福島県警は１７日、いわき中央署の男性巡査長（２６）が、同署で当直勤務中の同日未明から行方がわからなくなった、と発表した。巡査長は実弾の入った拳銃を持ったままだという。 　県警によると、巡査長は１６日朝から署内で勤務していたが、１７日午前５時ごろ、姿が見えないのに同僚が気づいた。巡査長は制服姿で、実弾５発入りの拳銃や手錠を携帯していた。通勤に使っていた車は署に置かれたままだった。巡査長の勤務態度に変わったところはなく、これまで無断欠勤などもなかったという。

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１７日、いわゆる従軍慰安婦問題について「当時は必要だった」と発言した問題を巡り、発言を報じたメディアに対して「大誤報をやられた」と批判した。 一連の発言の真意を確認しようとする記者団に、「一言一句確認しろというなら、（取材対応を）やめます」と言い、今後は市役所への登退庁時などに立ち止まって質問に答える「ぶら下がり取材」を取りやめる考えを示した。 橋下氏は今月１３日、「銃弾の飛び交う場で命かけて走っていく時に、猛者集団、精神的に高ぶる集団をやっぱりどこまで休息じゃないけど、そういうことをさせてあげようと思ったら、慰安婦制度、必要なのは分かるわけです」「当時は必要だった」などと発言。こうした言葉が国内外のメディアに広く取り上げられ、「女性を蔑視(べっし)している」などと批判が相次いでいた。 当時の慰安婦制度を「必要」とした発言部分について、橋下氏は１７日、

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が１３日、戦時の慰安婦について「当時は軍の規律を守るため必要だった。世界各国が持っていた」などと発言。これに「どこが問題なのか」（大阪市城東区の７８歳男性）▽「戦争とはそういうものだった」（千葉市、５０代男性）▽「よく言ってくれた。言うべきことは言わないとダメですよ」（茨城県、６０歳女性）など賛同の声。半面「女性を侮辱しており、怒りが収まらない」（７８歳女性）など批判もありました。

米国で人気の総合格闘技の試合を撮影した映像作品を無断でインターネットサイトの「ニコニコ動画」に投稿され損害を受けたとして、制作会社が千葉市の男性に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（大須賀滋裁判長）は１７日、著作権侵害を認め、請求通り１千万円の支払いを命じた。　判決によると、男性は米国の会社が総合格闘技「アルティメット・ファイティング・チャンピオンシップ」の試合模様をまとめた映像作品を投稿。２０１０年９月～１１年１月、このうち３作品が計約３万４千回再生された。　原告側は、日本の会社と有料配信の契約を結んでおり、この契約内容を基にした全体の被害額は６千万円を超えると主張。その一部を裁判で請求した。男性側は８４回にわたる投稿や、削除の申し立てにも応じなかったことを認めていた。　投稿動画による著作権侵害をめぐる訴訟では、侵害を認識しながら削除しなかった別のサイト運営会社に賠償を命じた判決が１

市街地で発見される手榴弾（しゅりゅうだん）、頻発する暴力団同士の抗争…。何かと物騒なニュースが目立つ福岡県に対し、ネットでは最近、その治安の悪さを揶揄（やゆ）する「修羅の国」というあだ名が定着してしまった。いわば「ネタ」として面白がられている状態だが、ひとたび盛り上がると実態を離れてエスカレートするネットの性質を表す事例ともなっている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　４月１５日に報じられた、北九州市のＪＲ小倉駅近くにある植え込みで手榴弾のようなものが発見された－とのニュース。各種掲示板やツイッターの反応で目立ったのは「さすが修羅の国」「修羅の国北九州では日常」などという書き込みだった。　「修羅の国」とは、往年の人気漫画「北斗の拳」に登場する、修羅と呼ばれる人間離れした暴力的な武闘家たちが始終殺し合っているというすさまじい設定の架空国家。福岡に対してこのあだ名が広まったのはここ２年

国会が設置した東京電力福島第一原発事故調査委員会（国会事故調、解散）の元委員に国会が意見を聞く「参考人質疑」を開けない状況が続いている。自民党が元委員の招致を拒否しているからだ。国会事故調の報告書は、過去の自民党政権の原子力政策を批判しており、野党側は自民党が元委員の発言で原発再稼働などに水を差されるのを嫌っているとの見方を強め、反発している。　（宮尾幹成）

橋下氏の従軍慰安婦に関する発言が大騒動になっております。 日本の政治家が、こと「従軍慰安婦」に関わる問題発言をすると過剰にまでに反応する朝日新聞というメディアに関して、連携するＮＹＴ報道を交えて、報道の事実だけを徹底的にトレース検証しておきましょう。 朝日新聞（ＮＹＴ）マッチポンプ「従軍慰安婦」報道をメディアリテラシーしておきましょう。 橋下氏の問題の発言が起こるや朝日新聞はネット上でどこよりも詳細報道をはじめます、一部をご紹介。 ワシントン支局を動かし、米国防総省から「ばかげている」発言を引き出し、一気に事態の国際化を図ります。 ここで、朝日新聞東京本社に日本支局を置くニューヨーク・タイムスが例によってヒロコ・タブチ記者により、はでに世界発信をいたします。 この段階で、世界の英字紙の多く、例えばシドニー・モーニング・ヘラルドなどのたくさんの提携しているローカル紙はＮＹＴ記事を

日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は１７日、国会議員団の西村真悟衆院議員が同日の党代議士会で、「日本には韓国人の売春婦がうようよいる」と発言したことに対し、「人権を無視したような政治家の発言は許されるわけがない」と強く非難し、議員辞職勧告も含めた厳しい処分を下す方針を示した。府庁で記者団の質問に答えた。　松井氏は、西村氏の発言について報告を受けておらず、午後２時半ごろに府庁に登庁した際、報道陣から取材を受け、発言内容を初めて聞いたという。　当初は、十分に事態がつかめず、「えっ、何て？」と聞き返したり、「どういう意味でしょうね」と応じていた松井氏だったが、記者から西村氏の発言内容の詳細を聞くと、顔を紅潮させ、みるみる怒りの表情に。　「どういう感覚でものをおっしゃっているのか。事実だとしたら大問題だ」と激しく批判。厳しい処分も含めた対応を取る方針を明らかにした。　西村氏の発言が共同代表の橋