利用者が減っていることを理由に東京都清瀬市が市立図書館を減らす一方、最近、利用者を大きく増やした図書館が西多摩地域にある。人口約3万2千人の瑞穂町にある「瑞穂町図書館」だ。　木材がふんだんにあしらわ…

初期費用や維持管理費なしで住宅に太陽光パネルを設置し、電気代が安くなる「0円ソーラー」企業のインターネット広告に岸田文雄前首相の写真が使われていたことが2日、関係者への取材で分かった。岸田氏の事務所は「本人に間違いない」と認めたが、首相在任時代も含め広告企業とのつながりはなく、著名人の知名度を悪用した「なりすまし広告」の可能性が高い。 岸田氏の写真入り広告を出したのは、都内に本社がある株式会社「ECODA（エコダ）」。同社ホームページによると、家庭向けの太陽光パネルや蓄電池の設置、設置後サポートなどを専門とする事業を手掛け、「電気は買って使うから、買わずに溜めて使う時代へ」などとうたう。 問題のネット広告はニュースアプリ大手、スマートニュース（東京）に掲載されていたのを産経新聞が確認した。写真下には「蓄電池設置しないと480万損です」との記載があり、東京都の補助金対象となる一戸建て住宅向け

Go 1.24の新機能で、Go製ツールのバージョンをGo Modulesで管理できるようになったので、その概要と便利なポイントを紹介していきます。 これまでのGo製ツールのバージョン管理について これまで、Go製ツールのバージョンを管理する方法として標準的なものはありませんでした。 そのため、仕方なく直接 go install github.com/XXX/cmd/ツール名@バージョン をコマンドとして打たざるを得ないシーンが多々ありました。（過去の方法については今回あまり深堀りしません） これからのGo製ツールのバージョン管理について Go 1.24からGo組み込みの機能として提供される新しいツール管理方法は、従来のものよりずっと手軽になっています。 使い方が非常に簡単なので、ここで紹介する内容はGo以外のプロジェクトでも使えると思っています。Go Modulesを既存のプロジェクトに同

トランプ大統領とゼレンスキー大統領の会談について、ペンシルベニア州に住むウクライナ系アメリカ人のユージーン・ルチウさんは、会談の翌日の3月1日、オンラインで取材に応じ、「悔しい気持ちだ。ゼレンスキー大統領のホワイトハウス訪問は状況が改善しつつあることを示していて、ウクライナが対話のテーブルにつくという正しい方向に転換するかのように見えた。しかし、すべてが台なしになり状況は合意の話が日の目を見る以前の状態に戻ってしまった」と失望をあらわにしました。 目次

「いつになったら大臣が来るんだ！」「大臣どうした！」 罵声を浴びせられているのは、現在もSPEEDのメンバーであり、参議院議員の今井絵理子政務官だ。「竹島の日」記念式典の壇上で政府代表としてのメッセージを読み上げているのだが、怒号が鳴り止まない。 そもそも竹島問題とは、日本が米国の占領下にあった1952年、韓国の李承晩大統領が一方的に李承晩ラインを設定。竹島を不法占拠し始め、韓国側が44人の日本人を死傷させ、3929人を拿捕したのが問題の始まりだ。 今年は日韓国交正常化から60周年という節目。だが、元徴用工問題をめぐる賠償判決などで韓国国内の反日ムードが再燃しつつある。そうした中で迎えた「竹島の日」は、島根県による条例制定（2005年）から数えて20年の区切りとなった。 2月22日朝、気温0度近くで雪が降りしきり、一部便が出雲空港に着陸できず引き返すなど、混乱が生じていた。島根県松江市では

トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領が2月28日に米ホワイトハウスで行った首脳会談は、記者団の前で激しい口論となった。当初は笑い声も漏れたが、バンス米副大統領がバイデン前米大統領を批判し、これにゼレンスキー氏が反論したあたりから険悪な雰囲気に。激しくなったやり取りの要旨は以下の通り。 ◇ 「停戦合意破った」バンス氏「米国では4年の間、記者会見でプーチン露大統領について激しい言葉遣いで語る大統領（バイデン氏）がいた。そしてプーチン氏はウクライナに侵攻し、国の大部分を破壊した。平和や繁栄への道のりは外交にある。（バイデン氏は）米国の大統領の言葉が行動よりも重要であるかのように装った。米国を良い国にするためには、外交を行う必要がある。トランプ大統領はそれを実践している」 ゼレンスキー氏「プーチン氏は東部の一部とクリミアを2014年に占領した。私はバイデン大統領のことだけを言っているの

アメリカのドナルド・トランプ大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が28日、ホワイトハウスで対面した。大統領執務室で記者団を前にした両首脳と政権関係者らは、外交姿勢などをめぐって激しく口論する事態になった。 トランプ氏はゼレンスキー氏に「感謝する」よう注文し、「第3次世界大戦を起こしかねない」と非難。ゼレンスキー氏は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領への「譲歩」はあってはならないと強調したものの、トランプ氏はロシアと合意するにはウクライナ政府が譲る必要があると告げた。

【ウィーン=田中孝幸】トランプ米大統領は2月28日、ウクライナのゼレンスキー大統領と口論の末、予定していた資源権益に関する協定への署名を見送った。世界の外交史上、極めて異例の決裂劇の背景には、弱い立場にいる交渉相手に過大な要求を突きつけて実利を得る自身の交渉術が奏功せず、いらだちを募らせたことがある。ゼレンスキー氏にとっても、大国の圧力に屈する姿をみせれば次の大統領選での再選が難しくなる事情が

国民には1円単位での細かい納税を課しながら、政治家には“特権の抜け道”が用意されている──自民党の派閥裏金問題はそうした構造が国民の怒りに火をつけ、今国会でも元安倍派事務局長の参考人招致問題が紛糾している。そして本誌・週刊ポストは裏金問題よりもさらに根深い、世襲政治家の特権をめぐる新事実を掴んだ。【前後編の前編】 出世街道を走るサラブレッド いま国民は実質賃金が上がらないうえ、度重なる増税で家計負担は重くなる一方だ。富裕層も相続税の課税強化や最高税率引き上げで相続のたびに資産を奪われ、どんな資産家でも「3代で財産を失う」と言われる。 だが国民の重税感を尻目に、世襲政治家たちは政治資金の“無税相続”という特権を享受し続けており、2024年12月に野党5党が共同提出した「政治資金世襲禁止法案」はいまだ審議が始まらない。 この｢世襲政治家｣として象徴的な人物がいる。 3人の総理を生んだ岸・安倍一

自民 旧安倍派会計責任者“還付再開 派閥幹部から求められた” この記事は、現在リアルタイムで更新中です。 2025年2月27日 19時44分 衆議院 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、衆議院予算委員会は、旧安倍派の会計責任者の参考人聴取を行いました。 安住予算委員長は、記者会見で聴取の内容を公表し、安倍元総理大臣が取りやめを決めた還付について、会計責任者は、当時の派閥幹部から再開を求められたと説明したことを明らかにしました。 参考人聴取後の安住予算委員長会見【ノーカットで】39分16秒 自民党旧安倍派の松本淳一郎・会計責任者への参考人聴取は、東京都内のホテルで、およそ40分間、非公開で行われました。このあと予算委員会の安住委員長は国会内で記者会見し、聴取の内容を公表しました。 安住委員長は「質疑はおよそ40分にわたって理事会のメンバーなどで行い、先方は3人の弁護士が立ち会った

兵庫県知事選や告発文書問題に関連し、誹謗中傷や真偽不明の情報が交流サイト（ＳＮＳ）上で広がっていることについて、県警の村井紀之本部長は２７日、県議会定例会で「虚偽情報や誹謗中傷が横行し、県政を巡る分断を助長している」との認識を示し、「刑事的に立件すべきものを立件することも必要」と厳正に対応する姿勢を見せた。 中田英一議員（ひょうご県民連合）の質問に答えた。中田議員は、ＳＮＳ上でインフルエンサーらが知事選を巡り、議員らに関する誤った情報を拡散させたと指摘し、偽計業務妨害容疑で立件する可能性を問うた。 村井本部長は「適用法令は事案に応じて検討するが、一般的に想定する名誉毀損罪や侮辱罪のほか、偽計業務妨害罪も選択肢になり得る」とした上で「推測や臆測で人を傷つけるような書き込みをしないよう注意喚起を継続している。ネット上のデマや誹謗中傷は社会全体で取り組むべきだ」と語った。 一方、斎藤元彦知事は今

自民党最大派閥の「清和政策研究会」（安倍派）の政治資金パーティーに関する裏金事件で、2022年に中止が一度決まったノルマ超過分の還流をめぐり、安倍派会計責任者だった松本淳一郎・元事務局長=政治資金規…

一般的には、電子基板といえば電子機器の筐体の中に入って、隠れているものだ。 でもMaker Faireなどのイベントに行くと、かっこいい基板の名札を付けている人や基板の名刺を配っている人、かわいい基板のアクセサリーを販売している人なんかも見かける。うらやましい……！ 今回は、そんな「見せ基板」——かわいい基板を作るためのノウハウを語り合う座談会を開催した。 見せ基板作りは、独特の制約はあるけど、それを逆手に取った面白みもある、楽しい世界です！ 僕も数カ月前に、初めてプリント基板を作った。もちろん見せ基板だ。 家で「KiCad」というソフトで設計して、基板製造会社にデータを送って発注。そうすると基板になって届く。 これは機能的にはArduinoで、プログラムを書き込むことでいろんなことに使える。でもそれは置いといて、ひとまずはかわいい見た目で作れたことに大満足だ。 1枚目としては満足のいく出

はじめに 本当に悔しいし許せないし、エンジニアとして不甲斐ないです。2025年2月26日深夜にハッキングにあいました。どのように相手と繋がり、どのような手口でハッカーに資産を抜かれたか、コードベースで全てお伝えします。今後同じ被害に遭う方が少しでも減ることがあればこんな嬉しいことはないです。 コード解説、さらに対策案も書いていきます。もし他に良い対策案などあればコメントでご教示ください。 ハッカーとのやりとりの流れ ハッカーとは Linkedin でブロックチェーンを使ったプロジェクトを手伝ってくれないかという連絡がりそこからやりとりが始まりました。そして移行の大まかな流れは下記のような感じです。 Linkedinでプロジェクトを手伝ってほしいと言う内容でDMがくる Githubリポを見て実装できそうか確認してほしいと言われる 自分のGithubアカウントを共有してプライベートリポジトリに

僕は食品業界の片隅で働く営業部長。業務用のお米の価格の高騰と取扱量の不足という事態に直面している。ウチの会社はお米の納品先をいくつか持っていて、７割程度をメインの業者、その他３割を数社から納品している。いずれの業者からも値上げとこれ以上の取扱は難しいという打診を受けている。苦境を乗り切るために、お米を使わない商品へのシフト等企業努力をしているが給食部門だけはどうしてもお米を使わざるをえないため苦労している。給食は食材費が定められているので「お米をやめてパンにしましょう」というわけにはいかないという事情もある。 ウチがお米を必要としているという情報を聞きつけたのだろうね、とある業者がお米を買いませんかと売り込みをかけてきた。これまで取引のなかった法人だ。仕入れ担当がサンプル提供と試食を依頼したうえで「保管状況を確認したい」と告げたら、他にもいくらでも買ってくれるところはあると捨て台詞を残して

トランプ大統領はアメリカの永住権取得につながる「ゴールドカード」を新たに作り、裕福な外国人に向けて、500万ドル＝日本円でおよそ7億4500万円で販売すると話しました。アメリカ　トランプ大統領「これから『ゴ…

（ＣＮＮ） トランプ米大統領は２４日、フランスのマクロン大統領とともにホワイトハウスで臨んだ共同記者会見で、米国は欧州諸国よりもはるかに多くの資金をウクライナ戦争に投じているという誤った主張を繰り返した。 トランプ氏は「米国は３０００億ドル（約４５兆円）以上を費やしているが、欧州は１０００億ドル程度だ。この差は大きく、いつかは同額にすべきだ」と訴えた。 マクロン氏は大統領執務室での会談中も、トランプ氏の発言をさえぎって、欧州のウクライナ支援の実態についてトランプ氏の認識を正していた。 ウクライナへの戦時援助を詳細に追跡しているドイツのシンクタンク、キール世界経済研究所によると、昨年１２月までの欧州連合（ＥＵ）と欧州各国が戦時下のウクライナに提供した支援総額は約２５８０億ドルで、米国の約１２４０億ドルよりもはるかに多かった。 また、欧州が軍事、財政、人道援助に配分した金額は約１３８０億ドルで

「クレジットカードビジネスは曲がり角」「このままだと上位1割の企業以外は地獄絵図。業界再編も近い」。複数の金融業界関係者は業界の現状をこのように表現する。PayPayの躍進にクレカ業界がおびえている。QRコード決済の利用回数は既にクレカの半分を超えた。さらにPayPayは2024年末、1回の決済上限額を50万円から100万円に引き上げた。クレカの牙城だった高額決済にも攻め込んできた。クレカ業

TL;DR 本記事では、A4サイズのフルカラー電子ペーパーを用いて自作の電子ペーパーポスターを作成した経緯と手順、ハードウェア・ソフトウェア構成、費用、実際のデモ映像や感想を紹介します。 読者の方が同様のプロジェクトに挑戦できるよう、具体的な作業内容や留意点をまとめています。 電子ペーパーポスターのソフトウェアはGitHubにて公開しています。 記事の目的 電子ペーパーポスター作成の備忘録として記録します 同じように興味を持った人が、自作に挑戦できるような手順書としても活用してもらえることを目指しています モチベーション 新居に引っ越してから部屋のインテリアとしてポスターを置きたいと思っていたものの、市販のポスターは高価でサイズの合致や設置リスクがあったため、購入をためらっていました。 去年の12月にXR Kaigiに参加し、そこでgugenkaのブースにあったD-Posterの展示を見て