情勢について「平時から非常時に変わりつつある」と言及。「我々にとって今、最も大事なことは、台湾海峡を含むこの地域で戦争を起こさせない…