＜本来「ぜいたく品」のペットボトルの水やスマホなど「無駄な必需品」が増えると人は貧乏になる＞ マーケットニュースというのは、くだらないか間違っているかどちらかだが、先日は例外的に興味深いニュースがあった。 米国株価が下落したことの説明で、生活必需品関連株が下落したという報道だった。 その中で、生活必需品であるコカ・コーラなどの......という説明があった。 コーラが必需品？ 米国生活の影響もほとんどなくなった私にとっては聞き逃せない言葉だった。 しかし、考えてみれば、彼らは、鮨にもコーラだし、コーラがなければミネラルウォーターがないぐらいの騒ぎになる。確かに必需品か。 我々の生活を振り返っても、ペットボトルのお茶は必需品のように思われているが、客観的に見ればまったくそうではなく、明らかなぜいたく品だ。 うちの学生は、所得のばらつきが大きく、それゆえ、貧困であることに高い誇りを抱いている学

経済的に厳しくても、お金の不安なく安心して学べるようにしよう、そう考えて国が作った支援があります。でも調べて見ると、その支援は隣の町では受けられるのに自分の町ではダメで、案内を見ても誰が対象になるのかよくわからないことがある支援でした。これはちょっと、おかしいのではないか。そう思った話です。 （高知放送局記者 西浦明彦／熊本放送局記者 藤島温実） この春、高知市の小学校で２９歳の母親が、一人娘のまなちゃんの入学式にのぞみました。 「友達をいっぱい作って遊びたい」。そう話す、まなちゃん。 ところが見守るお母さんは不安でいっぱいでした。理由は“お金”です。「義務教育は、これを無償にする」とされていますが、現実はそうではないのです。 入学式のあと、購入する学用品の説明がありました。粘土のセットや算数の教材などなど。 「全部要るんだ……」。そうつぶやき、１９２０円と書かれた購入欄にチェックを入れま

アメリカのトランプ大統領はイラン核合意を離脱し、イランに対して過去最大級の経済制裁を行うと発表しました。イランが核開発を大幅に制限する見返りに、経済制裁を解除するとした核合意の枠組みが崩壊につながるおそれもあり、イランが強く反発するのは確実で、核合意の維持を求めてきたヨーロッパなど国際社会にも、大きな波紋を広げることになりそうです。

「史実に忠実な復元」を優先の結論 名古屋城天守閣の木造復元で、名古屋市は復元後の新天守閣にエレベーターを設置しない方針を固めた。８日に障害者団体を集めて方針を示した。工事計画などを有識者が検討する９日の「天守閣部会」でも説明する。バリアフリー対応のため障害者団体などが設置を求めてきたが、市は「史実に忠実な復元」を優先するとの結論を選んだ。 関係者によると、８日の会合は午前９時半から始まり、冒頭で市の担当者がエレベーターを設置しない方針を説明した。出席者からは「納得できない」などの声が上がったが、市の説明が変わることはなかったという。

1967年鹿児島生まれ。立教大学卒業。自然科学、宇宙航空、自動車、エネルギー、重工業、映画、楽器、音楽などの分野を取材するジャーナリスト。著書に「プリウスvsインサイト」（小学館）、「レクサス―トヨタは世界的ブランドを打ち出せるのか」（プレジデント社）がある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 現在のカーライフではなくてならないカーナビだが、スマートフォンの地図アプリの進化と普及により、劣勢になりつつある。これまでスマホは、コンパクトカメラや音楽プレーヤーなど、さまざまな専用機器の市場に侵食し、取って代わってきた。いずれ日本のカーナビ市場もスマホに取って代わるのだろうか。（ジャーナリスト　井元康一郎） スマホの地図アプリの攻勢で 岐路に立っているカーナビ 日本のカ

「罪を償ってから入籍したい」“ルフィグループ”熊井ひとみ（26）が産んだ子の父親・藤田海里（24）が法廷で明かした《フィリピン悪夢の3年半》「拳銃を突きつけられ、“脱退者”が耳を切り落とされる動画を…」《初公判》

防衛省によると、自衛隊法は隊員による政治的活動を制限しているが、3佐の発言は特定の政党に賛成や反対する目的とは認定できない偶発的なものだとし、政治的行為には当たらないとの認識を示した。

裁量労働制を巡る厚生労働省調査の不適切データ問題に関し、自民党の橋本岳厚労部会長が「（資料を）執拗に要求したのは野党で、繰り返し問い詰められ、（厚労省が）やむを得ず作成した」と釈明していることが8日分かった。自身のフェイスブックに7日付で投稿した。橋本氏は不適切データを野党側に提示した当時の厚労政務官。 野党側に責任を転嫁したとも受け取られかねず、与野党対立に拍車を掛ける可能性がある。 橋本氏は投稿について8日、共同通信の取材に「明らかに事実と違うとか、不適切なことがあれば教えてほしい。真摯に受け止めて対応していきたい」と述べた。