三菱UFJ銀行の行員が支店の貸金庫から十数億円相当の金品を盗み取っていた問題で、この行員は顧客用の鍵のスペアキーを使って貸金庫を開けていたことがわかりました。スペアキーは支店で管理されていましたが、銀行は不備があったとして今後は本部で一括管理するよう見直す方針で、近く会見を開いて詳しく説明する見通しです。

クレジットカード事業者など800社超が加盟する信用情報機関のシー・アイ・シー（東京都新宿区）は11月28日、個人が自身の信用情報を数値化したスコアを確認できるサービス「クレジット・ガイダンス」を開始した。ネットや郵送で申請すれば、スコアやその算出理由を有料で確認できる。個人の信用状態の維持・回復を促す施策という。 加盟企業が情報を確認した記録などが閲覧できる既存の情報開示申請と併せて、スコア開示の申し込みが可能に。スコアは、信用情報のうち年齢、性別、勤務先、居住地などに関する項目を除外し、支払い状況や残高を基に算出した数値を開示する（最低200、最大800）。さらに「未入金がなくプラスの影響があった」など、スコア算出に影響を与えた要素も最大4つまで記載する。 情報開示はネットの場合500円、郵送の場合は1500円で申し込める。スコアを開示する場合でも、追加の手数料はかからない。なお28日午

2019年11月15日〜2021年9月12日の動画の要約 大きな収入があった時に銀行の預金保証額を超えたので、一度使ってみたかった貸金庫に1千万を入れた ある書類が見当たらず、貸金庫に入れたかもしれないと思って見に行ったら、その1千万円が消えていた 盗まれた当日はATMを利用したが、その44分後に貸金庫が開けられていた そんな変な動きは自分はしないが、一応、全ての銀行口座を調べたが1千万円を移動させた口座はなかった 貸金庫を開けるための鍵は家に置き、カードは会社にあるので他の家族が持ち出すのは不可能銀行は行員が盗むのは絶対無理だと主張 確かにスペアキーは封筒に入れられ、封は自分の実印と複数の銀行印で割り印され、開けた形跡はなかった 日数がたちすぎていて、盗まれた日の監視カメラの映像はもう残っていなかった自分の頭がどうかしてるのではなかと真剣に悩んだそもそもお金入れたことを証明できず、無くな

三菱UFJ、元行員が貸金庫から顧客の資産を窃取　被害総額は十数億円　「信頼・信用というビジネスの根幹を揺るがす事案」 三菱UFJ銀行は11月22日、元行員が自身の立場を悪用し、貸金庫を開いて顧客約60人の資産を窃取していたと発表した。元行員は2020年4月から24年10月にかけて資産を窃取しており、被害総額は少なくとも十数億円程度。ただし元行員の供述に基づく数値のため、現在も詳細を調査中という。 事態が発覚したのは10月31日。問題があったのは、同行の練馬支店（22年に合併した江古田支店を含む）と玉川支店だった。元行員は支店の店頭業務責任者で、すでに懲戒解雇した。同行は、顧客に無断で貸金庫を開けられないようルールを定めていた他、チェック体制なども整備していたものの、防止につなげられなかったとしている。 同行は問題の発覚後、対策本部を設置。影響を受けた可能性がある顧客に対し、被害の有無を確認

https://togetter.com/li/2460034 数年前同じような被害にあったので、ここに書いてみる 発覚の経緯当時マンション購入を検討していて、ARUHIのクイック事前審査を申込んだところ即否決される。 クレカも携帯も税金も滞納したことなかったので、気になってCICに照会したところクレジットカード（百人隊長の外資系）で150万、消費者金融（銀行系）で200万申込まれていて事故になっていることが発覚。 更に否決されていたものの別のクレジットカード(百貨店系)も申込まれていた。 免許証は紛失しておらず手元にある。考えられるのは数年前に賃貸契約した際に免許証をコピーした時か、 以前在籍していた会社で付き合いでクレジットカードを申込みしたときのコピーか。 その時の会社の担当者が、クレカ申込後数週間後に謎の退職していて（挨拶もなく社報にものっていなかった。借金？失踪した？）、そいつが

日銀は31日の金融政策決定会合で追加利上げを決めた。0〜0.1%としていた政策金利（無担保コール翌日物レート）を0.25%に引き上げる。8月1日から適用する。植田和男総裁が7月31日午後3時半に記者会見し、決定内容を説明する。日銀は声明文で、物価2%目標の持続的・安定的実現の観点から「金融緩和の度合いを調整することが適切だと判断した」と説明した。今後も経済・物価が日銀の見通し通り推移すれば「引

29日の外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=160円台と1990年4月以来およそ34年ぶりの円安・ドル高水準を付けた。日銀の政策維持を受けて幅広い通貨に対して円売りが膨らみ、対ユーロでは1ユーロ=171円台と1999年に単一通貨として成立してからの最安値となった。その後は一時1ドル=155円台を付けるなど、円相場は荒い値動きとなっている。日銀が26日まで開いた金融政策決定会合で政策金

日銀は19日の金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除を決めた。マイナス0.1%としていた政策金利を0〜0.1%程度（無担保コール翌日物レート）に引き上げた。長期金利を低く抑え込むための長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）や上場投資信託（ETF）などリスク資産の買い入れ終了も決めた。日銀の大規模緩和は大きな転換点を迎えた。（号外）マイナス金利解除日銀は物価2%目標を持続的・安

●年齢と「投資観」 ●私の投資観その1「買って、売って、利益を出すことが投資だ」 ●転換のきっかけ1　「売り買いする」から「ポートフォリオを持つ」へ ●私の投資観その2「他の市場参加者に相対的に勝つことが投資だ」 ●転換のきっかけ2　「ゲームの外側」に出て感じた変化 ●私の投資観その3　「投資はリスクプレミアムのコレクション作業だ」 年齢と「投資観」 先日、トウシル編集部に募集して貰ったQ＆Aの中に、「山崎さんの20代、30代、40代と年齢を重ねていく中で投資に対する考え方に変化は生まれていったのでしょうか？（以下略）」というご質問があった。 振り返って考えてみると、10年単位で年齢とぴったり一致している訳ではなかったが、「投資というものは、こういうものだ」という言わば投資観が、自分の中では二度大きく変化していることに気がついた。 この気づきだけであれば、一個人の投資に関する理解の変遷に過

●お金の損得よりも大事なものに気づくスイッチは、「怒り」です ●問題を正しく理解して悪い商売を止めてくれる人が増えるなら、きっとわれわれ金融マンは、もっとマシな気分のいい世界でビジネスが出来るようになるのではないでしょうか ●偽物の山崎元を信用してはいけないし、本物の山崎元でも信用してはいけない！」という点がポイントだ ●リボ払いはダメ！、がん保険はダメ！、お任せ運用はダメ！。そして、「運用はほったらかし投資術」でいい ●新NISAは、（1）できるだけ早くNISA口座に資産を集めて、（2）全世界株式のインデックスファンド1本で運用すればいい。なすべきことは、それだけだ ●お金は自由だ！ ●病気の現状はサンクコスト（埋没費用）だ 1日死去した経済評論家の山崎元氏は、資産形成に関する正しい情報発信に心血を注いできた。全ての人がお金の心配なく、充実した人生を送ることができるよう導きながら、金融業

経済評論家で元・楽天証券経済研究所の山崎元（やまざき・はじめ）さんが1月1日、死去した。65歳だった。通夜・葬儀は行わず、近親者のみにて見送った。 ■ご遺族から 山崎 元は1月1日に永眠致しました。 ここに謹んでご報告申し上げます。 長い間、「ホンネの投資教室」を楽しみに読んで下さいましてありがとうございました。 生前に山崎が賜りましたご厚情に、遺族より深く感謝申し上げます。 1月5日 妻・山崎 薫、妹・山崎 由愛 ■山崎元さんの足跡 1981年に東京大学経済学部を卒業。三菱商事や住友信託銀行（現・三井住友信託銀行）、メリルリンチ証券（現・BofA証券）など12回の転職を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員。2023年3月に退職し、経済評論家として活動。北海道出身。 トウシルの連載「ホンネの投資教室」では、15年間にわたり約500本の記事を執筆。世に出回る情報を疑い、自身が正しい

無茶な授業依頼 筆者は友人のある大学の先生に頼まれた。 「ヤマチャン、うちの学生に一コマだけお金の授業をして欲しい。一生役に立つようなマネーリテラシーにつながる話がありがたい。難しい話はダメだよ。分かりやすい話で頼むよ」。 大学の一コマは、昨今90分ないし100分だ。典型的な講演の時間に近い。この時間内にマネーリテラシーの基本になる話が一通り出来るか。 「出来る」と、一応筆者は答えるが、率直に言って話は難しくなる。典型的には以下のような構成だ。 これまでのマネーリテラシー研修構成案 1.お金とは 2.人生とお金の関わり（稼ぐ、貯める、増やす、使う） 3.「稼ぎ方」。人材価値とキャリアプランニングの考え方 4.「貯める」。必要貯蓄額の求め方と柔軟なライフプランニング（人生設計の基本公式） 5.投資の意味（お金を働かせる） 6.リスクとリスクプレミアム（リスクプレミアムはどこで生じるか。経済成

2023年10月10日、全国銀行資金決済ネットワークは、同社が運用している全国銀行データ通信システムでシステム障害が発生したことを公表しました。この障害の影響により一部の金融機関で送金遅延などが生じました。ここでは関連する情報をまとめます。 560万件の取引に影響 障害が起きたのは全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）が運用する全国銀行データ通信システム（全銀システム）のうち、平日8時半から15時半まで稼働するコアタイムシステムで金融機関との接続に使用される中継コンピューター（RC）。障害は10月10日8時半に発生し、10月12日未明に復旧に向けた対応が完了、同日8時半の切替完了したことで復旧した。*1 全銀システムは1,000超の金融機関が参加しており、1営業日当たりの取引件数は2022年実績で約806万件、約14兆円。*2 今回のシステム障害により金融機関間で行われる送金に遅延や取

先ず、ご質問にコンパクトにお答えしましょう。 ある銘柄の集合の部分集合を取った時に、ある期間においてリターンが優れていることはよくあります。部分集合は銘柄数が減るので、リスクは低くならない場合が多かろうと思われますが、ある期間（例えば過去30年）を取った時に、リターンが高くて同時にリスクが低い部分集合が見つかることは十分あり得ます。世界株に対して、米国の大型株を代表するS＆P500が過去にそのような部分集合であった可能性は十分あり得ます。 500銘柄もあれば分散投資は十分だし、一般に大型株は小型株よりもリターン変動がマイルドなので、米国の時価総額の大きな企業が好調だった過去30年間に、S＆P500がそのような「好調な部分集合」だった可能性はデータ上大いにあり得ます。 データの解釈としては、それだけのことです。 さて、質問者に対して、私は何の悪意も意地悪な感情も持っていませんが、このご質問の

2024年以降、NISAの抜本的拡充・恒久化が図られ、新しいNISAが導入される予定です。 まだあまり盛り上がっていないように筆者は感じるのですが、新NISAは個人が資産運用を行うにあたって是非とも取り組むべき制度です。 恐らく銀行や証券会社は新NISAではほとんど儲からないでしょうから、案内が微妙かもしれません。今回は、この新NISAが、特に定期的に収入がある個人にとって、いかに良い制度であるかを見ていこうと思います。 新NISAの特徴 新NISAがあればほとんどの世帯にとっては十分 所見 新NISAの特徴 とにかく新NISAの特徴はどのようなものかをまずは確認しておきましょう。以下が新NISAのポイントです。 非課税保有期間の無期限化 口座開設期間の恒久化 つみたて投資枠と、成長投資枠の併用が可能 年間投資枠の拡大（つみたて投資枠：年間120万円、成長投資枠：年間240万円、合計最大年

Visaのタッチ決済に対応したカードの日本での発行枚数が、3月末に1億枚に達したことが発表されました。 その一方で、対面決済での利用率は20%未満にとどまるといいます。なぜ利用率は低いままなのか、背景を考察します。 日本での利用率は20%未満？最近、クレジットカードのタッチ決済への対応が進んでおり、カードの券面やお店のレジで「リップルマーク」を見かける機会が増えています。デビットやプリペイドも同様です。 タッチ決済に対応していることを示すリップルマーク（筆者撮影） Visa日本法人によれば、国内での発行枚数は1億枚に達したとのこと。Mastercardなど他のブランドもタッチ決済を推進していることから、さらに多くのカードが普及していると考えられます。 ただ、国内での決済端末は180万台を突破したものの、日本の対面決済における利用率は20%未満としています。海外ではすでに約6割がタッチ決済と

ソニーグループは18日、金融子会社のソニーフィナンシャルグループを分離・独立させる方針を発表した。ソニーは2020年9月にソニーフィナンシャルを約4000億円を投じて完全子会社化したばかりだった。 ソニーフィナンシャルの新規株式公開（IPO）を前提にする。主力のエンターテインメントや半導体に経営資源を集中させる。実施時期などの「詳細は未定」とするが、2〜3年内を想定している。分離後も

我々が投資、資産運用について考える機会は近年増加の一途をたどっています。 SBI等のネット証券の台頭、NISA・iDecoといった制度の創設、会社でのDC制度導入、老後の資金不安、日本の年金制度への信頼低下、FIREへのあこがれ等、様々な要素が絡み合い、この20年で投資は過去に比して身近になったものと思います。 この投資・資産運用ですが、日本の資産運用業界には、以前から問題が指摘されてきたことがあります。この数年、金融庁はこの構造的な問題にメスを入れようとしており、今回発表した資料ではそれが更に浮き彫りになっています。 日本の資産運用業界が改善されていくことは、我々にとっては望ましい変化です（既存金融機関は困るかもしれませんが）。 日本の資産運用業界の何が問題なのか、今回は皆さまと確認していきたいと思います。 金融庁が発表したレポート 資産運用会社の経営トップについて 資産運用の透明性確保