【独自】斎藤知事の『パワハラを認定へ』兵庫県の百条委員会が調整　業務時間外の多数チャット、公用車から降ろされ叱責など 兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを調査している百条委員会が、「チャットを使った業務時間外の職員への指示」などをパワハラ認定する方向で調整していることがＭＢＳの取材で分かりました。 兵庫県の斎藤元彦知事は去年３月、元県民局長（当時６０）からパワハラなど７つの疑惑で告発されました。 県議会は百条委員会を設置して、斎藤知事が去年１１月の選挙で再選した後も、調査を継続しています。 ■パワハラ疑惑の具体例は… 元県民局長が作成した告発文書では、斎藤知事による業務時間外のチャットでの指示などがパワハラの具体例として挙げられていました。 非公開で行われたこれまでの証人尋問で、県の幹部職員は「深夜の１１時、１２時に、知事からチャットが来るので気が休まることはない」などと証言しています

【速報】トランプ氏はＮＡＴＯに対ＧＤＰ比５％の国防支出を要求した 2025年01月21日09時59分配信 トランプ氏はＮＡＴＯに対ＧＤＰ比５％の国防支出を要求した（ワシントン時事） 〈この速報の記事を読む〉 ニュース速報 コメントをする 最終更新:2025年01月21日09時59分

兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑を調査する文書の真偽を解明する県議会調査特別委員会（百条委員会）の委員だった元県議、竹内英明氏（50）が亡くなったことについて、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏（57）は19日、自身のユーチューブチャンネルで、竹内氏が兵庫県警から任意の事情聴取を受けていたとし、「竹内県議は逮捕されるのが怖くて自ら命を絶った」などと訴えた。だが兵庫県警の捜査関係者は同日、産経新聞の取材に対し「竹内氏に対して任意の事情聴取もしていないし、逮捕の予定もなかった」と否定した。 立花氏は19日、X（旧ツイッター）を更新し、竹内氏の死去について「こんなことなら、逮捕してあげたほうがよかったのに」などと投稿。自身のユーチューブチャンネルでは「1月20日に（竹内氏を）逮捕すると県警は考えていたそうだが、それを苦に命を絶ったという情報が入っている。もうこれがほぼ間違いないと思いま

Published 2025/01/19 18:21 (JST) Updated 2025/01/20 11:51 (JST) 斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題を厳しく追及し、インターネット上で誹謗中傷を受けたことを理由に県議を辞職した竹内英明氏（50）が死亡したことが19日、関係者への取材で分かった。捜査関係者によると、自殺とみられる。 関係者によると、18日夜、姫路市の自宅で部屋から出てこなかった。家族が救急搬送を要請、死亡が確認された。 竹内氏は県議会会派「ひょうご県民連合」に所属し、県議会調査特別委員会（百条委）の委員を務めていた。昨年11月の知事選期間中に中傷が過熱したことを受け、同月17日の投開票翌日に議員辞職した。 選挙戦では、斎藤氏を応援する目的で立候補した政治団体「NHKから国民を守る党」党首立花孝志氏が、竹内氏を含む委員に関する情報などを街頭やネット上で発信。県民連

トヨタ自動車は18日、フジテレビで放映しているCMをACジャパンに差し替えたと明らかにした。企業の間でフジへのCM差し止めの動きが広がってきた。

アメリカの実業家、イーロン・マスク氏が所有するSNSのXについて、フランスのパリ市は偽情報や暴力的な発言を助長しているなどとして、今月20日に利用を停止すると発表しました。 パリ市は、市民に情報を提供するツールとして、2009年にSNSのXの前身であるツイッターのアカウントを開設し、現在ではフォロワー数は220万以上に上ります。 パリ市は16日、声明を発表し、Xの利用を今月20日に停止すると明らかにしました。 声明では、アメリカの実業家、イーロン・マスク氏による買収によって、Xでは偽情報が助長され、暴力的な発言がはびこる状況が生まれていると主張しています。 また「最近では、ドイツやイギリスといった特定の国への干渉も行っている疑いがあり、民主主義の基盤を揺るがす事態だ」と指摘し「Xは、市民に情報を提供するという公共サービスの使命を遂行するための条件をもはや満たしていない」と説明しました。 利

Daniel Takeda @daniel_takedaa 今のインターネット空間の状況を把握するために知っておきたい、「博士課程お姉さん炎上騒動」。ケンブリッジ大学英文学の博士課程を修了したということを、卒業論文を抱えて報告しているだけのこの投稿がなぜ１億回以上も閲覧され、世界中で大きな議論を巻き起こしたのだろうか。 x.com/DrAllyLouks/st… 2025-01-12 22:51:15

韓国人ハンマー女の件で 犯人の女が「無視された」と供述してる。 そういう子供みたいないじめをうけてたのかな？って思うじゃん？ 韓国の"無視"は違うから。 つまりこの「無視」、日韓で意味がすごく違うの。 超典型的な日韓の錯誤ポイントなので解説する。 まず、韓国の"無視"は日常語。 日本もよく言われてる。 たとえば「親日派の尹が大統領だから日本が遠慮なく我々を無視をするね」みたいに言う。 でも日本人は政府も民間も韓国を無視したりしてないでしょ？ 嫌韓の人ですら無視はしてない。 というか融和的な尹大統領と岸田の時代はかなりが関係よかったしね。 つまり日本人の"無視"は 口きかないとか目も合わさないって行為じゃん。 でも韓国人が盛んに言う"無視"は 「自分のメンツが潰された」みたいな広範なニュアンス。 はっきり言うけど自分はこの語彙自体が嫌い。 なんでかと言うと適用範囲も判定もめちゃくちゃだから。

韓国の最新の世論調査によりますと、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領による「非常戒厳」の宣言のあと低迷していた与党の支持率が3週間前より10ポイント上がり、最大野党とは2ポイント差になったことがわかりました。世論調査機関は、与党支持者の危機感が高まった一方で、野党への期待が低下したと分析しています。 世論調査機関の「韓国ギャラップ」は10日、9日までの3日間で1004人を対象に行った調査の結果を発表しました。 それによりますと、主要政党の支持率は、 ▽最大野党「共に民主党」が36％ ▽与党「国民の力」が34％ ▽支持する政党はないと答えたのが19％でした。 与党「国民の力」は、ユン・ソンニョル大統領による「非常戒厳」の宣言のあと支持率が下落していましたが、3週間前の前回調査より10ポイント上がりました。 一方、最大野党「共に民主党」の支持率は前回より12ポイント下がり、両党の支持率は3週間前

Published 2025/01/11 13:43 (JST) Updated 2025/01/11 13:59 (JST) 【ベルリン共同】ドイツやオーストリアの60以上の大学や研究機関は10日、共同声明でX（旧ツイッター）の利用を中止すると宣言した。現在のXの在り方が科学や事実に基づく民主的な議論を求める大学や研究機関の価値観と「相いれない」ためだと説明した。ドイツメディアが伝えた。 共同声明は、Xが右派ポピュリスト的なコンテンツの拡散を強化していると主張。共同声明に参加した一部の大学は個別に声明を出し、実業家イーロン・マスク氏がXを買収してから「オーナーの意向に沿うコンテンツが好まれるようになった」と指摘した。 マスク氏は排外主義を掲げるドイツの右派政党、ドイツのための選択肢（AfD）支持を表明し、2月の総選挙でAfDに投票するよう呼びかけている。

選択的夫婦別姓制度をめぐり、産経新聞社が昨年11～12月に、小中学生約2000人を対象に行ったアンケートでは、家族が別の名字になることに約半数が「反対」と答えた。別姓によって生じる家庭内の不和を心配する声もあり、成人した子供が、親の選んだ姓を変えるかどうか選択を迫られる事態も起こりうる。家族法に詳しい長崎大の池谷和子准教授に、子供を中心とした問題点を尋ねた。 家族はチームとして同じ呼称に──アンケートでは、約半数の子供が、家族が別々の名字になることに「反対」だった。 「親子別姓になり、兄弟別姓にもなるかもしれないと考えた子供が反対するのは自然なことだ。姓は単なる個人の呼び名ではなく、共同体としてのチーム名。子供が育つ環境として、家族が『個人の集団』になってはいけない。全員が助け合う一つのチームとして同じ呼称になるべきではないか」 「個人の集団でも問題はないという人がいるが、家族には損得勘定

石破首相「中選挙区連記制」を意識　衆院選挙制度、各党協議へ 時事通信 政治部2025年01月10日07時03分配信 首相官邸に入る石破茂首相＝９日、東京・永田町 衆院選挙制度の見直し議論が、２４日に召集される通常国会で再燃する可能性がある。現行の小選挙区比例代表並立制が抱える問題点が多く指摘される中、石破茂首相（自民党総裁）は各党による協議の必要性を強調。「中選挙区連記制」導入論も意識し、選挙制度改革をてこにした与野党連携を模索しているとみられる。 選挙イヤー、くすぶる同日選論　透ける焦り、自公が候補者調整へ 「より幅広い民意が反映されることが重要だ。約３０年の歴史を踏まえ、党派を超えた検証が必要だ」。首相は６日の年頭記者会見でこう述べ、１９９４年に成立した政治改革関連法に基づく衆院選挙制度の再検討に意欲を示した。首相が就任前の昨年８月に「一つの選択肢だ」と前向きな姿勢を示していたのが中選

石破首相「中選挙区連記制」を意識　衆院選挙制度、各党協議へ 時事通信 政治部2025年01月10日07時03分配信 首相官邸に入る石破茂首相＝９日、東京・永田町 衆院選挙制度の見直し議論が、２４日に召集される通常国会で再燃する可能性がある。現行の小選挙区比例代表並立制が抱える問題点が多く指摘される中、石破茂首相（自民党総裁）は各党による協議の必要性を強調。「中選挙区連記制」導入論も意識し、選挙制度改革をてこにした与野党連携を模索しているとみられる。 選挙イヤー、くすぶる同日選論　透ける焦り、自公が候補者調整へ 「より幅広い民意が反映されることが重要だ。約３０年の歴史を踏まえ、党派を超えた検証が必要だ」。首相は６日の年頭記者会見でこう述べ、１９９４年に成立した政治改革関連法に基づく衆院選挙制度の再検討に意欲を示した。首相が就任前の昨年８月に「一つの選択肢だ」と前向きな姿勢を示していたのが中選

【ワシントン=坂口幸裕】トランプ次期米大統領は7日の記者会見で、デンマーク領グリーンランドの購入と中米のパナマ運河返還を実現するため、軍事力や経済的な手段の行使を排除しないと表明した。デンマークが申し出を拒否すれば関税を課す可能性を示唆した。中ロに対抗、「国家安全保障の観点から必要」かねてグリーンランドの購入とパナマ運河の全面返還の重要性を唱えてきた。トランプ氏は南部フロリダ州パームビーチの

去年実施された兵庫県知事選をめぐり、立候補した稲村和美氏への支持を表明していた県内22の市長に対して、元川西市議の女性が市長らへの告発状を警察などに提出しました。　去年11月に実施された兵庫県の斎藤元彦…

選択的夫婦別姓制度の導入をめぐり、石破総理大臣は議論の頻度を高めたいとしていますが、自民党内には根強い慎重論があります。こうした中、立憲民主党は、少数与党の状況も踏まえ、導入を目指して必要な法案を通常国会に提出する方針で、議論が活発になる見通しです。 選択的夫婦別姓制度の導入をめぐっては、経済界を含め、実現を求める声があり、石破総理大臣は「背景をよく認識し、党内の作業チームの開催頻度を上げ、熟度を高めることに力を入れていきたい」と述べ、自民党での議論の頻度を高めたいとの考えを示しています。 ただ自民党内では「社会や国民意識は変化している」として導入に前向きな意見の一方「家族の一体感や子どもへの影響が懸念される」などと、根強い慎重論があります。 こうした中、多くの野党は、早期に制度を実現すべきだとして働きかけを強めていて、立憲民主党は、自民・公明両党が少数与党となっている状況も踏まえ、導入を

米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は英議会を解散し総選挙を実施するべきだと呼び掛けた。トランプ次期米政権がスターマー英政権に与える悩みの種が、また一つ増えた格好。 マスク氏は１月20日に大統領に就任するトランプ氏と親しく、率直な物言いで知られるアドバイザーでもある。マスク氏は１日夜、自身が所有するソーシャルメディア「Ｘ」に連投し、英政府批判を展開。政界入り前に検察局長だったスターマー氏の実績に疑問を呈し、極右活動家のトミー・ロビンソン受刑者（本名スティーブン・ヤクスリーレノン）の釈放を訴えた。マスク氏は英国を「唯一救済」できるのは、ナイジェル・ファラージ氏の「リフォームＵＫ」だと述べた。 スターマー氏の労働党は７月４日の総選挙で圧勝したが、最近の世論調査で支持率が落ちている。マスク氏はこの世論調査を踏まえて、解散総選挙を訴えた。与党労働党は議会で

京都の大深度地下や山岳をトンネルで貫く北陸新幹線延伸計画に対し、京都仏教会（京都市上京区）が「千年の愚行」と断じ、再考を求めている。京都府と京都市への申し入れ書では特に地下水について、懸念と怒りをぶつけた。京の文化を育み、今も暮らしを支えている地下水だが、工事の影響について国などの地元説明もなく、住民にも不安が広がっている。京都仏教会常務理事でもある本山修験宗総本山の聖護院（左京区）の宮城泰年門主に何が問題か、尋ねた。 －なぜ反対の声を上げようと思ったのか。 「政府はメリットを主張しているが、京都府や市民が払わなければならない犠牲が大きすぎる。仏教会の申し入れ書では『計画の再考を求める』としたが、実際には撤回を求めたい。そもそも、北陸新幹線を何としても延伸する必要があるのか疑問だ」 －仏教会は、計画を「千年の愚行」と断じた。 「京都千年の歴史の中でも

「レプリコン」というタイプの新型コロナウイルスワクチンに関し、繰り返し科学的根拠のない誹謗中傷を受けたとして、東京の製薬会社が25日午後にも、立憲民主党の原口一博元総務相（65）＝衆院佐賀1区＝に損害賠償などを求め、東京地裁に提訴することが分かった。 「公衆衛生向上への取り組み攻撃」製薬会社は「Meiji　Seika　ファルマ」。原口氏は演説会やSNSなどで「遺伝子製剤が認可された。実験台となるのは日本人」「あの人工物（遺伝子製剤）は生物兵器まがいのものだ」などと主張し、著書でも同社名を取り上げていた。 同社は「国と取り組んできた公衆衛生向上への取り組みが攻撃された」と説明。警告文を送ったが改善が見られず、提訴に踏み切るとの見解を10月時点で示していた。 同社によると、レプリコンは、投与したメッセンジャーRNAが細胞内で複製される新しいタイプのワクチンで、米企業と共同開発。昨年11月、日本

財務官僚の「近親憎悪」 「劣等官僚だった玉木ごときのいいようにさせるな」 有力OBからこんな叱咤の声が飛び交う中、新川浩嗣事務次官（1987年旧大蔵省）ら財務省幹部は、少数与党の石破茂政権との「部分連合」に応じる見返りとして「年収103万円の壁」の見直しやガソリン税の引き下げなどを迫る、国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止中）とのバトルを激化させている。 玉木氏は1993年に旧大蔵省に入省し、政治家に転身するまで12年間在籍したが、外務省や内閣府など他省庁への出向が多く、主計局や主税局のエリートコースを歩んだ有力OBからすれば「落第生」そのものに映る。 「そんな輩がたまたま衆院選で議席を伸ばし、政局のキャスティングボートを握ったからといって、親元の財務省叩きに興じる様子が我慢ならない」（元事務次官）と、近親憎悪の感情をたぎらせているわけだ。 実際、財務省内の評価で、93年入省組は石破首相秘