吉川ばんび　佐々木さんの書かれた「『キモくて金のないおっさん』を救うために、本当の正義の話をしよう」を拝読しました。「弱者として認定してもらえない人たち」の問題は私も記事にしたことがありますが、非常に根深い問題ですよね。 佐々木俊尚　「誰が社会的弱者を選別するか？」というと、メディア側なんですよ。そして選別されたのは「美しくて儚げで、可愛げのある弱者」、例えば身体障害者やLGBTの方がそうですよね。 吉川　マスメディアの力によって世間へ広く認知され、注目されたことで「守らないといけない弱者だ」と大衆に認められた人たちですね。 今までの価値観での「弱者」ではもはや語れない 佐々木　一方で「キモくて金のないおっさん」は、認められなかった弱者の象徴だと思うんです。昔は総中流社会で安定していたから、普通のサラリーマンは、大した取り柄がなくても働いていて、かつて宮台真司さんが「終わりなき日常」と言っ

日大アメフト部宮川選手の記者会見。 たまに、タレントさんが力んで、「ワイドショーをなめんな」と言うのを見た事があります。誰もナメていません。むしろ、大変な仕事でしょう。しかし、この会見ではなめられても仕方ない愚問連発でした。一問ずつ、番組と質問者の名前を挙げて、検証していきましょう。 冒頭、弁護士がマスコミにお願いした、 「長い将来がある若者。ご配慮いただいて、ずっとアップで撮影する事は避けて頂いて、ご配慮いただきたい」 これは守ってしかるべきでしょう。が、その時放送していたワイドショー、「グッディ!」「ミヤネ屋」「ゴゴスマ」は関係ないとばかりにアップを持続。 浅ましく、みっともなく、自覚がないのは救いがたいです。「節度」という日本語を忘れています。 問題は内田前監督の指示が井上コーチに伝えられ、宮川選手の悪質タックルにつながったという「命令系統」そして「責任の所在」をハッキリさせるのが目

一部の集団が安倍総理の演説中を狙って「安倍やめろ」と大騒ぎし、各マスコミに大々的に報じられた件について、集団の正体を明らかにすることができた。 当初、安倍やめろ集団の正体は全く分からなかった。 猪瀬直樹氏はプラカードを見て共産党の仕業と断言。1,200以上もリツイートされた。 しかし、有田芳生氏がこれを否定。共産党ではないとはっきりと書いている。 猪瀬直樹氏はこの説明を素直に受け入れて誤りだったと訂正した。 これでますます集団の正体が分からなくなってしまった。明らかに世論を動かすべく巨大な横断幕をつくって、さらにメディアすらも利用して選挙結果を動かしたのに、誰の仕業か分からないのは気味が悪い。様々な噂が飛び交うもののいずれも決定的な証拠には欠けていた。 ここで2015年に遡りたい。 しばき隊の石野雅之氏は2015年に「安倍やめろバルーンを飛ばすのに苦労した」と発言していた。 安倍やめろバル

報道系ベンチャーのJX通信社では、6月17・18日の両日に実施した東京都内での世論調査の中で、各新聞の読者ごとに安倍政権、小池百合子東京都知事の支持率をそれぞれ調査した。調査の概要や実施方法は、本調査の詳報記事（リンク先）の通りだ。 この結果、安倍政権の支持率は各新聞毎にはっきりと分かれる傾向が見えた。 各新聞読者層別の安倍政権支持率・不支持率特徴的なのは産経新聞と東京新聞だ。産経新聞読者のなかでの政権支持率は86%に達した一方で、東京新聞読者ではわずか5%と極端な差が表れている。不支持率は産経新聞読者が6%なのに対して、東京新聞読者は77%と、そのまま支持率を裏返した結果となった。 朝日新聞、毎日新聞の読者も政権支持率はそれぞれ14%と9%にとどまり、かなり低い。 安倍首相が国会答弁で「熟読」を求めたことで話題になった読売新聞の読者層では、政権支持率は43%と、不支持率29%を上回ってい

豊洲市場に移転するかどうか。長引く議論がいよいよ大詰めを迎えている。日経新聞などによると、小池百合子都知事は週明けにも豊洲移転を表明するという。 築地から豊洲市場への移転は、2016年11月の予定から大幅に延期されていた。この間、大きな注目を集めていたのが豊洲市場の安全性問題だった。はたして、ここまで議論が必要だったのか？ 安全性を疑問視した報道豊洲の土壌や地下水を検査したところ「基準値超え」の化学物質が検出され、「安全性への疑問が深まった」などとする報道も続いた。 都はかねてから豊洲開場の条件としての「無害化」を条件にしていたが、達成できなかったとして、小池知事は業者に「お詫び」をした。 化学物質のリスク評価の第一人者、中西準子・横浜国立大名誉教授（79歳）はこう語る。 「豊洲新市場は安全性に問題がないのに、小池知事の姿勢が議論を混乱させた」 中西さんは、公害の時代から環境問題に関わり「

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古移設工事や、ヘリパッド移設工事への抗議中に、防衛省職員にけがを負わせたとして、傷害や公務執行妨害の罪で逮捕、起訴された反基地派のリーダー、山城博治被告が３月１８日に保釈された。（夕刊フジ） 県紙「沖縄タイムス」「琉球新報」は、山城被告をあたかも弾圧された思想犯のようにヒーロー扱いで報道した。「犯罪の美化」とも受け取られかねず、沖縄メディアの異様さが改めて浮き彫りになった。 両紙は「長期拘留　折れぬ心」「正義貫く決意新た」などの大見出しだ。沖縄タイムスによると、山城被告の兄は「博治がどれだけ慕われているかを実感した。いつの間にか大きくなった」とコメントした。ちなみに、琉球新報が初公判を報じた見出しは「絶対に屈しない」だった。 両紙は、山城被告を「インド独立の父」マハトマ・ガンジー氏か、南アフリカのネルソン・マンデラ元大統領と勘違いしている。子供たちが

毎日新聞は2月20日、ニュースサイトに「トランプ氏　偽ニュース発信？『スウェーデンでテロ』」との見出しで、トランプ米大統領のスウェーデンに関する発言とその波紋を報じた。これはトランプ氏が18日、フロリダ州で行った演説での発言を取り上げたもので、欧州の難民政策を批判する文脈で「あなたがたはドイツで起きていることを見ている。スウェーデンで昨夜、起きていることも見ている」（You look at what’s happening in Germany. You look at what’s happening last night in Sweden）と発言していた。しかし、トランプ氏は「テロ」とは言っていなかった。 毎日新聞2017年2月20日付夕刊毎日新聞だけでなく、読売、朝日、産経の各紙ニュースサイトでも、見出しで不正確な引用をしていた（紙面版でも不正確な表記をしていたのは毎日と産経・大阪

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4/12に行われた東京大学の入学式にて五神真学長が「新聞を懐疑的に読んでほしい」「見出しだけでなく本文も読むべきだ」というメッセージを送ったところ、その後に読売新聞が「新聞を読もう」と見出しをつけて自滅した。 まずは学長のメッセージから確認しておきたい。自身の体験談も交えて情報を正しく解釈することが重要と説いている。 ところで、皆さんは毎日、新聞を読みますか?　新聞よりもインターネットやテレビでニュースに触れることが多いのではないでしょうか。ヘッドラインだけでなく、記事の本文もきちんと読む習慣を身に着けるべきです。東京大学ではオンラインで新聞記事や学術情報を検索し閲覧できるサービスを学生の皆さんに提供しています。ぜひ活用してください。その上で、皆さんにさらにおすすめしたいことがあります。それは、海外メディアの報道にも目を通すことです。日本のメディアの報道との違いに注目してみてください。また

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朝鮮日報｢万一韓国ﾒﾃﾞｨｱが日王に対し根拠ない侮辱記事を掲載したら日本政府は納得できるか｣ 1 名前： 栓抜き攻撃(岐阜県)＠＼(^o^)／：2014/10/13(月) 15:07:36.75 ID:vB4++8uA0.net 【コラム】産経前支局長起訴、問題をすり替える日本　/　国家元首に対する日本の態度はダブルスタンダード （前略）加藤前支局長はインタビューや衛星中継されたテレビの生放送で「大統領は公人であり、十分に公益性がある記事だった」という趣旨の発言も行った。産経は加藤前支局長が起訴されたことについて「日本メディアに対する弾圧」だとした上で「言論の自由のために戦うという社是に基づき最後まで報道する」と主張した。 加藤前支局長は本当に言論弾圧の犠牲になったのだろうか。加藤前支局長が起訴されたのは朴大統領に対する批判のせいではない。口にするのも恥ずかしい男女関係の疑惑を指摘したから

例の読売新聞の「攻勢」について、物議を醸していたという話を耳にしましたけれども、日経との協調策であったANYが崩壊し、通信社の再編もすぐにはむつかしいとなった段階で、どこかで「全国紙同士の潰し合い」という読者のパイの争奪戦になるのは当たり前のことだと思うんですよ。 これは、電通が出している調査資料でも明らかですし、発行部数が減少し、新聞への広告出稿も右肩下がりだ、というところから見ても、このビジネスモデルはいったん終焉に導かれることを前提に椅子取りゲームになるのは皆わかっていたことじゃないですか。 ただ、ビジネスの面から語るべき論点は２つあって、簡単に書けばこんな感じです。 １）　死ぬのは輪転機を回して印刷された新聞を配るというシステムというだけ。しっかりとした能力に裏付けられた新聞記者や、彼らの手による記事が死ぬわけではない。単純にメディアの問題。 ２）　メディアの問題は読者の問題。読者

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この前、次男の入園式だったんですが、ちょうど似たようなことがあったので。 https://www.facebook.com/photo.php?fbid=479087682219879 養護学校の保護者が地域交流の一環で地元の別の小学校の入学式の集合写真に納まりたいと話をしたところ、そこの校長から遠回しに断られたという事案で、人権意識がどうとかいう話になっているんですよね。 この投稿自体がネタかもしれないし、実態を説明するには文字数が足りてなくて他にも要素がある可能性もあるわけですけど。 でもこれ、養護学校関係なくて、自分の子供の入学式写真でまったく無関係の部外者が「写りたい」と言ってきたら、子供を小学校に通わせる親として普通に反対するまでのことで、問題のすり替えが起きてるんじゃないですかね。。 何しろ、学校行事の公式の記念撮影や、緊急時の連絡網ですら、個人情報の取り扱いの問題が出て、学校

【会見レポート】小保方氏「STAP細胞はあります!」 この研究は「日本の宝」である2014.04.10 「STAP細胞はあります!」 理化学研究所ユニットリーダーの小保方晴子氏は、質問を投げかけた記者をまっすぐに見つめ、はっきりとした口調でそう語った。 STAP細胞に関する論文の中のミスについて、理研から「研究不正」「改ざん」と指摘された小保方氏は9日、大阪市北区の新阪急ホテルで記者会見に臨み、前日の8日に理研に受理された「不服申し立て」に関する説明を行った。会見が始まる数時間前から、ホテルの会見場やロビーなどは、新聞やテレビなどのメディア関係者であふれ、会場は異様な空気に包まれていた。 会見前の事前説明で、代理人の弁護士は、小保方氏の体調が万全ではないこと、無理を押して会見に臨むことを明かし、報道陣にできる限りの配慮を求めた。 午後1時、会見場のひな壇に小保方氏が姿を見せると、一斉にカメ

国際司法裁判所の判決を、国内の多くのメディアが大きく取り上げている。ほとんどがまさかの判決という書きぶり。 それはいいとして、問題をここまで引きずってきてしまった責任の一つは、これまでのメディア報道にあると私は思ってしまう。調査捕鯨が一体どういうものなのか、残念ながらきちんと深堀りした報道はこれまで見た覚えがない。わずかに個人の意見として引用したとしても、大筋の報道が大本営発表をなぞったものばかりで、近年は南極海での環境団体による妨害を取り上げることで調査報告の代わりにしている鯨研をフォローしたものばかり。一部は復興予算の鯨研への流用については取り上げてくれたが、なんでそうなってしまったか、という追求は不十分だった。そこに来て今回の’驚くべき’判決。 それにもまして驚くのは、判決についての記事に加えて、またしても、わざわざ「食べられなくなる」とか「文化の否定だ」というようなコメントを拾って

私はね、池上彰氏が自分の立場を鮮明にするべきとは思ってないんですよね。 ジャーナリスト池上彰から敵前逃亡をした新都知事の情けなさ: Nothing Ventured, Nothing Gained. ジャーナリスト池上彰の凄さ（池上無双と言われる理由）: Nothing Ventured, Nothing Gained. 最近ちょっと、池上彰さんのことが、わからなくなっている。 - いつか電池がきれるまで 池上さんは、情報を分析し、わかりやすく説明し、的確な質問をすることにかけて、稀代の能力を持っている人なのだけれども、池上さん自身のなかには、何があるのだろうか？ 池上さん自身は、日本をどうしたいと思っているのだろうか？ 最近ちょっと、池上彰さんのことが、わからなくなっている。 - いつか電池がきれるまで 特に質問する場において。 これは「質問力」という話になるわけですし、日本のテレビにお

はてなダイアリー「下総ミリタリースクエア」が、移転の上改称。 dragonerが草葉の陰から生暖かく軍事話やその他の雑想を垂れ流すブログ。 猪瀬知事の辞職に伴い、来月9日に投票が行われる東京都知事選。そろそろ主要候補が出揃った感がありますが、不可思議なのは選挙戦の争点です。共同通信はこんな事書いています。 細川護熙元首相（７６）が１４日、脱原発を掲げて東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）への立候補を表明し、自民、公明両党が支援する舛添要一元厚生労働相（６５）らと争う首都決戦の構図が鮮明になった。脱原発を最大の争点に、２０２０年東京五輪に向けた取り組みや、首都直下型地震に備えた防災対策強化などが論戦のテーマとなる。舛添氏は１４日、立候補を正式に表明した。民主党都連は細川氏支援を決めた。 今回の都知事選は、脱原発が最大の争点だそうです。でも、本当にそうなんでしょうか。1月14日現在、都知

産経新聞は共同通信に加盟し、記事の配信を受けている。大きなニュースの場合は、「番外」と題して第１報の短い記事が伝えられる。　昨年１２月２９日にも、その番外が来た。同２８、２９両日に全国緊急電話世論調査を行い、安倍晋三首相が同２６日に靖国神社を参拝したことについて「外交関係に『配慮する必要がある』との回答が６９・８％に上った」との内容だった。記事に付けられた仮見出しは「靖国参拝６９％が外交配慮必要」だった。　ん？、「配慮する必要がある」が６９％？　そう聞かれたら、参拝の賛否はともかく、そう回答する人も多いだろうに。それよりも肝心な参拝への賛成や反対、あるいは参拝後の内閣支持率は？　素朴な関心に答えていない不自然な第１報に疑問を抱いているうちに、第２報である長めの記事が配信されてきた。　それによると、内閣支持率は５５・２％で、参拝前の１２月２２、２３両日に行った前回調査に比べ「１ポイント増と横