物価高が食品などのモノからサービスに波及する兆しをみせている。4月の消費者物価指数は、生鮮食品とエネルギーを除く総合が前年同月から4.1%上昇し41年7カ月ぶりの水準だった。サービス消費の腰折れを防ぐには物価と賃金を安定して伸ばすことが欠かせない。総務省が19日発表した4月の消費者物価指数（2020年=100）は、変動の大きい生鮮食品を除いた総合指数が前年同月比3.4%上昇した。プラスは20カ

19日の東京株式市場では日経平均株価がバブル崩壊後の高値を更新した。海外投資家が日本企業の変化に期待し、株価水準を押し上げる。約30年間で銀行など安定株主の存在感は低下し、過半の上場企業で外国人の比率が1割以上に達した。一方、個人投資家は日本株の将来に半信半疑だ。市場との緊張関係を通じて企業の収益力が高まれば、株高の持続力は増す。半導体製造装置ディスコの投資家向け広報（IR）担当者は19日午前

30年以上にわたって賃金が伸び悩んできた「安いニッポン」が転機を迎えている。女性やシニアの労働参加が頭打ちになり、アジアとの経済格差の縮小は外国人労働力の供給を細らせる。あらゆる産業で労働需要が供給を上回る絶対的な人手不足が到来し、働き手優位の状況は賃上げ圧力を強めている。関連記事をまとめた。「安いニッポン」に転機　時給2000円でも働き手来ず2023年春季労使交渉では大幅な賃上げでの妥結が

19日の東京株式市場で、日経平均株価はバブル崩壊後で33年ぶりの高値で引けた。そんな日本株を複雑な心境で見つめる存在がいる。バブル崩壊以降も日本株の下値を支えてきた個人投資家だ。海外マネー主導の株高は大型株主導の色合いが強く、中小型株を投資対象とする個人は出遅れているケースが多い。「ここ7〜8年でも見ないほどの株高ペースだが、保有する小型株のウエートは下げざるを得なかった」。神奈川県のある個人

これまでの人生において常に「英語を勉強しておけばよかった」と思って過ごしてきた。共感していただける読者の方も多いのではないだろうか。私が「英語ができれば」と強く思ったのは社会人になって、米国出張に行ったときだ。日本から24時間程度かかる米フロリダ州のオーランドの空港で飛行機の時間が早まっているというアナウンスを理解できず、飛行機に乗り損ねた。「なんで私は英語を勉強しなかったのだろうか」と痛烈に

東京株式市場は、19日も買い注文が広がり、日経平均株価は終値としても32年9か月ぶりの高値、いわゆる「バブル景気」の後の最高値を更新しました。 ▽日経平均株価の終値は18日より、234円42銭高い3万808円35銭と、いわゆる「バブル景気」の時期の1990年8月以来32年9か月ぶりの高値をつけました。 ▽東証株価指数＝トピックスは、3.84上がって2161.69と、1990年8月以来32年9か月ぶりの水準をつけました。 ▽一日の出来高は12億7383万株でした。 東京株式市場では19日も買いが買いを呼ぶ展開となり、終値としても32年9か月ぶりの高値、バブル景気後の最高値を更新しました。 株高の原動力は海外の投資家です。欧米の金融引き締めで景気の減速が懸念される一方で、日本は新型コロナからの経済活動の再開やインバウンドの回復などで、まだ先行きが期待できると見る投資家が増えているからです。 海

総務省が19日発表した4月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が104.8となり、前年同月比で3.4%上昇した。伸び率は3カ月ぶりに拡大した。食品など生活必需品やサービスの価格が中心に上がった。上昇率はQUICKが事前にまとめた市場予測の中央値（3.4%）と同じだった。プラスは20カ月連続。日銀の物価目標である2%を上回る状況が続く。生鮮食品を含む