旅館運営の星野リゾート（長野県軽井沢町）は15日、体に小さなタトゥー（入れ墨）があっても、専用シールで隠せば大浴場への入浴を認めると発表した。訪日外国人が増え、入れ墨がある外国人客も目立ってきたため、高級旅館「界」（開業予定、改修中を含め国内13施設）で10月から半年間、試験的に実施する。 専用シールは縦8センチ、横10センチ。日本人も含めた宿泊客を対象に、1枚のシールで入れ墨が全て隠れる場合に限り、シールを貼った状態での入浴を認める。 国内では、トラブル防止のため「入れ墨お断り」の看板を掲げる入浴施設が多い。「界」でも、入れ墨がある場合は大きさや種類を問わず入浴を断ってきた。 しかし、最近ではファッション感覚で小さな入れ墨をした外国人が増え、入れ墨が伝統文化である先住民族が来日する例も出てきた。星野リゾートの星野佳路代表は「小さい入れ墨でも入浴を拒否し続けるのか。外国人が増えていく

ディスカウントストアや量販店などで、酒類の過剰な廉売を規制する酒税法改正案が、今国会に議員立法で提出されることが１３日、わかった。関連法に取引基準などを新たに定め、違反すれば業務改善命令や酒類販売の免許を取り消す処分ができるようにする。 酒税法などの一部改正案は、自民党や民主党などの議員連盟の要望を受け、衆院財務金融委員長案として提出する。今通常国会で成立させ、１年以内の施行を目指す方針だ。 大規模量販店やスーパーマーケットでは、特売の“目玉商品”として、通常の小売店の仕入れ値以下の価格でビールなどを販売するケースがある。 度を越えた廉売により、値引きを強いられる卸売業者や、競合する一般の酒販店などの経営が圧迫されるケースも少なくない。 酒類の不当廉売に対する申し立てや苦情は、「他の物品に比べて群を抜いて多い」（自民党議員）ことから、酒税の円滑な徴収が阻害される恐れがあるとして、法

１４日に開業したＪＲ東日本の「上野東京ライン」をめぐり、インターネット上の反応が大きく分かれている。上野駅が終点だったＪＲ常磐、東北（宇都宮）、高崎各線が東京駅に乗り入れるようになり、北関東から首都圏への利用者は歓迎ムード。一方、東海道線の一部区間では混雑が激化したと訴える声も相次ぎ、評価は真っ二つに分かれている。 「宇都宮駅で、熱海行きが見られて、めっちゃ感動してる」「熱海、伊東、沼津…。とても海無し県とは思えない電光掲示板になった」 ツイッターでは１４日以降、上野東京ラインに対する感想が続々と投稿されている。開業で、東北、高崎の両線は東海道線と相互直通運転を開始。アクセスの良さが増したことで北関東の利用客からは、おおむね歓迎する声が上がっている。特に周囲が海と隣接していない栃木、群馬両県民の多くは、海とつながったことに大きな感慨を抱いたようだ。 ■「足が地面に着いてない」 とこ

日本マクドナルドホールディングスが９日発表した２月の売上高（既存店）は前年同月比で２８・７％減と、１３か月連続で前年割れだった。 １か月間の落ち込み幅としては、２００１年の上場後、最大だった１月（３８・６％減）に次いだ。異物混入で、大幅な来店客減少が続いている。 信頼回復のため、同社は同日、苦情や要望を常時受け付ける、新たなスマートフォン向けアプリを配信すると発表した。４月をめどに運用を始める。 電話窓口は午前９時〜午後５時だったが、アプリでは２４時間受け付け。「対応が必要なものはできるだけ早く担当者から連絡する」（広報）という。

日清食品冷凍は１０日、同社の冷凍パスタに、ゴキブリが混入していたとして、同じ時期に製造された商品の回収を始めると発表した。消費者から計３件の指摘があった。今年１０月に静岡工場の同商品生産ラインで作られた７４万６０００食分を対象に回収する。 今回、静岡工場（静岡県焼津市）で１０月２１日に製造（賞味期限表示が平成２７年１０月２１日）した「冷凍　日清スパ王プレミアム　ブロッコリーの入った海老のトマトクリーム」で、異物混入の指摘が消費者から相次いだ。同社で検査した結果、ゴキブリと推定される虫の一部分が混入していることがわかった。具材に使用している野菜から混入した可能性が高いと判断し、１０月２１日製造分だけでなく、１０月にこのラインを使って製造した冷凍パスタすべてを回収する。 商品を同社に冷凍便の着払いで送ってもらい、商品代金相当の金券「ＱＵＯカード」を返送する。 対象商品はいずれも静岡工場製

急激な円安の進行を受け、冷凍食品や即席麺などの値上げが相次いでいる。５日にはコクヨが、円安や原材料価格の高騰を理由に文具１１２２品目の価格を平均９．５％引き上げると発表するなど、値上げは生活関連商品全般に広がる様相をみせている。食材のコスト増から外食産業も値上げに踏み切るのは時間の問題とみられるだけでなく、食品の追加値上げも視野に入ってきた。円安がもたらす負の側面が消費者を直撃しそうだ。 来年１月に即席麺を値上げするエースコックの村岡寛社長は「値上げを決めたときはまだ１ドル＝１００円台後半だった。１２０円までの円安は想定外で、さらなる値上げも考えなくてはいけない」と話す。 国際的な食品原料の高騰に円安も加わり、冷凍食品やアイスクリーム、パスタ、食用油などを扱う主要各社は既に値上げを表明している。この状況を受けて食品スーパー、いなげやの成瀬直人社長は「来年は値上げの春となる」。円安がさら

NHK経営委員を務める作家の百田尚樹氏は24日午後、岐阜市内で開かれた自民党岐阜県連の定期大会で講演し、自らを憲法改正派と紹介した上で、「軍隊は家に例えると、防犯用の鍵であり、（軍隊を持つことは）しっかり鍵を付けようということ」と語った。さらに軍隊を持たない南太平洋の島しょ国バヌアツ、ナウルの国名を挙げ、「家に例えると、くそ貧乏長屋で、泥棒も入らない」などと両国をやゆする発言をした。 百田氏は2月の東京都知事選の応援演説で、対立候補を「人間のくず」と非難したことなどが問題視され、NHK経営委員会（委員長・浜田健一郎ANA総合研究所会長）が「委員一人一人が、公共放送の使命と社会的責任を深く自覚し、一定の節度をもって行動する」との見解をまとめた経緯がある。外国をやゆする今回の発言は波紋を呼びそうだ。 百田氏は講演で歴史教育にも言及し、「日本の歴史の中で最も大事な事件は大東亜戦争。しっかり勉

ゼンショーホールディングス（ＨＤ）は１４日、傘下の牛丼チェーン店「すき家」の２８店舗がアルバイト店員の不足で現在、営業休止していると明らかにした。改装中の店舗も含めると計１８４店で営業を再開できていない。小川賢太郎会長兼社長は同日の決算記者会見で、「多くのお客様に迷惑をかけ申し訳ない」と謝罪した。 すき家は人手不足が原因で２月以降、約２５０店が一時休業や短縮営業に追い込まれた。６月からはすき家を全国７地域に分社化し、地域の実情に合わせて人材を採用するほか、賃金体系なども工夫して働きやすい職場作りを進めるなどの対策をとる計画だ。しかし店舗の営業中止などにより、１５年３月期の売上高は約２４億円、営業利益は約８億円それぞれ減少する見込みという。 ゼンショーが同日発表した１４年３月期連結決算は、売上高が前期比１２．２％増の４６８３億円だったが、営業利益は４４．８％減の８１億円だった。【神崎修一

１月２日（ブルームバーグ）：検索エンジン最大手の米グーグルのエリック・シュミット会長は、ソーシャル・ネットワーク・サービス（ＳＮＳ）の台頭を見逃したことが、同会長が犯した最大の過ちだとの認識を示した。 シュミット氏は昨年12月30日のブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「会社を守るため多くのことに取り組んで忙しかったが、この分野にも進出すべきだった。私の責任だ」と語った。 シュミット氏は2001年から会長に就く11年まで最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めていた。グーグルは当初、04年に始まったフェイスブックにほとんど注意を払わなかったが、フェイスブックはその後世界最大のＳＮＳとなった。フェイスブックとグーグルはオンラインやモバイルの広告収入獲得を競っている。

キッコーマンは18日、プラスチック容器入りしょうゆ「いつでも新鮮シリーズ」の「塩分ひかえめ丸大豆生しょうゆ」（200ミリリットル）の販売を一時休止すると発表した。売れ行きが計画を上回り、容器の供給が追い付かなくなったため。 「いつでも新鮮シリーズ」は容器の構造を工夫し、しょうゆを1滴ずつ注げるようにした。食卓で使いやすい点が人気を集めているという。 キッコーマンは2013年度、シリーズ9品合計で前年度比約6割増の35億円の売り上げを計画していた。4月から10月までの販売状況は前年同期の2倍に達している。

JR九州の豪華寝台列車「ななつ星in九州」の第1便が18日、運行を終えた。乗客から好評を得た一方、過密スケジュールや食事の量など改善を求める声もあった。ソフト、ハードの両輪をいかにうまく回していくかが、ななつ星の今後を左右する。 ななつ星を降りた乗客からは「個人旅行では行けない場所を訪れることができた」「野菜が新鮮で創作料理も申し分なかった」との感想とともに「行程を詰めすぎていた」「料理の量が多すぎた」などの意見も聞かれた。JR九州クルーズトレイン本部の仲義雄次長は「細かい部分を修正しながら、今の素朴で温かいおもてなしを継続していけば、お客さまは『また乗りたい』と言ってくれると思う」と話す。 現在、ななつ星のキャンセル待ちは2千組以上に上るという。当面は人気が続きそうだが、いかに集客力を維持していくかが鍵となる。九州経済調査協会の大谷友男主任研究員は「コース変更などで常に目新しさを出し

インタビューに答えるバンダイナムコホールディングスの石川祝男社長＝４日、東京都品川区（写真：フジサンケイビジネスアイ） バンダイナムコホールディングス（ＨＤ）の石川祝男社長は４日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、ゲームセンターに時間課金制の導入を検討していることを明らかにした。２０１４年４月に予定される消費税増税による、ゲームセンターの売り上げ減を補うのが狙い。また、ブラジルに新会社を設立したことも表明、海外シフトを強める考えも強調した。 消費税増税について、石川社長は「一番影響が出るのはゲームセンター事業だ」と指摘。「たとえば１時間５００円程度の時間課金制導入や、イベント開催やグッズ販売を絡め、全体の底上げを図っていく」と述べ、１回１００円のゲーム機利用料の引き上げには慎重な姿勢を示した。 すでに一部の施設でこれらの実証実験を始めており、利用者の反応をみながら具体的な対

スマートフォン（高機能携帯電話）の世界シェア１位の座を競っている米アップルと韓国サムスン電子が、特許をめぐって激しい訴訟合戦を繰り広げるその陰で、合計しても６％に満たない低シェアにあえぐ日本勢の存在感は薄くなる一方だ。 ［熾烈な争い］　サムスン勝訴　アップルの怒り収まらず…部品調達を他社へシフト スマホを中心とする携帯電話で日本勢のシェアが低い背景には、日本市場特有の構造的な問題がある。ＮＴＴドコモなど通信会社が全量を買い取るという「ぬるま湯」（証券アナリスト）に長年浸ってきた上に、通信会社に一部開発費まで負担してもらい、国内市場だけを相手にしていれば、ある程度の収益を上げられたからだ。 通信会社主導による独自仕様の開発が中心で、海外市場を積極的に攻める姿勢に欠けた。これに対し、サムスンは、海外で販売量を大きく伸ばし、その資金を新機種の開発に注ぎ込むという好循環をもたらし、世界首位に

＜リアル３０’ｓ＞変えてみる？（１）　「社畜もノマドも無理」　古いルールにつながって対抗 毎日新聞 6月17日(日)19時54分配信 グラフィックデザイナーのケンゴさん（３２）はモバイル機器を片手にカフェやレンタルオフィスを渡り歩くフリーランス。はやりのノマド（遊牧民）・ワーカーに見えるがちょっと違う。目指すのは会社員とノマドの先だ。「ノマドになるのは簡単、でも続けるのは難しい。社畜かノマドのどちらかしか選べないって変じゃない？」 東京都心から電車で２時間、中流家庭が集まるニュータウンで育った。白壁の住宅が建ち並ぶ、地面のないのっぺりした街。両親は不仲で、逃げ場のないフラストレーションを抱えて過ごした。 高校２年だった９７年、神戸で１４歳の少年が連続殺傷事件を起こした。少年が自分を「透明な存在」と表現した言葉にだけは共感した。１１月には山一証券が自主廃業。泣きながら頭を下げる社長をテレ