来春で導入から３０年となる「外国人技能実習制度」を巡り、実習生の半数以上を占める最大の派遣国ベトナムで、新たな実習希望者が減っている。今年７月以降、実習１年目の在留資格で入国するベトナム人が、新型コロナウイルス流行前の２０１９年の同期間と比べ６割に減少していることが判明。過酷な労働環境に加え、急激な円安や自国の経済発展も背景にあるとみられ、関係者は「日本離れ」を指摘している。（斎藤雄介、篠塚辰徳） 外国人技能実習制度　途上国への技術移転、人材育成を目的とする外国人研修制度を補う形で１９９３年に始まった。実習期間は段階的に延長され、現行は最長５年。在留資格は実習１年目の「技能実習１号」、２・３...

サラリーマンは税金が給与から源泉徴収されるうえ、節税の方法は限られています。しかし、実は、特定の経費について、給与所得からの控除が認められています。「特定支出控除」といいます。まだまだ大多数の人が知らない制度であり、知っているのと知らないのとでは大きな違いですので、わかりやすく解説します。 全然知られていない給与所得者の「特定支出控除」とは 給与所得者の「特定支出控除」は、サラリーマンが「仕事」に関連してみずから支出した経費について、確定申告をすることで、給与所得の金額から差し引くことができるという制度です。 対象となるのは、以下の7類型です（所得税法57条の2第2項各号参照）。 1．通勤費 2．出張等の場合の「職務上の旅費」 3．転勤に伴う「転居費」 4．研修費 5．運転免許、簿記、弁護士、公認会計士、税理士などの「資格取得費」 6．単身赴任等の場合の「帰宅旅費」 7．図書費、衣服費、交

　外国人技能実習生の労働問題をボランティアで支援してきたNPO法人「POSSE（ポッセ）」の若者たちが25日、「技能実習制度廃止プロジェクト」を発足させたと発表した。代表の田所真理子ジェイさん（25）は記者会見で「実習生は現代版の奴隷だ」と強調。労働相談を通じて集めた過酷な実態を広く社会に向けて発信することで、2年以内の廃止を目指す。 技能実習は本来、外国人が日本で技術を学んで母国で役立ててもらう制度だが、実態は劣悪な低賃金労働の温床だとして、米国など国際社会から「外国人搾取」と批判されている。実習生の多くは強制的に帰国させられることにおびえ、低賃金やパワハラといった問題があっても声を上げられない構造的な問題がある。

電通は一部の正社員を業務委託契約に切り替え、「個人事業主」として働いてもらう制度を始める。まずは2021年1月から全体の3%に相当する約230人を切り替える。電通では副業を禁止しているが、新制度の適用を受けると兼業や起業が可能になる。他社での仕事を通じて得られたアイデアなどを新規事業の創出に生かしてもらう考えだ。新制度の適用者は、営業や制作、間接部門など全職種の40代以上の社員約2800人を対

みずほフィナンシャルグループは、希望する社員が週休3日や4日で働ける制度を12月から各社で順次始める。休日を使って資格や専門知識を取得し、それぞれの業務やセカンドキャリアの充実に生かしてもらう。銀行や証券、信託銀行に勤める計4万5千人程度から希望者を募る。柔軟で多様な働き方を認める動きが大手行で広がってきた。坂井辰史社長が6日、日本再生に向けた金融の役割を探るプロジェクト「金融ニッポン」のトッ

竹中平蔵氏のベーシックインカム論竹中平蔵氏がBS-TBSの報道1930に出演して、ベーシックインカム論を提案した。 その内容があまりにも酷く、SNSなどで波紋、批判を呼んでいる。 ベーシックインカムとは、簡潔にいえば、すべての個人に無条件で一定額を継続して給付するという政策である。 ベーシックインカムの給付については、最低生活に必要な額が想定されている場合もあれば、そうでない場合もあり、論者によって様々である。 「ベーシックインカムを問い直す」志賀信夫（法律文化社2019） 竹中氏は以前より持論としてベーシックインカム構想に触れている。 その提案が菅首相との会食後のタイミングだったからこそ、注目されたのだろう。 菅義偉首相 就任直後に竹中平蔵パソナグループ会長と会食しないでください 竹中氏は「所得制限付きベーシックインカム」という独特の説明をし、マイナンバーと銀行口座をひも付けて所得を把握

安倍総理大臣は、令和２年の年頭にあたって所感を発表し、全世代型社会保障制度の実現に取り組む考えを強調するとともに、憲法改正への意欲を改めて示しました。 そのうえで、５年後には、大阪・関西万博も控えていることを踏まえ、「未来への躍動感があふれている今こそ、新しい時代に向けた国づくりを力強く進める時だ」としています。 また、安倍総理大臣は、「人生100年時代の到来は、大きなチャンスだ。全ての世代が安心できる社会保障制度へと改革を進め、最大の課題である少子高齢化に真正面から挑戦していく」として、全世代型社会保障制度の実現に取り組む考えを強調しています。 さらに、外交・安全保障について、「わが国の美しい海、領土、領空はしっかりと守り抜き、安全保障政策の不断の見直しを進める。激動する国際情勢の荒波に立ち向かい、地球儀を俯瞰しながら、新しい日本外交の地平を切り拓いていく」としています。 そして、安倍総

ワークライフバランスは、デンマークの大多数の人々にとって非常に重要なテーマであり、これを完全に個人の問題として扱うことはない。そして、そもそもこれは女性だけの問題でもない。

ついに英BBCが日本の「外国人技能実習制度」の実態を報道。高齢化社会の危機を迎えた日本ではこの制度を導入し、海外からの労働者に低賃金で過重労働を強いている実態を取材。厳しく批判。テレビでは報道されない驚愕の事実も明らかに。 Mig… https://t.co/7xz09rTiyk

へいおわの鍵アカウント @anmain2525 これは自分の頭の整理用ではあるんだけど 今あるお金がもらえる・もどってくる制度や手当のまとめ作りました。 結婚・出産、子育て、仕事、病気…なるべく今あるものほとんど入れたつもり… 個人ではこれが限界かな… ゆくゆくはもっときれいにまとめたい。良かったら見てってください、意見ください pic.twitter.com/BmqX3KtXLU 2019-07-23 20:58:24 へいおわの鍵アカウント @anmain2525 すみません訂正です。 臨時福祉給付金は終了しています。 参考にスクショも置いときます。 しっかり確認したはずだったのですが、見落としがあり申し訳ないです。 pic.twitter.com/5g5IqWKcr2 2019-07-24 18:37:44 へいおわの鍵アカウント @anmain2525 去年？作ったやつに色々リプつ

香港に関心を持つ、日本の皆様へ 皆さんはすでにメディアを通じて、昨日香港で起きたことを知っているかもしれません。昨日、デモ参加者は立法会に突入し、私たちが現在の制度・政権に対して持っている不満と怒りを、世界に向けて示しました。 ↓

Q.IT企業に勤務する管理職です。当社ではテレワーク制度を導入しており、社員は自宅で勤務できます。ところが最近、業務上必要がないのに頻繁にテレワークをする部下が出て悩んでいます。指導しても会社に認められた権利だと反論するばかりで会社に来ません。 テレワーク制度が許可制なら、申請を却下して問題ないでしょう。会議や客先対応などがある日についてはテレワークを認める必要はありません。もし却下できずに業務に支障を来す場合は、制度そのものを見直すことをお勧めします。日ごとにテレワークの許可を取る「都度申請方式」にすれば、質問のようなトラブルはなくなるでしょう。 他の業種に比べて、システム環境が整っているIT企業ではテレワークの導入が容易です。同様のトラブルは、他のIT企業でもしばしば起こっているようです。 とはいえ、テレワークが可能であれば、通勤時間の削減になるので有益な働き方になります。その意味でも

どうもpassです。 普段はYouTubeに動画投稿しています。 最近は、、最近は何かとesportsって話をよく聞きますよね。R6Sで日本が世界ベスト4に入っただとか、Splatoonで小学生がプロ野球球団を背負う選手になったとか、東大生で格闘ゲームのプロになった方がいるだとか。すごいとこだと、プロゲーマー育成専門学校ができたり、学校の選択授業に「esports」が入ってきたりだとか。めっちゃ流行ってるんだなあっていうのが率直な感想です。 今の日本でesportsは社会的立場を得ないでも、私は今の日本の現状では、esportsは発展しないと思います。 私がこう思う理由を、制度・人間性・観戦の3点に分けて綴っていきます。 esportが発展しない理由①「制度」まず、日本には正確なプロゲーマーとは、という定義が存在していません。それゆえ、esportsというビジネスチャンスに目を付けた業者た

高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）について、導入から1カ月で適用を受けた労働者は全国で1人だけだったことが20日、厚生労働省への取材で判明した。多様で柔軟な働き方を確保するのが狙いだが、長時間労働を助長するとの批判も根強く、企業側の慎重姿勢がうかがえる…

肉級です。 脱社畜サロン主催者の経歴詐称疑義などが話題になりました。 やっとオンラインサロンへの危機感や搾取の形が世に広まったと思っております。 インフルエンサー界の２トップに君臨するイケダハヤトさんや、はあちゅうさんも主催者の1人として参加しているサロンです。 はあちゅうさんは元々「はあちゅうサロン（月額9800円）」というものを開いております。それがイケハヤ・正田率いる脱社畜サロンに合体したのですが、 このはあちゅうサロンの仕組みが奴隷制度？？なのかしら…と思うぐらい衝撃を受けたのでご報告する次第です。 こちらの記事では「はあちゅうサロン」の実態をはあちゅう自身とサロン幹部たちが詳しく説明しております。 r25.jp※記事を削除した模様。隠蔽？どういう理由なのかしら。 要約すると、 ・はあちゅうサロンは6つの局からなる組織 ・会費は月9800円 ・はあちゅうのチームがほしかった ・人事

消費税率の引き上げに伴う景気対策として検討されているキャッシュレス決済のポイント還元制度で、政府は、還元率を原則５％とする一方、コンビニなどのフランチャイズの店舗では２％とする方向で最終調整に入りました。 これについて、政府は、還元率を原則５％とする一方、コンビニやガソリンスタンドなど、大手チェーンのフランチャイズの店舗では２％とする方向で最終調整に入りました。 大手チェーンに関しては、チェーン内の対応を揃えるため、直営の店舗でも企業が自らの負担でポイントを還元するよう政府が要請していて、企業の中には２％の還元に応じる意向を示すところも出ているということです。 ただ、この結果、中小の店舗と大手チェーンの店舗ではポイントの還元率が異なることになり、消費者の混乱を招くことも予想されます。 政府は、こうしたポイント還元制度や、国土強靱化に向けたインフラの防災対策などを盛り込んだ、消費税率引き上げ

遺族が偲ぶ会で公表してて、ある程度の時期も過ぎたので書いておくけど。 ブログ執筆者が死亡したことを公表されると、削除申請や開示請求の異議申し立てがされないだろうことを見越して、ダメ元で削除申請してくる悪徳企業が実在します。 ブログ運営会社は法にしたがって処理すると、ほぼ確実に記事を削除とか非公開にせざるを得ないので、これは制度のバグだと思う。

タイトルを変更しました。変更前タイトル「自腹で3万払って勉強しないと失職」 また、文章が読みづらいという声を多くいただいたので、2018年9月9日の18時半にまとめの段落を追記しています。すみません。 この夏、免許更新の対象者になっていたので更新の講習を受講しました。 この制度、30時間の研修を受講しないと教員免許自体の効力が失われるという制度です。 www.sankei.com この失職のニュース。時々見かけます。 教員免許更新制：文部科学省 教員免許更新制は、その時々で求められる教員として必要な資質能力が保持されるよう、定期的に最新の知識技能を身に付けることで、教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得ることを目指すものです。（上記サイトより） この目的で行われますが、受講しないと職の遂行ができない、いわば職に必要な研修であり、他に生かされる用途がない（スキルアップとは事

こんちは、たむたむです。 毎回本名なんだっけと言われますが、受付のシステムには本名のほかにハンドルネームが登録されているため、お客様が来ても戸惑うことがありません。しかし最近は社内で本名なんだっけと言われる事案が発生し、良いソリューションが見つかっておりません。 それはさておき、入社して4年以上が経ち、いつの間にか古参メンバーになってしまいましたが、弊社の福利厚生が全然アピールされないので、このBLOGを使って勝手に紹介してみようと思います。 ちなみに本日は会社が休みです。その理由も後半で紹介します！ 理念 弊社の福利厚生のページから理念を引用すると、次の3点が主軸になっています。 安心して働ける職場環境を整える 心身の健康を維持する 成長と挑戦を促すことを通じて、社員のモチベーションとパフォーマンスの向上を目指す まずは思いつく限りの制度を列挙して、実際に私が活用しているものを紹介します