社会・一般 ガス文明化でエネルギー安保は大きく向上する / 記事一覧 天然ガスの可採埋蔵量は数百年、将来は一千年…としても、安定供給までが保障されるわけではない。せっかく資源量が膨大でも、安定的に供給されねば意味がない。 石油にまつわる経験を思い出せば、その重要性がよく理解できる。太平洋戦争へと追い込まれたアメリカによる石油禁輸制裁、７０年代の二度にわたる石油ショック、そしてじわじわとした搾取を特徴とする今日のボディブローのような新石油危機…。供給の問題には必然的に国際政治情勢や地政学、日本の地勢的な宿命などが絡んでくる。 現在、日本が輸入する天然ガスの約７５％が非中東産である。大雑把にいってインドネシア、マレーシア、オーストラリアからそれぞれ２割前後を買っている。残りをロシア、ブルネイ、カタールなどが占める。現在、カナダとオーストラリアから非在来型ガスを液化して運搬しようという事業が

なぜ石油に代わる最有力候補は天然ガスなのか？（前半） / 記事一覧 エネルギー資源は、価格が安く、供給が安定している限りは、別に自給にこだわる必要はない。しかし、その二つの要素が揺らげば、自給できない国にとってたちまちカントリーリスクと化す。石油はその二つの点でよもや欠格化しつつあるエネルギー資源だ（安定供給に関しては中東有事で再び思い知らされることになりそうだ）。 そのようなエネルギーに依存している限り、日本の経済や社会は徐々に窮地に追い込まれていくだろう。だが、今のところ必需品であるため、輸入しないわけにいかない。よって、問題の本質は石油に依存する経済の構造、否、「文明の構造」そのものにある。とすると、解決策は必然的に「別の文明へ移行すること」となる。 だが、それは何なのだろうか。この辺りが今のところ不明瞭だ。識者も百家争鳴である。ちょうど、住まいが老朽化したため引越ししたくとも、

新石油危機で日本は急激に没落する / 記事一覧 避けられないイージーオイルの減少 急増する世界のエネルギー需要と石油消費に対して、石油の供給のほうはどのような状況なのだろうか。 ２０１０年、ＩＥＡは「06年がピークオイルだったかもしれない」と認めた。11年２月には、英ガーディアン紙がウィキリークスの暴露を報じた。それはアメリカの外交機関で交わされた公電で、内容は「サウジアラビアの石油埋蔵量が実は３千億バレル相当――約４割も過大評価されており、今後の需要増を賄うだけの増産能力がない」というものだった。そして同月、中東と北アフリカで政治体制の変革を求めるデモや内戦が勃発した。 しかしながら、はっきりしていることもある。それは「イージーオイルが減っていく」ということだ。これは地表面を少しボーリングするだけで大量に自噴するようなタイプの石油のことで、ちょうどジェームズ・ディーンが主演する映画

孫正義氏の「電田プロジェクト」は本当に駄目なのか？（後半・批判編） / 記事一覧 このプロジェクトの、あるいはメガソーラーの、いったい何が駄目なのか？　以下から挙げていく批判は、前半で述べたメリットを覆すものである。よって、結果的に「持ち上げておいて、落す」形になるが、それは決して実現不可能との烙印を押すことが目的ではない。私の意図するところはまったく逆だ。本質的な欠点を指摘することは、それを克服し、今後の実現性に繋げていくためにも欠かせないプロセスであるとご理解頂きたい。 １・蓄電池なきメガソーラーは不良電源である。 自宅に太陽光発電システムを取り付けた人の中には、「高性能の蓄電池があれば電力会社に頼らなくてもいいの に」と思う人が少なくないそうだ。逆にいえば、それがない以上、電力会社のサポートに頼らざるをえないということである。 実は、同じことが国家レベルでもいえる。メガソーラ

孫正義氏の「電田プロジェクト」は本当に駄目なのか？（前半・擁護編） / 記事一覧 昨年、ソフトバンク孫正義社長は、耕作放棄地などにメガソーラーを建設し、電力需要の数割を賄うとする「電田プロジェクト」をぶち上げ、賛否両論を巻き起こした。当時の管総理の熱意もあって、８月には太陽光・風力・小規模水力・地熱・バイオマスによる発電全量の買取を電力会社に義務付ける通称「再生可能エネ法」も可決した（＊今年７月施行）。孫社長のプロジェクトの事業性は、この固定価格買取制度（以下ＦＩＴ）における太陽光の買取価格と期間次第なので、現在は資源エネルギー庁の査定待ちの段階だ。 結論から言うと私はこのような普及策に反対であり、その理由は後半で述べる。気になるのは、事実に基づかない、又は合理的でない「間違った批判」が世間一般に多いことだ（これは原発に対する批判にも当てはまるが）。批判は批判でも、やはり正しくあらねば揚

脱原発派に突きつけられる究極の選択 / 記事一覧 今日、大きくは原発賛成・反対という論点ばかりがクローズアップされ、百万言が費やされている。だが、見過ごされがちなのが、脱原発派の内輪の論点だ。大きく分ければ急進派か漸進派（少しずつ進む）ということになろうが、後者でも10年から20年の時期を設定したい派と、新規建設を禁止して寿命がきた基から順次廃止していけばよいとする派では、やはり大きく異なる立場だろう。大まかにいえば、以下の三択になりそうだ。 Ａ案「即時全廃」 Ｂ案「10年から20年かけて全廃」 Ｃ案「自然減による全廃」 脱原発が政治的には急速に現実味を帯びてきた今、派内での議論も急ぐべきではないだろうか。というのも、一見すると何てことのない三択だが、実は表面からでは見えてこない、究極ともいえる対立点を含んでいるからだ。とくに、力任せともいえるＡ案と、フェードアウト（消え去る）とも

豪雪は資源化できる！？ / 記事一覧 昨日２月１日のＮＨＫニュースでは、日本海の猛吹雪が報じられていました。私も初めて知ったのですが、さる豪雪地域では「雪捨て場」というものがあり、次々とやって来るトラックによって築かれた巨大な捨て雪の山が映し出されていました。これを見て、つい、思い浮かんだことを書かせていただきます。 雪国では以前から、家庭や企業などの一部プライベートの次元では、貯雪槽を作り、そこに溜めた雪を夏場の冷房に援用する試みが行われてきました。現代版の氷室のようなものですね。これをいっそうコミュニティ、否、都市の次元で実践してみてはどうか、というのがアイデアの核です。つまり、冬場に何十、何百万トンという大量の雪を保存し、夏場の地域冷房に活用するわけです。雪国の人たちはどちらにせよ生活のために除雪を強いられますので、どうせならそのゴミを再利用したいところです。 送風インフラ――パ

経済・金融 「日本経済敗れて足元に巨大ガス田あり」という寓話 / 記事一覧 前回の記事で南関東ガス田について触れた際、私は「資源量的には自給率向上のほんの一翼しか担えないが、それでも首都圏の真下にあるということで大いに使い道がある」という意味のことを述べ、積極的な開発に賛意を表した。かくいう私も、07年の渋谷区の温泉施設のガス爆発事故で南関東ガス田がメディアに取り上げられるまで、不覚にもその存在を知らなかった。半世紀前までは、東京のあちこちでガスの掘削が行われていたという。水溶性ガスなので地下水を汲み上げる形で採取するが、地盤沈下を引き起こしたため、東京都と千葉県が鉱区を買い取り、掘削が禁止されたという経緯がある。 現在、火力発電が停止中の原発の穴埋めを始めているため、燃料費が急増していることが報じられている。とくに計４基の福島第二と計７基の柏崎刈羽が使えなくなった東電は急速に収支が悪化

科学・技術・文化 CO２の資源化技術はまだ開発途上だが大いに期待したい / 記事一覧 前々回と前回の記事で“アゴラ内世論”からの反応がありました。極めてまっとうなご指摘でしたので、可能な限り疑問等にお答えすると同時に、一般読者の皆さんも含めて改めて地球温暖化対策の最前線に関する理解を深める目的で、ここにシリーズ外記事を急きょ書かせていただきたいと思います。 ここでは地球温暖化人為起源説の是非論は蒸し返さないようにして、あくまで排出削減の前提に立った上での、テクニカルな議論とお考えください。 当該記事では、CO2の資源化技術が続々と開発されていること、その一つとして特殊な触媒でCO2をメタノールに変える三井化学のプラントがあること、これが将来的な燃料電池火力と相性がよいこと、メタノールはプラスチック原料や燃料用途にも使えること、ナフサを減産せしめる脱石油路線ともマッチングすること、等につ

OPINION 高レベル放射性廃棄物の根本的解決法としての地球外投棄 / 記事一覧 これから原発を維持するにしても、廃止していくにしても、どちらにせよ必要不可欠なのが高レベル放射性廃棄物の最終処分である。現在、地下３００メートル以下に隔離することが法律で定められているが、場所の選定が進んでいない。たしかに、危険な物体が地下に埋まっているという事実は人々の不安を掻き立てる。受け入れ候補地が現れないため、日米でモンゴルに建設しようという話もあったが、援助と引き換えに貧しい国に厄介なゴミを押し付ける行為は道徳的にも許されないし、われわれ自身を辱める行為である。 このように、発電に伴って必然的に生ずるゴミをうまく処理できないという現実は、倫理的・コスト的な問題となってわれわれ自身に跳ね返ってくる。地球環境に悪影響を及ぼさない形でこの矛盾を解決できない限り、今の原発はシステムとして欠陥があると評さ

「反原発派は具体的な対案を出せ」に応えてみる / 記事一覧 以下、原発に対する是非論はひとまず横に置き、一種の思考実験として脱原発のテクニカルを模索してみた、という趣旨でご理解いただきたい。 まず、反原発派の大半は「原発全基を止めても電気は足る」と主張しており、これが即時全停策の有力論拠となっているが、果たして事実だろうか。 今日、電力十社の設備容量は火力が１億2300万kW、水力が3500万kWである。また、電源開発が1700万kW（火力・水力ほぼ半々）で、残る卸電力16社が約1000万kW（ほぼ火力）だ。よって、商用火力・水力の合計設備容量は約１億8500万kWである。新エネルギーの発電量は全体の１％程度なので省く。 だが、この設備容量というのはフル稼働値だ。火力はボイラーやタービンなどの定期点検を義務付けられている上、老朽化したものは故障も多いので、原発と同じで８割がだいたい稼

OPINION ごみとして捨てられた第五福竜丸＝水爆実験で被曝、反核運動の象徴−「神話化」の功罪 / 記事一覧 生き残っていた反核のシンボル １９５４年（昭和２９年）、米国によるビキニ環礁の水爆実験で静岡県焼津のマグロ漁船の第五福竜丸が被曝した。この船は東京・夢の島にある「都立第五福竜丸展示館」に今もある。（写真１）池田信夫氏のアゴラの記事『「死の灰」の神話』に刺激を受け、また知人が訪問してその方撮影の写真をいただいたので（今回掲載のもの）訪ねてみた。 この事件では２３人の乗組員が被曝した。そして無線長の久保山愛吉氏が半年後に亡くなった（写真2）。このとき放射性物質を「死の灰」と、恐怖感を持って表現する呼称が流行した。そして日本に放射能パニックが起こった。雨や食べ物による被曝を過度に恐れたのだ。「被災地のがれきは扱うな」などのパニックが起こる福島第一原発事故後の日本と、よく似ている。

OPINION 「頑張らなければいけない」空気に、人が組織で取り囲まれる怖さ-渡辺美樹氏、木村剛氏を観察した私の経験から / 記事一覧 ワタミ、素晴らしい会社だと思うが…ー出来すぎるトップの功罪 もう旧聞に属する話かもしれないが、ワタミグループで、長時間勤務を繰り返した２６歳の女性社員が０８年に自殺した問題で、今年２月に過労による労災認定が下りた。とても気の毒な話で、亡くなった女性に心から哀悼の気持ちを表明したい。 ワタミの創業者で現会長の渡辺美樹氏の以下のツイッターが事件に波紋を広げた。 「社員の幸せ」「労務管理できていなかったとの認識はない」という表現に戸惑った。この事件の細かな事実関係を私は報道以上に知らない。渡辺氏は誠実な方なのだろうが、このツイートは残念だった。 ただし、こうした悲劇が渡辺氏の周囲に起こりやすい状況であったとは、推測できる。私は渡辺氏には２度、記者として取

OPINION 宇宙エレベータ建設が日本の未来を切り開く（前半） / 記事一覧 前回に引き続き、今回も宇宙エレベータ関連だが、より踏み込んでみたい。 今、この国が斜陽に向かっていることを多くの人が実感していると思う。少子高齢化、財政の逼迫、エネルギー問題、貿易収支の赤字化、予想される巨大震災…。たしかに、日本を取り巻く現実は、マイナス材料に満ちている。そのせいか、日本人全体が守りに入り、最重要課題が「老後の保障の辻褄あわせ」という有様だ。むろん、大事な問題ではあるが、減っていくパイの分け前を巡って同胞同士で言い争っている姿は虚しい。こんな時に、かのケネディ大統領が颯爽と現れて、国民に向かって「We choose go to the moon！」と力強く演説してくれたら、どれだけ勇気付けられるだろうか。 実際、いったん斜陽化した国家は、もはや常識的な手法では立ち直れない。国家として「誰も

講義の単位が取りやすいか否かの情報を集めた先人たちの智慧の結晶。難易度は「鬼～並～仏」で評価されている。 もちろん仏度が高いほどその科目の単位は取りやすく、鬼度が高いほどその科目の単位は取り難いと言う意味である。

筆者は、原発を再稼働しないことは非常に愚かなことだ思っている。原発を代替できる技術は火力だけで、原発を代替するために追加的に年間３兆円～４兆円ほど余分に燃料代がかかる。原発の発電コストのほとんどは建設コストや維持費などの核燃料以外の部分なので、原発を再稼働させないことは、同じ量の電気を作るのにほぼ２倍のコストを支払うことになる。さらに、統計的には、化石燃料による大気汚染のほうがはるかに大きな健康被害がある（これは大気汚染が呼吸器系や循環器系の病気の原因となるだけであり、多くの人にはその因果関係の実感がない）ので、筆者の推定によると全ての原発を火発で代替すると、やはり千人単位の病死者が増える。これらのことは筆者には昨年の原発事故のあとすぐにわかっていたことであり、そのことを筆者はブログなどで警告していたが、残念ながら現実はそのとおりになった。 こういったデータにもとづく科学的な議論に対して、

教育・子育て 大学生はなぜ勉強しないのか / 記事一覧 「大学生に勉強させよ…対策の大学に財政優遇案」 によると、　中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）は、日本の大学生は国際比較でも勉強時間が短いとされ、大学教育部会は、「日本の学生が主体的に勉強する時間は１日に講義を含めて４・６時間」とするデータをもとに、「必要時間の半分程度」と分析、国として大学生をもっと勉強させるように尻をたたく、という素案をまとめたようです。 大学生の勉強時間が短いことは、確かなことですが、なぜ大学生は勉強しないのでしょうか。　これを分析しないで、ただもっと勉強しろといっても効果はないでしょう。 これが一番大きな要因でしょう。大学に入学したものの、何に使うのかはっきりせず、習得にかなりの努力を要するものを勉強するのに、抵抗を感じる学生も少なくないようです。　つまり、学生は費用対効果を考えながら勉強するので、効果

学生の頃、塾の講師や家庭教師のアルバイトをした際に、「理解能力が高いのに、学校の成績は良くない」という不思議な生徒が一定の割合で存在することに気がついた。 １．謎の成績低迷 一例として、私が家庭教師を務めたＡ君（当時中学２年生）のエピソードを紹介する。 家庭教師を引き受けた際、Ａ君の通知表を見たところ、５段階評価で「２」が多く、総合すると「下の中」といった成績だった。簡単にテストをしてみたところ、中学１年生の初期で習う分野から理解が曖昧だった。例えば、数学では文字式を理解できていなかった。 当時、「Ａ君の成績を上げるのは大変そうだな」と、悲観的な気持ちになったことを今でも鮮明に覚えている。 しかし、指導を始めて数週間が過ぎた頃、良い意味でＡ君に驚かされた。時間を掛けて教えてあげれば、実に良く理解してくれるのである。平均的な生徒と比べると理解するスピードはゆっくりだが、能力的に劣っているとい

OPINION 政府は善意の第三者ではない / 記事一覧 社会保障と税の一体改革で、増税をめぐる民主党内の意見集約が先送りされました。　また、東日本大震災からの復興も進んでいません。原発再稼働をめぐる議論も、あまり進んでいません。 このような様々な課題、それも喫緊の対策が必要な課題を抱える日本ですが、なぜこのように政策の遅れが生じるのでしょうか。 ここでは、その原因を探ってみたいと思います。 最近の世論調査を見ると、原発の再稼動に反対する人の割合が多い一方で、電気料金の値上げに反対している人も多いようです。 しかし、この世論は矛盾を含んでいます。　なぜなら、電気料金が値上げされるのは、原発停止による燃料費増加のコストが転嫁されるためで、電気料金が値上げされなくても、国全体としてはコスト高になることに変わりはなく、経済に及ぼす悪影響は値上げの有無とは無関係だからです。　　つまり、国民は

東日本大震災から１年に合わせて来日している、世界的なポップスターのシンディ・ローパーさんが、１２日に日本外国特派員協会で開いた記者会見の全文を掲載します。 無名時代に日本料理店で働いていたこともあるというシンディさん、会見では日本のファンや被災地への思いとともに、大ヒット曲「ガールズ・ジャスト・ワナ・ハブ・ファン」の邦題名にまつわるエピソードなども披露しました。 シンディ・ローパーさん記者会見　 3月13日13時から日本外国特派員協会にて ～ニホンを忘れないで～ シンディ： こういう場は初めてなのでどんな感じになるのか分からないのですが、依頼があったのでどんな風になるかな？と思いながら依頼を受けることにしました。みなさん、元気ですか？ 昨年私達は、地震のあと残りました。というのもこの国には1983年以来、長い関わりがありますし。日本にいる仲間たちと一緒に密接に働いてきました。長い時間、実

前回の記事で金融資産の運用法について書きましたが、金融資産とはフローの蓄積としてのストックのことをいうに過ぎず、長期的な金融資産の形成においては、ストック運用法を極めるよりもフロー稼得能力を高めることの方がはるかに重要です。そのために、サラリーパーソンであれば本業に集中し自己研鑽を行うのは当然だとしても、世界的な企業間競争に晒されている中にあって、自分が働く会社がこれから先も長期で生き残る保証がなく、終身雇用神話がすでに過去のものとなりつつある以上、雇用者（給与を会社から得ている者）としてもリスク分散を図っておくべきであるというのは当然のことだと思います。先行きが不透明となると資産運用における「リスク分散」の重要性が見直されますが、フロー稼得手段のリスク分散も重要な概念だと思います。その際の手段として「副業」が考えられます。 日本においては土日祝日が年間約120日はありますし、仕事を行って

（単位：万人） H22年と平成元年を比較すると個人事業主が約320万人減少しています。率にして35％減。猛烈な勢いです。 なぜこんなに事業主が減ったのか、考えてみてもよくわかりません。税法改正等で事業主に極端に不利になるようなものは特になかったはず。 法改正といえば、会社法の改正で最低資本金制度がなくなりゼロ円で会社設立可能となったのがH15年。もしかして個人事業者は法人設立に流れたのでしょうか。法人設立数を調べてみました。 バブル崩壊以後はほぼ一定。予想に反して、法人設立に流れているわけではなさそうです。 320万人の個人事業者はどこにいったのか、という疑問もでてくるところですが、それ以前にバブル崩壊後、不十分とはいえ政府が起業を促す様々な諸政策を実施し、手続き面を含め一昔前と比べて格段に起業しやすい状況になったにも係わらず（法人形態、個人事業形態問わず）リスクテイカーが目に見え

イタリアのある村で3月から、風変わりな条例が施行され話題を呼んでいる。それは、住民に「死ぬな」という条例。ずっとそこで生活していれば、誰もがいつかは違反してしまう条例を制定した背景には、この村が抱えている特別な事情があるそうだ。 伊紙ラ・スタンパやカナダ放送局CBCによると、この条例が施行されたのはイタリア・ナポリの北西約50キロに位置する、人口3,700人の村ファルチャーノ・デル・マッシコ。ここでは3月5日から、村長の発案により住民に死を禁じる条例が施行された。とはいえ、どんな人でも寿命は必ず訪れるもの。施行からわずか1週間の間にも残念ながら2人の住民がこの世を去り、早速条例の違反者が現れてしまったという。 もちろん、亡くなってしまっては違反しても罰しようがなく、この条例は村長が冗談半分で考えたアイデア。ならば、なぜこのような条例を施行したのかは気になるところだが、それは村に墓地がないこ

サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。

File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京　http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから

お金を貯めるには、家計簿を作って可能な限り無駄を省くのも重要なのですが、それに加えて無理やりにでも仕組みを作り上げることでより効率的になり楽になります。収入が上がったら始めるとか、余裕ができたら始めるというのではいつまでたってもお金は貯まらないからです。 その「仕組み」の一例として、一つの方法を紹介します。 住信SBIネット銀行に口座開設する 同銀行口座を開設する理由は、住信SBIネット銀行には振込が毎月3件までは無料であることに加え、定額自動振込サービスがあるからです。給与振込口座とすることで、これをお金のハブ口座にしてしまいます。そこから定額自動振込サービスを使って下図のような仕組みを作り上げます。

文明が衰亡するとき 大型連休だからこそ、ゆったりと歴史に浸かりたかったので手にとった一冊。政治学者高坂正堯が1981年に著した本書では、巨大帝国ローマと通商国家ヴェネツィア、そして超大国アメリカおよび通商国家日本について、衰亡の歴史から現代を読み解きます。 大昔も現代も国家衰亡論は人々の関心を集めてきました。人々が衰亡論に惹きつけられるのはなぜでしょうか。それは「衰亡論はわれわれに運命を考え」させ、「衰亡の原因を探求して行けば、われわれは成功の中に衰亡の種子があるということに気づく」からでしょう。衰亡論といえば、かつて栄えた大帝国が衰亡する前に現れた兆候を現代社会に当てはめて未来を憂うものだと相場が決まっていて、それはそれで面白い部分があり、本書もそういう類だと思って手にとったのですが、いい意味で期待を裏切られました。 ローマ帝国の衰亡論については大昔から人々の関心を集めてきたこともあり

ネットやテレビで話題になっていた本だったので読んでみました。 NHKと三菱総研との共同プロジェクトとして昨年9月に放送された、NHKスペシャル「"35歳"を救え」における取材メモや研究資料をベースに編集されたものです。 リーマンショック⇒リストラが増える⇒縦割り行政⇒だからダメ⇒さてどうしたらよいものか、というのが冒頭の「つかみ」ですが、取材を進めるうちにたどりついたのが団塊ジュニア世代で最も人口が多い"35歳"世代の存在です。 35歳世代が子供の頃に両親が自分にしてくれた、当たり前だと思っていた事が、今では当たり前でなくなってきました。衝撃的なデータで現状を示したうえで、将来のためにどうするべきかを考察します。 ○"35歳"世代とは 35歳世代はこれからの日本を支える団塊ジュニアといわれる世代の中でも最多の人口集団で、その数は男女計で200万人です。団塊世代は60歳を超えて引退し

■リチャード・ガーウィン博士　東京電力福島第１原発 事故を受け、米エネルギー省内に専門家組織が設けられ、原子炉への注水冷却が難航していた事態を打開するため、爆発エネルギーが一方向に集中する軍事用の「指向性爆薬」を原子炉建屋内で爆破させ、原子炉格納容器に注水用の穴を開ける 提案が出ていたことが１６日、分かった。 外部アドバイザーとして専門家組織に参加した物理学者のリチャード・ガーウィン博士が共同通信の電話インタビューで語った。最終的に採用はされなかったが、こうした「奇策」が真剣に検討された事実は、原子炉が十分冷却できなければ事態悪化を招くという米政府内の危機感を示している。 ガーウィン博士によると、事故を受けてチュー長官 に助言する専門家組織が非公式に設けられ、省内の専門家２０人以上に加え、博士ら数人の外部専門家が参加した。 指向性爆薬を使う方策は博士が昨年４月５日、長官室で開かれた会

水素爆発が相次ぎ福島第１原発事故が危機的状況に陥っていた昨年３月１５日未明、菅直人首相（当時）が東京電力本店に乗り込んだ際の「６０（歳）になる幹部連中は現地に行って死んだっていいんだ。俺も行く」などとの発言を、東電が詳細に記録していたことが１５日、分かった。 菅氏の東電訪問は政府の事故調査・検証委員会の中間報告などでも触れられているが、記録からは、東電が第１原発から全面撤退すると考えた菅氏が、かなり強い口調でできる限りの取り組みと覚悟を迫っていたことがうかがえる。 記録によると、本店２階の緊急時対策本部に入った首相は、政府・東電の事故対策統合本部の設置を宣言。「このままでは日本国滅亡だ」「プラントを放棄した際は、原子炉や使用済み燃料が崩壊して放射能を発する物質が飛び散る。チェルノブイリの２倍３倍にもなり、どういうことになるのか皆さんもよく知っているはず」と強い危機感を示した。 さらに