自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は25日、長野県松本市で講演し、相次ぐ闇バイト強盗事件の対策として、通信傍受の強化や、警察官が身分を偽る捜査の導入を検討すべきだとの考えを示した。

東京都は、いわゆる「不健全図書」の名称を変更する方針を固めた。不健全図書を巡っては、言葉のイメージによる弊害が大きいとして、日本漫画家協会の有志らが昨年、呼称変更を求める要望書を提出していた。 東京都の担当部署である生活文化スポーツ局によると「先の定例会（東京都議会本会議）で、都民ファーストおよび立憲民主党からの質問を受け、当局局長が『今後、条例の主旨が誤解なく伝わるよう、告示や通知等の表記を検討する』と回答した」という。一部報道では新名称を「8条の規定による図書」（8条図書）と紹介しているが、現状は「検討中」。つまり、名称を変更することは決まったものの、新名称や導入時期は決まっていない（9月2日時点）。 ただ、早ければ9月中にも新名称が都のWebサイトなどに登場する可能性はある。不健全図書への指定を審議する東京都青少年健全育成委員会の次回定例会が9日に予定されているためで、審議する図書が

中国軍の病院に勤務していた際の生体臓器摘出について証言する鄭治氏（中央）＝15日、台北市（西見由章撮影） 【台北＝西見由章】台湾の立法委員（国会議員に相当）や民間団体が１５日記者会見し、中国でドナーの同意を得ない「生体臓器の収奪」と違法な臓器移植が横行しているとして、規制のための立法を各国に呼び掛けた。会見では中国の元医師でカナダ在住の鄭治氏が、中国軍の病院で自ら目撃した臓器摘出の実態について生々しく証言した。 鄭氏によると、臨床実習生として遼寧省の瀋陽軍区総医院（現北部戦区総医院）に勤務していた１９９４年、上司に「秘密軍事任務」への参加を命じられた。当時１８歳に満たない兵士から臓器を摘出し、軍高官に移植する手術だったという。 手術は臓器摘出のために改造された車両の中で行われた。手足を縛られた若い兵士が軍の監獄から車内に運ばれ、麻酔を使わないまま左右の腎臓が摘出された。鄭氏は眼球を取り出す

[B! hoge] 日本共産党「私有地は国民共有の財産です」 共産主義者の看板に偽りなしにおいて、神宮外苑を国民共有の財産とした共産党への擁護が散見される。 ○土地が私有地であることと国民共有の財産であることは両立する。そうでなきゃ都市計画なんかできないじゃん。アホな1bit脳の連中には理解できないのだろうが。 ○抑も明治神宮の土地は御料地由来だからただの「私有地」ではあり得ないのだが、歴史を知らんのかあと、宗教法人を時に公共性の面から攻撃するが明治神宮には殊更「私有地」を強調するの二重思考だよな。 ○私有地であっても景観とか都市開発とかで規制がかかるので、大枠でまちがっちゃいないような 財産権の内容財産権ってのは憲法に認められているように基本的人権なの（憲法29条各項）。 そして、その内容は、所有物を自由に使用・収益・処分することができるの（民法の基本原則）。本来、国（自治体）ごときが口

以下の文章は、openDemocracy の「How a war on porn is endangering US sex workers」という2023年1月11日に公開された記事を翻訳したものである。以前、この記事内容に関連する話をうぐいすリボンのTwitterスペースでお話したので、興味ある方はどうぞ。 今週、セックスワーカーを危険に晒しているとして非難される米国「人身売買防止法」の公聴会が開催される。 2018年に成立した「オンライン性的人身売買仲介防止法（FOSTA）」と「性的人身売買防止法（SESTA）」は、売春や性的人身売買を促進・助長するウェブサイトに責任を負わせるものとして喧伝されてきた。 だが、この法律が実際には人身売買を増やし、セックスワーカーと表現の自由を脅かしていると批判する声もある。 この法律では、ユーザが売春や性的人身売買について言及すると、それをホストする

米政府は２９日、香港市民の自由と人権を迫害しているとして、複数の香港政府当局者に米国査証の発給制限を科したと発表した。写真は昨年２月、民主活動家の裁判が行われている香港の裁判所の前で警官ともみ合う支持者（２０２４年　ロイター/Tyrone Siu） ［ワシントン　３０日　ロイター］ - 米政府は２９日、香港市民の自由と人権を迫害しているとして、複数の香港政府当局者に米国査証の発給制限を科したと発表した。個別の当局者名は明らかにしていない。 ブリンケン米国務長官は、同日公表した香港情勢についての米議会への年次報告書で、「中国政府と香港当局は、市民社会やメディア、反対派などに対する取り締まりと迫害を強化している。これには、国外に住む民主活動家１２人以上に対して懸賞金をかけたり指名手配を行ったことも含まれる」と指摘した。

カエルを水に入れてゆっくり加熱すると危険を察知できずにそのまま死んでしまうというのがゆでガエル理論です。デジタル世界の自由が徐々に失われつつあることを時系列にまとめて今後さらに規制が強まる恐れがあると警鐘をならすブログ記事が機械学習エンジニアのロビン・ランジュさんによって投稿され、エンジニアが集うニュースサイト「Hacker News」で話題になっています。 The boiling frog of digital freedom | Gazoche's blog https://gazoche.xyz/posts/boiling-frog/ The boiling frog of digital freedom | Hacker News https://news.ycombinator.com/item?id=37368824 デジタル世界の自由を奪う仕様やルールの歴史は以下の通り。 2

中国共産党政権が学生らの民主化要求運動を武力で弾圧し、多数の犠牲者を出した天安門事件から４日で３４年になる。 中国外務省報道官は「すでに結論が出ている」と述べ、民主化運動を「反革命暴乱」として弾圧を正当化する見解を変えなかった。断じて容認できない。 改革派の胡耀邦元総書記が１９８９年４月に死去したことを機に、学生らが天安門広場で求めたのは「民主」であり「自由」だった。その学生や市民に、中国人民解放軍が、６月３日夜から４日未明にかけて無差別発砲を繰り返し、平和的な運動を武力で押さえ込んだのは歴史的事実である。 中国当局は事件の死者数を３１９人としているが、少なすぎるというのが一般的な見方だ。当時の英外交文書は「１万人以上」と推計している。 中国は責任を認め、被害者家族らに謝罪すべきだ。なぜ無辜（むこ）の市民を殺戮（さつりく）したのか。真実を自国民に説明すべきである。 香港では中国への返還後も

国際政治、外交・安全保障オンラインアカデミーOASISフェロー 官民で多くの諜報事件を捜査・調査した経験を持つスパイ実務の専門家。元警視庁公安部外事課の捜査官として諜報活動の取締まりや情報収集に従事。刑事時代は、強盗致傷事件をはじめとする多くの強行事件を担当。警視庁を退職後、大規模会計不正、品質不正などの不正調査業界で活躍し、民間で情報漏洩事案を端緒に多くの諜報事案を調査。更に、大手コンサルティングファームにおいて経済安全保障関連、地政学リスク対応コンサルティングに従事した。現在は、日本カウンターインテリジェンス協会を設立、HUMINTの研究を行いながら、産業スパイの実態や企業の技術流出を防ぐ為、講演や執筆活動・メディア出演などの警鐘活動を行っている。 著書に『元公安捜査官が教える 「本音」「嘘」「秘密」を引き出す技術』 Twitter:https://twitter.com/yu_ina

これ難しいよな こういう話続けると究極、全国民の犯罪歴を誰でも見れるような社会にするの？みたいな話になってきて、それはそれで問題みたいな話になると思うんだけど （もっと言えば全員死刑にしてしまえとか、そういう過激派は今の日本に多いけど） でもよくよく考えてみると、既に犯歴がある人が就けない職業はあるんだよね、警察とか 教職もそのカテゴリに入れましょうの、一歩緩い状態みたいな話かもしれない と考えるとまあその判断もありか？となる でも、そうなると今度は何で性犯罪だけ？？というのも気になってくる 個人的に性犯罪の特別視は嫌いなんだけど、どうしても世の中そういう話がバズるから世論に誘導されるよな ＿＿＿＿ ちょっと調べたら、教師はそもそも禁固刑以上の実刑を受けると失効するらしい じゃあなに、今回のってつまり禁固刑未満の犯罪歴がある教師のあぶり出しってこと？？ それ先生になれないようにしたら解決し

中国警察、日本に「拠点」開設か　主権侵害の恐れ―外務省 2022年12月19日17時38分 在日中国大使館＝東京都港区 外務省は１９日、自民党の外交部会などの合同会議で、スペインの人権監視団体が公表した報告書の内容として、中国の警察当局が日本などに海外拠点を設置している可能性があると説明した。既に外交ルートを通じ、中国政府に「仮に主権侵害があれば断じて容認できない」と伝達した。 「スパイ罪」で６年拘束　中国の人権無視訴え 外務省によると、報告書が示した日本国内の拠点は２カ所。福建省福州市公安局が東京都内に置き、江蘇省南通市公安局も所在地不明ながら開設している。 政治 社会 コメントをする

『スプラトゥーン3』内で、中国語による抗議メッセージが数多く目撃されている。日本リージョンや北米リージョンなど、さまざまな場所でこの抗議メッセージが確認されているようだ。一体このメッセージは何なのか。その背景を紐解いていく。 中国内の“ゼロコロナ政策”に反発することを目的とする活動「白紙革命」が、中国国内にとどまらず世界中で発生している（日本経済新聞）。この抗議活動は、11月24日に中国新疆ウイグル自治区・ウルムチ市にて発生した火災の被害者を追悼するために発生したことが発端。抗議に参加したメンバーの主張は「ゼロコロナ政策の撤回」から、やがて「民主主義と言論の自由」「共産党の下野」「習近平の退陣」の要求にまで発展した。そして、こうした中国政府への抗議活動が、現在『スプラトゥーン3』を始め、さまざまな人気ゲームのなかでも発生しているわけだ。 ゲーム内機能を使ったメッセージの例としては、「PCR

中国・新疆ウイグル自治区カシュガル北郊で、イスラム系少数民族が収容されている職業技能教育訓練センター（2019年6月2日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【8月18日 AFP】国連（UN）の小保方智也（Tomoya Obokata）特別報告者（現代的形態の奴隷制担当）は16日に発表した報告書で、中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で少数民族が農業や製造業などの分野で強制労働に従事させられており、「人道に対する罪としての奴隷制」に相当する可能性があると指摘した。 中国政府は、新疆ウイグル自治区で100万人以上のウイグル人やその他のイスラム系少数民族を拘束し、強制労働をさせたり、女性に対する避妊手術を強制したりしていると非難されている。 小保方氏は報告書で、シンクタンクやNGOの報告や被害者の証言に基づき、二つの

公共の福祉とは公共の福祉とは、原則として権利や利益同士が対立した時にそれを調整するためのものだ。 ここで問題になるのは『権利や利益同士』であることだ。決して権利を超えた❝公共の福祉❞があるわけではない。それでは結局、『権利を超えたものを理由にすればいくらでも人権を制約できる』ということになり、「日本臣民ハ法律ノ範囲内ニ於テ」権利を有していた大日本帝国憲法と何ら変わらないことになってしまう。 具体例～公共の福祉と表現の自由～表現・出版の自由が公共の福祉によって制約された例としては、『ジャニーズ追っかけマップ裁判』というのがある。 かつて出版社が『ジャニーズ追っかけマップ』という書籍を出しており、そこにはジャニーズのメンバーに会える場所としてスタジオなどの場所の他に自宅の最寄り駅、自宅の住所、電話番号といった個人情報が掲載されていた。 このことについてジャニーズのメンバーが『プライバシーの権利

中国の新疆ウイグル自治区で、少数民族のウイグル族の人たちが多数収容されているとされる施設についての資料が流出し、中国政府は「反中勢力による中傷だ」などと反発していますが、中国の人権状況に対する国際社会の懸念がさらに高まりそうです。 この資料は、アメリカ在住のドイツ人研究者、エイドリアン・ゼンツ博士が入手したもので、匿名の情報提供者が当局のデータベースをハッキングして流出したものだとしています。 主に2017年から18年のものとされ、ウイグル族の人たちが多数収容されているとされる「再教育施設」の内部とみられる写真や収容された人たちのリスト、共産党幹部の発言内容などが含まれています。 この中には、当時、自治区のトップを務めていた陳全国書記の発言の記録とされるものもあり「誰も厳重な施設を出ることはできない。逃げようとする者には果断に発砲せよ」と述べたとされています。 こうした資料について、中国外

2016～2019年の間に海外で逮捕された台湾人600人以上が、中国に強制送還されていたとする報告書を、人権団体が11月30日に発表した。 スペインを拠点とする人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」は報告書で、こうした送還が「台湾の主権を弱めるための道具として利用されている」と指摘している。

香港で19日に行われた政府トップの行政長官らを選ぶ権限のある選挙委員（定数1500人、欠員52）のうち364枠の選挙について、選挙管理委員会は20日、当選者を発表した。立候補段階から民主派候補を徹底的に排除した選挙の結果、民主派はゼロ、中間派1、残る1447はすべて親中派となった。 今回は、中国政府の「愛国者による香港統治」の方針のもと、実質的に民主派を排除する新しい制度のもとで開かれた初の選挙。林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は19日、「選挙の意義は大きく、愛国者が香港を統治するとの政治体制を象徴している」との声明を発表した。林鄭氏は選挙前日、中国政府で香港を統括する韓正副首相と会談し、「愛国者統治」を貫くよう指示を受けていた。 選管によると、業界団体の有…

中国の少数民族ウイグル族を識別する顔認識ソフトの研究が、オーストラリアで物議を醸している。この研究は豪カーティン大学の元教授が行っていたもので、中国が共同出資していた。 カーティン大学は、同大学の元教授による人工知能（AI）研究は倫理ガイドラインに違反しており、被験者にはインフォームドコンセント（十分な説明の上での同意取得）がなされていなかったとしている。大学側は出版社にこの研究に関する論文の掲載撤回を求めている。