これが合成写真でないのなら、日本共産党は、いま米国でテロ団体指定されようとしているANTIFAとの関係について、説明したほうがよろしいのではないでしょうか。 https://t.co/IxbpoxbMrC

東京都は4日、都内で新たに28人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。このうち20代と30代が合わせて22人と、全体の8割近くを占めています。 28人のうち、14人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの14人は今のところ感染経路が分かっていないということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて5323人になりました。 一方、都は感染が確認された100歳代の女性1人が死亡したことを明らかにしました。 これで都内で死亡した感染者は合わせて307人になりました。 東京都によりますと、感染が確認された28人のうち、▽20代と30代の男性５人がホストクラブの関係者で、▽10代と20代の男女４人は夜にパーティーをしていたということです。 これについて、小池知事は、記者団に対し、「調査中のケースが多いが、夜の街関連でホストクラブ関係の方々から陽性者が出て

麻生氏。なぜ日本は人口比でコロナの死者数が少ないかについて他国の人に ｢お宅の国とは国民の民度のレベルが違うんだっていつも言ってやると、みな絶句して黙るんです。後の質問が来なくなるんで1番簡単な答え。このところ、その種の電話もなくなりましたから定着しつつある｣参厚労委

5月25日に全都道府県で緊急事態宣言が解除され、活動再開に向けて動き出すことになった。人命重視の下で医療従事者の懸命な努力やわが国の医療レベルの高さなどによって、新型コロナの第1波を乗り越えることができた。 しかし、早くも第2波の流行に対する懸念が高まっている。感染者が再び増加した北九州市では「第2波の真っただ中にいる」との認識の下、再度の活動制限を行った。現時点でこうした動きは局所的だが、いずれ第2波は必ず訪れると考えておくべきだろう。 政府は第1波と同様に感染者数の動向をチェックしながら、緊急事態宣言を発動するかどうかを判断するという。しかし、この手法には筆者は反対である。第2波へ向けては第1波の経験を踏まえた冷静な対策が求められる。第2波にどう向き合うべきかを整理しておきたい。 他のウイルスに比べて脅威は大きくない 新型コロナ第1波の経験を振り返ると、明らかになったことが2つあると思

新型コロナウイルスの影響による外出の自粛でサイゼリヤの4月の既存店売上高は61%減と過去最大の減少を記録した。コロナの影響が徐々に収束に向かうなか、今後は感染防止に向けた店舗のレイアウト変更など、これまでとは違う体制づくりが迫られている。どう立て直すのか、堀埜一成社長に見通しを聞いた。――新型コロナで店はどう変わりましたか。「人々は距離を取ることが常態化し、より安全・清潔を求めるようになった

・老害、もしくはキッズである ・男もしくは女、またはLGBTの可能性も高い ・朝もしくは午後、または夕方や夜、深夜帯で活動している 当てはまるやつ気をつけろよ

東京・渋谷の郵便局でお釣り用現金の管理に使われる機器から7万7千円を盗んだとして、警視庁は、同局の配達業務を請け負う業者の従業員だった男（31）を窃盗容疑で逮捕し、3日発表した。事件後、男は転居して行方をくらませていたが、新型コロナウイルス対策として一律10万円が配られる「特別定額給付金」を受給しようと現住所を届け出たことから、所在が判明したという。 男は調べに容疑を認め、「生活費や遊興費のためだった」と供述。給付金の申請はこれからといい、「留置場でも受け取れるんでしょうか」と話しているという。 代々木署によると、逮捕されたのは東京都新宿区内藤町の無職吉田健一容疑者。3月1日午前5時40分ごろ、勤務していた渋谷の郵便局で、機器から7万7千円を引き出した疑いがある。機器の操作に必要なIDとパスワードに吉田容疑者のものが使われ、防犯カメラにも映っていたことから関与が浮上したという。 当時の住居

グミがドイツ語いうブコメを見て面白！てなった。カルテとかアルバイトとかいう昔からの言葉やないドイツ語てあるかな。

'17年10月に海外の取引所に上場されたエイダの価格は、他の暗号資産と同様、同年12月に急騰した。ピーク時の樋口さんの利益は約2億8000万円となり、投資額の実に約470倍に膨らんだ。 ただし、この利益はあくまでも数字上の含み益で、いわば絵に描いた餅。円やドルなど、法定通貨に換金しない限り、投資家の手元には入らない。「含み益の金額が大きいと、換金しても半分は税金に取られる」と認識していた樋口さんは、結局エイダを換金せずにそのまま持ち続けた。 この最中の同年12月1日、国税庁は「仮想通貨投資に関する所得の計算方法等について」と題する文書を、ホームページ上で密かに公表している。 FAQ(よくある質問)形式で示された、暗号資産に対する課税ルールだった。暗号資産会計に詳しいホワイトテック会計事務所(東京都豊島区)代表の菊地貴加志氏が解説する。 「国税庁が示したルールは、『保有する暗号資産を他の暗号

米Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOは6月2日（現地時間）に開催したオンライン全社会議で、米Twitterは非表示にしたドナルド・トランプ米大統領の投稿をそのままにする決定を変えることはないと語った。全社会議の記録を入手したという米The Vergeが報じた。 ザッカーバーグ氏は自身のFacebook投稿と同じ説明を繰り返し、この決定は正しいと主張した。 「この決定が社内の多くの人々を混乱させ、メディアから批判されることは分かっていた」と同氏は語った。この全社会議は、複数の従業員がTwitterなどで決定に反対を表明し、バーチャルストライキを行ったことを受け、前倒しで開催された。 従業員の1人は「なぜ世界で最も賢い人々（Facebookの幹部を指す）が、社会的問題を解決しようとせず、トランプ氏の機嫌を損ねないようわれわれのポリシーをねじ曲げようとするのか？」と尋ねた（回答は不明

FNNの「次の総理」世論調査で石破氏がトップ維持。安倍首相は続落 自民支持層では「小泉・河野・菅」の神奈川トリオが上昇…総裁選に影響は？ 岸田氏の無党派層からの支持、石破氏の若年女性からの支持は厳しい結果に 「次の総理」世論調査は石破氏がトップを維持 FNNは5月30・31日の両日、全国の有権者を対象に電話世論調査（固定電話＋携帯電話・RDD方式）を実施し1069人から回答を得た。安倍内閣の支持率は、前月の調査より7．7ポイント下落し36.4％となり、支持しない人は52.5％と約2年ぶりに半数を超えた。 辞職した東京高検の黒川前検事長への処分や退職金に納得できない人が8割を超えていて、政府の新型コロナウイルス対応への評価がやや持ち直したにも関わらず支持率が急落したことの大きな要因になったことがうかがえる。 そしてこの調査では、「次の総理大臣にもっともふさわしいと思う政治家は誰か」について1

ブライダル業界の景気が悪化し、生花業界やヘアメイク、貸衣装屋さんなどさまざまな業種に影響しているようです。

レジ袋の有料化が来月から全国の小売店で義務づけられることに伴い、大手コンビニ3社は、一部を除いて1枚当たり3円で有料化することになりました。 セブン‐イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンの大手コンビニ3社は、1枚当たり3円で有料化することになりました。 セブン‐イレブンは、特に大きな買い物の時に使う「特大」のレジ袋のみ1枚当たり5円とし、レジ袋の原価との差額はペットボトルの回収など環境負荷を低減する活動の費用に充てるとしています。 また、各社とも、国の制度では有料化の対象とならないバイオマス素材の配合率が25％以上のレジ袋に順次切り替える方針ですが、3社は、プラスチックごみの廃棄量削減のため有料化を実施するとしています。 レジ袋の有料化は多くのスーパーなどで、すでに実施されていますが、大手コンビニがそろって有料化することで、プラスチックごみの一層の削減につながるか注目されます。