あるエンジニアがタブーを破ったとかで大ケンカになった。 原因になったエンジニアは、㈱タカシの正社員だったんだけど、㈱山田に派遣されてた。 で、その出向先である㈱山田に転職したってワケだ。 もちろんタカシの社長はカンカンになった。 取引先の社員を引き抜くとは何事かと。 山田の社長の言い分は「そのエンジニアは、元々どこかに転職するつもりだったから声をかけただけ」とのこと。 議論は平行線をたどり、一度会社の会議室で大バトルになって会社中が騒然としたけど、第３者が取り持ってくれタカシが100万くらい支払って、丸く収まったというかタカシと山田は絶縁した。 で、それが１年ほど前のことなんだけど、昨日バッタリそのエンジニアに会ったから当時の話を聞いてみたんだ。 本人曰く「あんなに大事になるとは思わなかった」そうだ。 派遣できたエンジニアを引き抜くって、業界のタブーなんですかね？ 流石に取引先の社員を引き

「残業代が無くなれば，無駄な残業が無くなるだろう」。残業代ゼロ法案の支持者はまことしやかにこう言います。 しかし，働いている皆さんが一番分かっていると思いますが，ブラック企業は元々残業代を支払いません。たくさんの方々がサービス残業をさせられています。その結果，長時間労働がこの国に蔓延しているのです。 残業代が無くなれば，今の違法状態が適法になるだけです。 ブラック企業は大喜びでしょう。正に，「ブラック企業に栄養を与える法案」です。 対象は一部の高給取りだけ？ 「残業代ゼロ法案」の対象者は，今のところ年収1075万円以上の方になる想定のようです。しかし，これは絶対に後で広げられます。 現に，派遣法について，最初は対象者を限定していたのに，徐々に対象を広げ，ついには原則と例外が逆転してしまった，という前科がこの国にはあります。残業代ゼロ法案についても同じ手法が取られる可能性は濃厚です。 「小さ

1年目で年収800万、非上場、10名、役職無し。 出版社。 10:30始業 16:30終業 無駄に高学歴な大学は出たが、いわゆる就活で入りたかった企業全部落ちた。 やけになってセンターで一番年収高い新卒募集でIT系以外を選択した。 んで、仕事は他の人が集めたデータをソフトに入力していって、 リスト化して、そのデータをまた他の人に渡す。 最終的にそのデータは本になる。 月に数日この仕事があって、あとは挨拶に来る業者の応対くらい。 社長は自分はもっと高学歴なくせにやたら学歴しかない俺を自慢する。 つらい。 ニコニコのゲーム実況見たりしてると社長が「音出していいよ！」とか言ってくる。 最初はさぼんなって公開処刑かと思ったら、最近は普通に社長が音出してゲーム実況見てる。 パーティションが結構遮音するので気になるレベルではないが…。 つらい。 まじめに仕事しようにも、今の規模で今のビジネスを継続する

学校の教職員の多忙感が指摘されるなか、文部科学省は勤務時間や「持ち帰り仕事」をどれくらいしているかなど業務の実態について初めてアンケート調査を行い、今年度中に結果を分析して対策をまとめることになりました。 ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構がおととし、３４の国と地域を対象に行った調査で日本の教員は１週間当たりの勤務時間が５３．９時間と、参加した国や地域のうち最も長く、平均の１．４倍に上りました。 文部科学省は業務の実態を把握して多忙感を軽減しようと合わせて１万人近くの教員や事務職員などを対象に初めてアンケート調査を行い、対策をまとめることになりました。 アンケートでは平均の出勤時間や退勤時間、教材研究やテスト問題の作成を自宅で行う「持ち帰り仕事」をどれくらいしているか、仕事と育児・介護の両立の状況などを尋ねています。 また、学校行事や児童生徒の問題行動への対応、それに保護者や地域からの要望への対応

現在一番活発な労働法学者である大内伸哉さんですら、それを「労働時間規制の核」だなんて全然思っていないのですから当然とも言えますが、でも半世紀以上昔に作られた日本国の労働基準法の根本構造は「労働時間の上限規制を無視されたらどうするの？」という問いに対する答えをちゃんと用意してはいるんですよ。 https://twitter.com/hahaguma/status/475084605922344960 で、労働時間の上限規制を無視されたらどうするの？ http://www.anlyznews.com/2014/06/blog-post_782.html … 「経営者を死刑に」しなくとも、罰則規定の可能性はあるはず。 可能性も糞も、そもそも残業代などという枝葉末節以前に、物理的労働時間を規制している我が日本国労働基準法は、その物理的労働時間の上限を無視した使用者に対して、ちゃんと罰則を用意してい

公立中学校　部活動の顧問制度は絶対に違法だ！！ 今年で公立中学校教員６年目の真由子（仮名）といいます。 部活動の顧問制度がおかしい・不条理と感じ、ブログを立ち上げました。 よろしくお願いします。 今年で公立中学校教員６年目の真由子（仮名）といいます。 部活動の顧問制度がおかしい・不条理と感じ、ブログを立ち上げました。 よろしくお願いします。 毎日新聞やYahoo! や国会の衆議院予算委員会にも取り上げられました。 ★　ライブドアブログ　OF THE YEAR　2015　話題賞　を受賞　★ 今日は公式戦だった。 例により、朝7：30から移動開始。 もちろん、交通費は自腹。 移動中の事故があっても、何の手当てもない。 私はいま、ある運動部の顧問である。 詳しくは書かないが、接触プレーのある競技である。 顧問であるからして、生徒同士の試合の審判もしなければならない。 これが、なかなか大変なのであ

この記事で罵声を浴びせられている可能性もある筆者としては非常に胸くその悪い記事だが、それだけに最初に全文引用しておこう。 残業代ゼロと騒ぐマスコミと左派知識人　大半の労働者には無関係な話 （２０１４年５月１３日　夕刊フジ） 政府が「残業代ゼロ」を検討しているとマスコミで報道されている。きちんとした制度名としては、「ホワイトカラー・エグゼンプション」といい、いわゆるホワイトカラー労働者に対して、労働時間の上限週４０時間などの規制の適用除外とする制度だ。 その場合、「残業」という概念自体がなくなるので、「残業代ゼロ」というのは正しい表現ではない。 日本では制度としては未導入であるが、欧米ではこうした労働規制の適用除外がある。正確にいえば、日本でもホワイトカラーエグゼンプションに類するものはなくはないが、はっきりしない部分が多く、使い勝手が悪いのだ。 欧米の場合、労働者のうち適用除外対象者の占め

以下の記事について。 担任、息子の入学式へ…県立高校教諭勤務先を欠席、教育長が異例の注意 （埼玉新聞） - Yahoo!ニュース 実に、気持ち悪いニュースだと思う。気持ち悪いと思った対象は、当然ながら入学式を欠席した先生ではなくて、それを「けしからん」という意見のほうだ。 どうやら江野幸一埼玉県議会議員が先頭にたって批判をしているらしいけど、個人的には「あんたが偉そうに騒ぐことか」と言いたくなる。この件で教師に何か言える立場の人がいるとしたら、それは県議でも保護者でもなく生徒だけだろう。二言目には「教師の倫理観」で、まるで中身がない。もしや、教師を叩くと票が集まるとかそういう仕組みなのだろうか。 正直、担任とは今後も一年ぐらいずっと顔を合わせることになるのだから、初日いなかったとしてもそこまで問題ではないだろう。生徒に軽く謝るぐらいでいいのではないだろうか。実際、そういう趣旨の文書をしっか

マーケティングと教育に強い、飲食店経営専門のコンサルティング会社、中西フードビジネス研究所代表、飲食店コンサルタント中西敏弘が「売れる」飲食店作りの秘訣を論理的に、そして分かりやすく解説します。飲食店コンサルなら中西フードビジネス研究所にお任せあれ！ ●社員を「守る」ためにも、社員に「負荷」をかけよう！ ■先日、3年前ご支援させていただいた社長様からメールをいただきました。 要件は、支援中にご提供させていただいた「売上管理ファイル」を、4月 から消費税が8％にアップするので修正してほしいとのことでした。 そのメールには、ちょっと残念なお知らせも記載されていました。 「ご支援いただいた店は、残念ながら一昨年閉店し、移転し営業しており ます。ただ、この店も売上にはとても苦心しております。創業店舗は以前 と同じく好調ですが・・・。あと、社員も２名辞めてしまいました」 とのこと。 3年前、3ヶ月ほ

なにい？労働生産性が低いい？なんということだ、もっとビシバシ低賃金で死ぬ寸前まで働かせて、生産性を無理にでも引き上げろ！！！ 依然としてサービスの生産性が一部で話題になっているようなので、本ブログでかつて語ったことを・・・、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/post-107c.html（スマイル０円が諸悪の根源） 日本生産性本部が、毎年恒例の「労働生産性の国際比較２０１０年版」を公表しています。 http://activity.jpc-net.jp/detail/01.data/activity001013.html >日本の労働生産性は65,896ドル(755万円／2009年)。1998年以来11年ぶりに前年水準を割り込み、順位もOECD加盟33カ国中第22位と前年から1つ低下。 >製造業の労働生産性は米国水準の70.6

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「女性はしっかり子育てをしろ！」と言われているのか？　それとも、「子育ても仕事も、両方やれ！」と言われているのか？ 先日、安倍晋三首相が働く女性たちの支援策として打ち出した、「3年間抱っこし放題（育児休暇を3年まで延長）」プランに対して、疑問、異論、反論が巻き起こっている。 新聞やネットで、いろんな人たちが、男性の育休やら、女性キャリアの空白やら、非正規雇用の問題やら何やらと絡めて論じているので、今さらここで取り上げるのはやめておく。 ただ、ちょうどその発言があった2日ほど前に、このコラムで今年度から消費者庁が、「職員が育休を取得した場合にプラス評価するよう人事評価制度を改正した」ことを取り上げ次のように書いていたので、正直、驚いた。 「このまま森大臣が突っ走れば、『育児休暇を取得した場合にプラス評価する人事制度』を導入した企業に、法人税の減税とか、何らかの助成金とかを優遇する処置を導入す

ブロゴスの３若トリオ鼎談（３重にリダンダントな表現だなあ～）に対して、uncorrelatedさんの「ニュースの社会科学的な裏側」が批判しています。 http://www.anlyznews.com/2012/06/blog-post_10.html（ブラック企業は無くならない ─ 社会学者の卵の会話にある無責任） 言っていることに、部分的にはそれなりの正当性がないわけではないのですが、そもそもブラック企業という言葉を、どうやら単に労働条件がひどい企業という程度に使っているために、議論にずれが生じているように思われます。 http://homepage3.nifty.com/hamachan/posse09.html（これからの労働の話をしよう ） 戦後日本で形づくられた雇用システムの中で、とりわけ大企業の正社員は、ずっとメンバーシップ型の雇用システムの中にいました。そこでは、会社の言うと

大阪市の橋下徹市長は23日の市戦略会議で、大阪府警の警官OBによる30人規模のチームを庁内につくり、市の内部監察や生活保護の不正受給防止対策に当たらせる方針を市幹部に伝えた。府警に意向を伝達済みという。現在の市の内部監察制度は職員が実施主体。橋下市長は「各部局の自主的な調査にならないよう、強力な調査権限を（警官OBに）渡す」としており、相次ぐ不祥事を受け市の内部規律を強化する狙いと