世界100余国の人権状況を調査・モニタリングしているヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW／本部 ニューヨーク）が7月20日、日本のスポーツにおける子どもの虐待やハラスメント調査報告をするオンライン会見を開いた。 25歳未満のアンケート回答者381人のうち、19％がスポーツ活動中に叩かれるなどの暴力を受けたと回答したという。オリパラの経験者を含め、800人以上にインタビューなどで実施した調査は「数えきれないほど叩かれて」と題した報告書にまとめられた。 HRW職員や弁護士らとともに、ただ1人被害者家族として登壇したのが、「全国柔道事故被害者の会」の一員として活動してきた小林恵子さん（70）だ。 「全柔連（全日本柔道連盟）は真剣にこの問題に取り組んでいると感心しているが、残念ながら現場には届いていない。指導者が変われば事故はゼロになる」と訴えた。 中学校での練習中、息子が脳に重度障害を負った 2

'Extreme' geomagnetic storm may bless us with more aurora displays tonight and tomorrow

「新型コロナウイルス」の流行について、ＷＨＯの専門家は、他の国とは違って、日本では感染者が出た場合、誰から感染したか、感染経路が把握できない状態になっているとして、すでに感染が拡大しているという見方を示し、感染拡大の防止に取り組むよう訴えた。 １４日、横浜市で開かれた日本感染症学会などの緊急セミナーでＷＨＯ世界保健機関のシニアアドバイザー・進藤奈邦子さんが講演した。 進藤さんは、「他の国では、全部の感染者が（誰から感染したのか経路が）追える。感染者と接触した人も全部調査が終わってその中から陽性患者が出ているけども、そこから先に感染は広がっていない。日本だけ様相が違う」と述べ、日本国内で、誰から感染したかわからないほど感染が広まり、感染経路を把握して、そこで食い止められる段階ではないことを示唆した。 また、中国では新たな感染者は減少の傾向にあるとした。そして、「ウイルスの撲滅は日本にかかって

未来に投資しない国、ニッポン。教育公的支出、35カ国中最下位という恥。国際学力は中国に全て負け、大学教育は世界51位に転落。 ほとんど進まぬ社会保障改革のせいで金融資産を持ちまくっているジジババ世代に金を配りまくる割に、今働く勤労世帯の消費刺激には無関心、ここにきて今度はさらに未来を司る教育分野への公的支出もしないとなれば、亡国も極まるところです。 昨年末にも以下のように、出生数で今更騒いでいるアホさ加減に物申させて頂いたわけです。が、これはどこの国のことでもない、我が国ニッポンの話です。 これ問題の本質は、今の日本の一人あたり教育への公的支出はOECD最下位なのに、実際の教育支出は、OECD平均とかより高いんですね。 が、実際には公的支出ではなく、家庭の所得や個人の奨学金などの借金によって一人あたり支出が埋められているということなのです。この働く世帯が、社会保険などでの高齢者向け負担をし

ばんちょー{やいの} @Ulsaka 日本でも導入予定の5Gって言ってたけど、確かにWiFiルーターに5Gって書いてあったけど、上に2.4Gって書いてあったから、それはモバイルの5Gじゃなくて5GHzってことなんじゃないの？間違ったこと言ってないか？ #シンソウ坂上 さやまゆき（ゆま）＞今後イベント参加は固定参照 @sayama_yuki （´-`）.｡oO（ 5Gの電波…… （´-`）.｡oO（ いま「WiFi 5G」って見えた気がするんですが…… （´-`）.｡oO（ それ次世代5Gの5Gちゃう…… #シンソウ坂上

（舛添 要一：国際政治学者） 年末に日本を不法出国し、レバノンに逃れた日産のカルロス・ゴーン前会長は、8日15時（現地時間、日本時間22時）に記者会見を開いた。70分間にわたって、自分の意見を蕩々と述べたが、その目的は半分以上達成できたと思う。 まず、日本の司法制度の非人道性を逃亡の原因とした。また、金融商品取引法違反や日産の資金を不正に支出した会社法違反（特別背任）などの容疑について、全くのでっち上げであり、不正なことは何もしていないと弁明した。 そして、この「クーデター」は日産の日本人幹部が行ったものであり、西川廣人社長（当時）の名前などをあげた。その背後に日本政府がいるとしたが、レバノン政府に迷惑がかかるとして、政府高官の名前は挙げなかった。その陰謀を裏付ける具体的な証拠も提示することはなかった。 「日本で死ぬか、脱出するか」 この会見が提起したのは、第一に日本の司法制度への疑問であ

11月に来日していたローマ教皇（法王）は、都内で行われた難民留学生との交流イベントにおいて、日本政府が難民や在留資格のない外国人などに厳しい対応をしている事実を述べたうえ、「特にお願いしたいのは、友情の手を広げてひどくつらい目に遭って、皆さんの国に避難して来た人々を受け入れることです」（2019年11月25日付ウェブサイト「テレ朝news」）と発言したという。 実際、日本の難民や入国者収容の在り方は国際社会の批難を浴び続けており、国連も複数回にわたって是正を求める勧告を出し続けてきた。 それでも事態は改善しなかった。ここ最近では大手メディアでも取り上げられるようになってきたが、日本の入管施設では収容者は「いつ出られるか分からない」「満足な医療が提供されない」など、人権的に非常に問題のある扱いを受けている。 なぜこんな異常な状況が放置されているのか？　そして、中ではなにが起きているのか？　入

ほぼ毎日格闘ゲームをプレイするほど格闘ゲームが好きなライターのイッコウです。過去にeスポーツに関する取材などもしてきました。 ところでeスポーツとは、ゲームをスポーツ競技のように捉えた際に使われる言葉。昨今、世界的な盛り上がりを見せており、昨年は日本でもゲーマーのプロライセンスが発行され、数多くのeスポーツリーグが設立されました。 白熱するeスポーツの試合の様子 しかし一方で、何らかのeスポーツの試合を実際に観戦したことがある人は少ないのが実情。聞くところによると、大会などに足を運ぶ層は、自身もeスポーツのプレイヤーであることが多いとか。 もったいない！ eスポーツには、国やチームを背負ったヒューマンドラマがあったり、人間業とは思えない才能を持つ選手がいたり、あまりゲームになじみのない人にも楽しめる要素がもりだくさんなのです。 こんなに面白いのに、なぜeスポーツ観戦はまだ浸透していないのか

日経平均は2万4000円台に到達しました。しかし浮かれていると突然、何かが起きそうな気がしてなりません。実体経済は明らかに恐慌で、激しい乖離があります。（『「ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ！」連動メルマガ』児島康孝） 有料メルマガ『「ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ！」連動メルマガ』好評配信中。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 人手不足は大嘘？ 政府と日銀がデフレを促進してしまっている… 日本は恐慌状態 日経平均は2万4,000円台に到達したものの、いまの日本の実体経済は、戦後最悪の恐慌状態に陥っています。 1980年から1990年頃、ランチ代は1,000円ぐらいが普通で、みんなファミリーレストランにもよく行っていました。年収は、400万円から500万円が普通でした。 六本木で1万円札をヒラヒラさせてタクシ

セブンイレブンで働くアルバイトやパート従業員の残業手当の一部が長期にわたって支払われていなかったことが10日分かった。加盟店の従業員の給与計算は本部のセブン―イレブン・ジャパンが代行しているが、計算式を誤っていた。労働基準監督署からの指摘で判明し、遡って調べたところ、1970年代から払っていなかった可能性がある。不足額は記録が残る2012年3月からだけで4億9千万円に達し、セブンは対象者に不足分

日本を代表するアニメ監督・演出家、富野由悠季（78）。大ヒット作『機動戦士ガンダム』は、放送開始から40年が経った。ガンダムは、アニメ、プラモデル、ゲームとさまざまに展開し続けている。「鬱屈への共感を生んで、視線を自分の内側にだけ向けてしまう作品は危険だと思う」。日本のアニメを黎明期から支えてきた富野監督が、アニメ、エンターテインメント、そして社会へ問題提起する。（取材・文：藤津亮太／撮影：太田好治／Yahoo!ニュース 特集編集部）

来年4月、賃金や手当、福利厚生すべてについて、正社員と非正規社員の格差を埋めようとする同一労働同一賃金関係2法が施行される。格差是正のため、企業は正社員側の家族手当や住宅手当の縮小を始めているが、正社員の気持ちは生活保障給の一部である手当削減に追いつかない。日本郵政、住居手当や年末手当など廃止へ「なぜ手当廃止や見直しを受け入れたのか」「年収ベースの賃金は確保してほしい」。2018年、日本郵政

日本の宍道湖では、1993年に周辺地域でネオニコチノイド系殺虫剤が使用されるようになって以来、ワカサギ（Hypomesus nipponensis）と写真のニホンウナギ（Anguilla japonica）の個体数が激減している。（PHOTOGRAPH BY PAULIO OLIVERIA, ALAMY） 1993年5月、島根県の宍道湖付近の稲作農家がイミダクロプリドという殺虫剤を使いはじめた。 同じ年、甲殻類や動物プランクトンなど、食物網の土台となる節足動物が減りはじめた。1994年の終わりには、これらを餌とするニホンウナギ（Anguilla japonica）とワカサギ（Hypomesus nipponensis）が激減した。そして、イミダクロプリドをはじめとするネオニコチノイド系殺虫剤の使用は年々増え続け、以後、魚の数は回復していない。 11月1日付けの科学誌「サイエンス」に発表され

ホーム ニュース Nintendo Switch向け恋愛ADV『サマースウィートハート』公式が日本ファルコムに謝罪。『イース』などのBGMを無断使用 Nintendo Switch向け恋愛ADV『サマースウィートハート』公式Twitterアカウントは10月21日、同作において日本ファルコムのBGMを無断で使用していたことを認め、謝罪をおこなった。開発スタッフ一同が日本ファルコムの楽曲のファンであり、著作権に対する認識に誤りがあったため、今回のような一件が起こってしまったという。該当楽曲は早急にゲーム内から削除する予定であり、日本ファルコムからの連絡を待つとのこと。 謝罪文 この度は弊社が『サマースウィートハート』にてfalcom社様の曲を無断で使用してしまい、誠に申し訳ございませんでした。@nihonfalcom @Baust528 pic.twitter.com/1IvgZX8Aw0 —

トヨタ自動車グループで販売金融などを手掛けるトヨタファイナンス（名古屋市）は25日、利回りが0%の普通社債を発行する。一般企業が発行する社債で発行時の利回りがゼロになるのは国内で初めて。国債のマイナス利回りが定着するなか、投資家が貸し倒れリスクを負う社債でもマイナス金利が迫ってきた。満期までの期間は3年で200億円発行する。発行金利は年0.001%だが、額面100円当たり100円00銭3厘で発

日本の出生数が急減している。1～7月は前年同期に比べて5.9%減り、30年ぶりの減少ペースとなった。団塊ジュニア世代が40代後半になり、出産期の女性が減ったことが大きい。2016年に100万人を下回ってからわずか3年で、19年は90万人を割る可能性が高い。政府の想定を超える少子化は社会保障制度や経済成長に影を落とす。出産や子育てをしやすい環境の整備が急務だ。【関連記事】18年の出生数91.8万人、最低を更新　出生率は1.42　厚生労働省の人口動態統計（速報）によると、1～7月の出生数は前年同期比5.9%減の51万8590人。減少は4年連続だが、19年は月次でも3月に7.1%減となるなど、大きな落ち込みが続く。18年1～7月は同2.0%減だった。日本総合研究所の藤波匠氏は「団塊ジュニアの出産期の終わりを映している」