ネットにある差別的な投稿をまとめたサイトに、名誉毀損（きそん）や差別目的があったとして損害賠償を命じる判決が出た。ネット上の膨大な情報から、特定のテーマ、切り口に沿った情報を抽出してまとめ、公開する「まとめサイト」は情報収集には便利だが、情報が不確かだったり、差別をあおったりするのに利用されているなどの指摘がある。まとめサイトとどう付き合うべきなのか。 大阪地裁は１１月、在日朝鮮人に対する差別的な投稿を集めたまとめサイト「保守速報」に名誉毀損や差別の目的があったとし、運営者に２００万円の支払いを命じた。原告側弁護団によると、ネット上の掲示板などに書き込んだ本人でなく、まとめサイト運営者の責任に踏み込んだ判決は初めてだという。訴訟は保守速報側が控訴し、大阪高裁で係争中だ。 訴えたのは大阪府東大阪市のフリーライター李信恵（リシネ）さん（４６）。保守速報がネット上から集めた李さんに関する投稿には

まとめサイト「保守速報」が、ネット上の差別的な投稿を集めて掲載したため、名誉を傷つけられたとして在日朝鮮人の女性が損害賠償を求めた裁判で、大阪地裁が１１月、名誉毀損（きそん）や差別の目的があったと認める判決を出した。なぜ、どんな思いでまとめサイトを訴えたのか。原告の李信恵（リシネ）さんに聞いた。 ◇ ネット上にヘイト投稿は何万件も散らばっています。でも、多くの人が目にするのは主な投稿が一覧できる「まとめサイト」です。「保守速報」は数あるまとめサイトの中でも、私に関する投稿の数が際立って多く、顔写真をさらしたり、侮蔑的な表現を執拗（しつよう）に使ったり、特に悪質でした。 若い子たちと話していると、みんなテレビや新聞のニュースではなく、「まとめサイト」を見ている。そこに差別があふれていてはいけないと思いました。 裁判でつらかったのは、自分に向けられた侮蔑的な発言を証拠として提出するため、すべて

大阪 PICK UP 死亡前日におう吐…母親が「１歳　おう吐　熱なし」と検索　交際相手の息子に暴行か　大阪１歳児傷害致死事件

愛子さまが天皇、皇后両陛下と会う機会をもっとつくっていただきたい――。宮内庁トップの羽毛田信吾長官（当時）が、皇太子さまにそんな趣旨の発言をしたのは、２００８年２月の定例会見の席上だった。 発端は、天皇陛下の０６年１２月の誕生日会見。陛下は、幼稚園に入園した愛子さまが風邪をひくことが多く会う機会が少ないことを「残念なこと」とし、「いずれは会う機会も増えて、うち解けて話をするようになることを楽しみにしています」と述べた。 皇太子さまは翌０７年２月の誕生日会見で「両陛下とお会いする機会を作っていきたい」と応えたが、その後も対面回数は増えず、羽毛田長官が「発言なされたからには実行を伴っていただきたい」と苦言ともとれる指摘をした。 親子でありながら、当人同士ではなく、宮内庁を通じてやりとりをする。「異様な事態だった」と宮内庁関係者は振り返る。 同様の事態は、０４年５月の皇太子さまの「人格否定発言」

内閣府と経済産業省で非常勤参与を務めていた斎藤ウィリアム浩幸氏が、それぞれの職を辞任した。内閣府が１３日付、経産省が１５日付。日本航空の非常勤執行役員も２２日付で退任した。斎藤氏はネット上で経歴詐称を指摘されていた。斎藤氏も公表していた経歴に誤りがあったことを自身のブログで認め、謝罪した。 斎藤氏は米国出身の起業家。内閣府では２０１３年１２月から、経産省では昨年１０月から参与を務めた。世耕弘成経産相は同月の記者会見で起用の狙いについて「サイバーセキュリティー分野で国際的に活躍し、知名度も高い」と説明していた。 斎藤氏は２１日付の自身のブログで、「（米国の大学の）医学部を卒業し、医師免許を取得したという事実はない」と経歴を訂正。東京電力福島第一原発の事故原因を解明する国会事故調査委員会で「最高技術責任者」を務めたと称してきたことも、「いわゆる『システム部門』の担当者だった。このような肩書を用

犬の飼育数が３年連続で減少し、猫に初めて追い抜かれた事態を前に、ペットフード協会の石山恒会長は「この減り方は尋常ではない」と話す。 犬の飼育数は７年前から約３００万匹減少し、４分の３にまで落ち込んでいる。減少傾向を食い止めるには、１歳未満の子犬が７％以上を占める必要があると協会はみるが、今年の結果では２・９％に過ぎない。 協会が注目するのは、５０代の飼育率の低下。５年前は２割が犬を飼っていたが、今年は４・６％減の１５・４％で、全年代の中で最も減り幅が大きい。犬の平均寿命が１４・１９歳まで伸びている中で、高齢になり飼育が難しくなった時への対応から二の足を踏むケースもあるとみられる。 ペットフードの業界団体としては、飼育数の減少は売り上げに直結するだけに、「どうしたら増えるか協議しているが決定打はない」という。犬と暮らすことが健康改善につながるといった海外の研究を引き合いに、アピールしていきた

政府は２２日の閣議で、来年度（平成３０年度）の国家公務員の定員について、外国船舶による違法操業の取締りにあたる海上保安官などを増やす一方、すべての府省庁で業務の効率化を進めて人員を削減し、全体で今年度に比べて４４６人減らすことを決めました。 またＧ２０サミットやラグビーワールドカップの開催を控え、テロ対策を強化するため警察庁などで５８８人、増加する外国人旅行者に対応するため、入国審査官を２７９人、それぞれ増やすとしています。 さらに天皇陛下の退位の日程が再来年４月３０日に決まったことから、宮内庁で、陛下の退位や皇太子さまの即位の儀式などの準備にあたる職員を新たに１７人配置するとしています。 一方で、すべての府省庁で業務の見直しや効率化を進め、およそ５６００人削減し、全体の定員は、今年度に比べて４４６人減らすとしています。 また組織の見直しでは、金融庁で金融機関の不良債権処理などにあたってき

【ニューヨーク=高橋里奈】国連総会は21日緊急特別会合を開き、エルサレムをイスラエルの首都に認定した米国の決定撤回を求める決議を賛成多数で採択した。賛成は日本を含む128カ国。トランプ米大統領は決議案に賛成した国には経済援助を打ち切ると表明しており、一部の国は棄権した。反対は米国やイスラエル、パラオなど9カ国。棄権はカナダ、オーストラリアのほかハンガリーなどの東欧諸国、ジャマイカなどカリブ海諸

神奈川県大井町の東名高速でワゴン車が大型トラックに追突され、夫婦が死亡した事故をめぐり、福岡県警は２２日、インターネット上に誤った情報を書き込んだり、拡散させたりして、無関係の人物の名誉を傷つけたとして、複数の人物の関係先を名誉毀損（きそん）容疑で家宅捜索した。捜査関係者への取材でわかった。個人情報やデマを書き込まれたため、嫌がらせの電話が殺到した北九州市の建設会社が被害届を出していた。 北九州市八幡西区の石橋建設工業（石橋秀文社長）によると、事故を引き起こしたとして自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致死傷）の疑いで逮捕された容疑者の姓が「石橋」だったことなどから、ネット上に石橋社長を「容疑者の父」、石橋建設工業を「容疑者の勤務先」とする誤った情報が書き込まれた。 逮捕された翌日の１０月１１日には、嫌がらせや中傷を含む電話の着信が１００件ほどに上り、その後も名前や会社の電話番号などが拡散。

イスラエルの情報科学ハイテクベンチャー会社のＣＥＯ兼ＣＳの脱日本＆非日本仲間１０名が発信する日本への警鐘！ 「スパコン補助金詐欺事件の悪質さ：PEZY Computing-ExaScaler社スパコンの実体、勝手にＴｏｐ５００の順位を３位に上げる姑息なルール違反、Ｔｏｐ５００順位を剥奪し永久追放すべし」 Bushido：今日も朝日新聞が第一面でスパコン補助金詐欺事件の続報を伝えている。不正極まりない金の私的流用まで斉藤がやっていたとは呆れたものだ。いかがわしい政治の匂いまで立ち込める報道も数多くされている。ここまで暴露されるまでは、斉藤らトップは卑劣な犯罪者であっても、一人の天才的な技術者に率いられて大いなる業をなす技術者集団という、我々のベンチャー観のような会社を始めには想像したが、色々と調べてゆくにつれ、実体の無い詐欺集団であると考えるようになった。やっている事が姑息の一言に尽きる。斉