【お知らせ】 皆さんには関係のないお話ですが、明坂聡美のアカウントに２月から弁理士さんがついてくれています。 誹謗中傷や無断転載等に関して随時介入していただき、最悪法的措置も取れる形になっています。 今後も楽しく、でも悪い事に対してスルーしないスタンスで続けていきたいと思います！

「機動警察パトレイバー」をまともに見たことなど一度もないのですが、おそらく危険な行動を誘発するサブリミナルが入っているのでしょうね。登場人物の名前をアナグラムで並べ替えるなど、検証してほしい。必要ならアニメの規制強化も検討する時期が来ているんじゃないか。

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中性子線専用線量計で、自然界に存在する中性子線であれば、２５００時間以上の計測時間でようやく到達するレベルに、およそ８０時間で到達したということは、自然界には存在しない人工的な中性子線が住宅地区の住宅内で存在することを意味します。 またこの線量計を身に着けた状態で、中性子線の被曝の影響と思われる身体被害が心電図計でも確認され、そのことが循環器専門病院でも確認されています。また被曝が続かなければ、この身体被害は軽減して消えてしまうということも、中性子線による被曝被害であることを示しています。 そして心電図上で明らかな傷害を受けるレベルの照射でありながら、線量計が0.01ｍＳｖの値しか示さないのは、ＣＴの被曝線量が１０ｍＳｖ程度であることと比較しても、この線量計が極端な感度低下の工作を受けていることを示しています。 続きを読む

海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」が3月25日に就役した。だが、全通甲板を持って多数のヘリコプターの運用が可能で、艦砲、対艦ミサイル、対空ミサイルを持っていない事実上のヘリ空母（航空母艦）、あるいは揚陸艦などを兼ねた多目的空母と諸外国では称される艦を護衛艦＝駆逐艦と称することに問題はないか。 われわれ日本人は呼称を変えると、あたかも本質まで変わるかのように思い込む性癖がある。戦時中は「全滅」を「玉砕」、「退却」を「転進」と呼び変え、戦後は「敗戦」を「終戦」、自衛隊の前身である警察予備隊やその後の保安隊の「戦車」を「特車」と呼び変えてきた。 近年では「売春」を「援助交際」と呼び変えてきた。これを不思議とも思わないが、外国にはまったく通じない屁理屈でしかない。 筆者は、ヘリ空母や多目的空母の導入自体には賛成だが、このような納税者を謀（たばか）るようなやり方には断固反対だ。 自衛隊には2種類の戦闘

「自己責任論」「“イスラム国”呼称問題」そして日本のインテリジェンス。後藤さんと湯川さんの殺害事件は、日本の根本的な問題を浮かび上がらせた―― People walk past a big screen reporting that a Japanese hostage was killed by the Islamic State in Tokyo on February 1, 2015. Japan said it was 'outraged' after the Islamic State group released a video purportedly showing the beheading of Japanese hostage Kenji Goto. AFP PHOTO / Toru YAMANAKA (Photo credit should read TORU YAM

専門家が泣く、セキュリティ9つの誤解と現実2015.03.15 10:006,697 satomi 脆弱性、ウイルス、不正侵入で人生台無し、国が危ない…というニュースの連続ですが、現実のリスクはいかほどのものなのか？ 専門家にセキュリティのウソ&ホントをずばり訊ねてみました。以下が回答集。小見出しは全部｢ホント｣の方です。 1. 強いパスワードで世のほとんどの攻撃は追っ払える 米Yahoo情報セキュリティ最高執行責任者のAlex Stamosさんは脆弱性を見つけ、ソフトウェアの穴をどう悪用するのか考えるのが仕事。極悪ハックから単純なソーシャルエンジニアリングによる詐欺まで、あらゆる手口のものを見てきました。そのキャリアでわかったのは、大体どのユーザーにも通用する簡単なソリューションがふたつあることです。ひとつは強いパスワード、あとひとつは2段階認証です。 マスコミは最もディープで最も高度な

tokyo_taro @tokyo_taro1 初めまして。政治に関心を持って情報収集してます。安倍首相が川崎の殺人事件に関与しているとは初めて知りました。興味があるので詳しく教えてくれませんか？ RT @baku0001: 安倍晋三、 お前も川崎、中1殺害に関与してること忘れんなよ。クズ。 #安倍晋三 #ISIS 2015-02-28 01:25:44

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去る2月4日。自民党の船田元・憲法改正推進本部長は、安倍首相との会談の後、記者団に「憲法改正案原案の提示は2016年夏の参院選前ではなく、選挙後になる」という見通しを語った。 各紙の報道　（日経新聞　2015年2月4日「憲法改正原案発議、参院選後が「常識」首相 」／朝日新聞　2015年2月4日「国民投票、参院選後に　首相、憲法改正へ意向」など）をみると、自民党内の議論の位相は、もはや「憲法改正の是非」ではなく「憲法改正をいつ行うか」に変わりつつあることが如実にみてとれる。 「憲法改正の是非」ではなく「いつ憲法改正を行うか」が議論の軸となっているのは、なにも自民党内に限った話ではない。 昨年10月「平成28年7月に実施される予定の参議院選挙で、『憲法改正国民投票』の実現と、過半数の賛成による憲法改正の成立をめざし、1000万人の賛同者を集めること」を運動目標とする「美しい日本の憲法を作る国民

ちきりんと荻上チキ、山本太郎とやまもといちろうの区別もつかない人が多いのに、イスラム国はイスラム教の諸国ではありませんとか、そんなの理解できるわけないだろ。

空き家は老朽化して誰も住めなくなった家だけではない。庭付き一戸建てが並ぶ郊外の住宅地を歩けば、雨戸を閉め切った「空き家予備軍」がいくつもある。子どもたちが成人して独立し、残された高齢の親世代が体調を崩して介護や医療施設へ移ってしまったからだ。 子どもたちの多くは都心のマンション住まいだ。バブル崩壊後に長く続いた低成長で、大卒の初任給は横ばいが続き、夫婦共働きは珍しくない。子どもができても郊外の住宅に住んでいては通勤に時間をとられてしまう。それならば、職場まで電車で一本の近場に便利で手頃な値段の住まいがたくさんあるではないか−。 こう考える若い世代は、親が亡くなっても郊外の実家は要らない。売ったり貸したりできるならいいが、その見通しは立たず、固定資産税も重荷だ。兄弟が大勢いた時代は長子が継ぐのが普通だが、少子化が進んだいまは押し付けが始まる。一人っ子の場合は新たな負債を背負うことにもなる

NHKの「あさイチ」で、メインキャスターの有働由美子、井ノ原快彦の2人の横でどぼけたオヤジギャクを時折飛ばす柳澤秀夫解説委員。 「冒頭なんですけど、すみません。昨日から今日にかけて大きいニュースになってきた後藤健二さんなんですけど、 ちょっと、あえて、冒頭で、一言だけ・・・。 僕も後藤さんとはおつきあいがあったものですから、一番、いま、強く思っていることは、ニュースではテロ対策とか過激派対策とか、あるいは日本人をどうやって守ればいいか、が声高に議論され始めているんだけど、ここで一番、僕らが考えなきゃいけないことというのは、後藤健二さんが一体、何を伝えようとしていたのか、ということ。 戦争になったり、紛争が起きると弱い立場の人がそれに巻き込まれて、つらい思いをするということを、彼は一生懸命に伝えようとしていたんじゃないか。 それを考えることが、ある意味で言うと、こういった事件を今後、繰り返さ

イスラム国の日本人人質事件に関して、安倍政権批判が盛り上がっているようです。これは安倍の責任だ。責任取って辞任しろ・・・という話も出ているらしい。 あなたもそのタイプの人だとしたら、それに対する「そんなことしたらテロリストの思うつぼじゃないか」的な批判は聞き飽きた！という感じかもしれません。で、それに対するあなたがたの論理も、色々と読みました。気持ちは結構わかる部分もある。 だからこの記事は、もしあなたが「安倍政権を倒したい」と思っている、あるいはとりあえず安倍政権は支持してるんだけど、時にやりすぎるきらいのある彼らが、この事件を機にさらに「やりすぎる」方向に行ってしまわないかを懸念している・・・というあなたの声を日本の方針に反映させていくための「戦略」についてお話します。

外国人技能実習制度の廃止（是正じゃなく、廃止）を言うのはいいが、じゃあ足りない人手はどこから引っ張ってくるんだ？という話はしなきゃいかんよな。イメージ向上とか機械化（ロボット活用）とかは長期的には有効かもしれんが、今の人手不足には対応できまい。

主に人工知能（AI）の安全性について研究する非営利の研究組織Future of Life Institute（FLI）は1月15日（現地時間）、米Teslaや米SpaceXの創業者である起業家のイーロン・マスク氏から1000万ドル（約11億6400万ドル）の寄付を受けたことを発表した。 マスク氏は発表文で、「FLIの研究者はAIの安全性が重要だとしている。私もそれに賛同し、AIを人間にとって有益なものにするための研究に1000万ドルを寄付する」と語った。 同氏はかつて自身のTwitterで、「われわれはAIを慎重に扱う必要がある。AIは核兵器より危険になる可能性がある」とツイートしたことがある。 FLIはSkypeの共同創業者ジャーン・タリン氏やと米マサチューセッツ工科大学のマックス・テグマーク教授らが立ち上げた研究組織。マスク氏は、スティーブン・ホーキンス博士やスチュワート・ラッセル教授

地理テストで「支那」「南朝鮮」と回答、「君が代」唱和を要求……教員を悩ます“ネトウヨ中学生”が増加中!? 昨年12月、県立高校に通う男子生徒が、地理の試験で「中国」を「支那」と書いたら不正解になったとTwitterで公表。ネット上で物議を醸した。 この生徒は、支那ソバや支那竹、東シナ海といった表記が一般に使用されており、中国は英語表記でも「China」であることなどから、採点者の教員に抗議。しかし教員は、「『支那』は差別用語に当たる」として、採点を訂正しなかったようだ。 しかし、さらに若い世代にも同様の主張を展開する者たちがいる。神奈川県の公立中学校で、社会科を教える男子教員（44歳）は話す。 「中学校2年生のクラスで行った社会科地理のテストで、『中国』と答えるべき設問にやはり『支那』と回答していた生徒がいたのは昨年末のこと。採点済みの答案用紙を返すと、彼は『中国とは中華民国のこと』と教室