日本維新の会が迷走している。政府が提出した補正予算案の撤回と組み替え編成を求める動議を国会に提出していたが、12日の衆院本会議では政府案などに賛成した。維新と自民、公明両党による教育無償化を巡る協議体が設置されることなどとして賛成に回ったが、党内では新執行部の対応に不満が渦巻いている。 維新の前原誠司共同代表は12日の党会合で、補正予算案への賛成理由について、教育無償化を巡る自公維の実務者協議を年内に始めることで合意したことなどを挙げた。「われわれの考え方を実行するには、与党とも話し合うことが大事だ。虎穴に入らずんば虎子を得ず、という故事もある」と理解を求めた。 いてつく党会合異変は直後に起こった。執行部からの一連の報告事項が終わると、3党協議に関する合意文書も作成されていないなどとして不満を募らせていた浦野靖人衆院議員が怒りをぶちまけた。 浦野氏「自公との協議で紙に残るものは何もない。口

防衛増税に関する政府案によると、所得税について2027年1月から税額に1％を付加する防衛特別所得税（仮称）を新設する。復興特別所得税の税率は1％引き下げる。

研究チームは、大規模言語モデル（LLM）を活用し、政治的に分極化をもたらす可能性のあるコンテンツへの影響を調べるため、リアルタイムでXのフィードを再ランク付けするアプローチを開発し、ユーザーへの影響を調査した。 実験では、Xのユーザー1256人の協力を得て10日間実施。ブラウザ拡張機能を使用してフィードをリアルタイムでコントロールし、敵意コンテンツ投稿への接触を意図的に増減させた。 参加者は2つの実験群に分けられ、一方は敵意コンテンツへの接触を減らし（727人）、もう一方は増やす（529人）設定にした。実験の最初の3日間は通常のフィードを見せ、その後の7日間で介入を行った。

尹錫悦大統領が３日、大統領室庁舎で戒厳宣言関連の緊急ブリーフィングを行っている。尹大統領は、戒厳令宣言以降沈黙している。［写真　大統領室］ 韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の「６時間の非常戒厳」の後遺症が政界を覆う中、ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）やガーディアンなど海外有力メディアは尹大統領の行動を「無謀な賭け」と表現している。瞬間の行動で自身の大統領職を危うくしただけでなく、国全体を混乱に引きずり込んだためだ。 このような非合理的な行動に対して、与党圏からは「尹大統領の過去の発言を振り返ってみると、その背景を少し推し量ることができる」という言葉が聞かれる。複数の与党要人によると、尹大統領は当選した時期からたびたび強硬な発言を繰り返してきたという。尹大統領は任期序盤に「私は国を正しく立てるために大統領になった。５年間激しく戦う」としながら「私は戦って死ぬのだ。死んでも思い残

尹大統領は3日夜に「非常戒厳を宣布する」と発表した際、北朝鮮の脅威や「反国家勢力」から韓国を守り、自由な憲法秩序を守るためだと説明した。しかし、尹氏が韓国で40余年ぶりに戒厳令を発動する本当の理由は、外部からの脅威ではなく、本人が政治的に追い詰められているからだというのは、間もなくはっきりした。

総務省が29日公表した国会議員が関係する政治団体の去年分の政治資金収支報告書をNHKが調べたところ、政治資金パーティーの収入のうち購入者の名前などが記載されていないものが全体の95％を占め、匿名率が寄付の20倍余りにのぼったことがわかりました。 政治資金パーティーは、参加者などから受け取る対価から経費を差し引いた残りを政治資金とするための催しで、政治資金規正法は、1回のパーティーで同じ人や団体から20万円を超える支払いを受けた場合は、名前や金額などを収支報告書に記載しなければならないと定めています。 NHKが、総務省が公表した去年分の政治資金収支報告書を調べたところ、当時の国会議員225人が関係する239の政治団体が、あわせて751回の政治資金パーティーを開催していました。 パーティー収入はあわせて59億370万円余りで、このうち95％にあたる55億8200万円余りが20万円以下の匿名の購

11月、発表された大臣政務官の人事。その直後、政務官に就任した女性議員たちに対するSNSの投稿が急増しました。 目立ったのは「女性を出世させる逆差別」などといった否定的な投稿で、中には「○○女」などと人格を否定したりおとしめたりする投稿も。 議員は公職で、批判を受ける立場にありますが、女性議員の場合、SNSでひぼう中傷をより受けやすいという調査結果もあります。 なぜターゲットになるのか、議員や、実際にSNSでの書き込みを行っていた人を取材しました。 どう対応したらいいか分からなかった 自民党の衆議院議員、英利アルフィヤさん。 11月、外務政務官に就任した後、SNSでは「女なら誰でもいいのか」といった投稿や、人格をおとしめるような内容の投稿がみられるようになりました。 中国の新疆ウイグル自治区出身の両親のもとに北九州市で生まれた英利さんは、小学生の時に日本国籍を取得しているにもかかわらず、国

「NHKから国民を守る党」（立花孝志党首、N国）について、X（旧ツイッター）で「反社会的カルト集団」などと投稿したのは名誉毀損（きそん）だとして、N国が投稿者に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（阿部…

「早速やらかした」生稲晃子氏、外務政務官に抜擢されるも初手からつまずき…韓国が「靖国参拝」問題視して式典に不参加 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2024.11.24 17:37　最終更新日：2024.11.24 17:37 《早速、生稲晃子がやらかした。なんでよりによって「外務」政務官に任じたのか。》 11月23日、Xにこんな投稿が――。元「おニャン子クラブ」メンバーにして、第2次石破内閣で外務政務官に抜擢された生稲晃子氏。事あるごとに政治家としての “資質” を問われ続けてきたが、今度はいったい何をやらかしたのか──。 【関連記事：「国を滅ぼしたいの？」石破首相、今井絵理子氏と生稲晃子氏を政務官に起用して大非難「アイドルオタクのポンコツ人事」との声も】 今年7月に世界文化遺産に登録されたばかりの「佐渡島の金山」。　24日、そこで働いていた労働者に対する追悼式がおこなわれたが、前

公明党の斉藤代表は14日夜、BS11の番組「報道ライブ インサイドOUT」に出演し、衆議院選挙の結果を受けて、選択的夫婦別姓制度に前向きな立憲民主党の議員が衆議院法務委員長を務めることについて「実現に向けて一つ進んだのではないか」と指摘しました。 その上で「公明党が以前からどの党よりも早く制度の導入を主張した。世界のすう勢の中で進めていくべきで、石破総裁を通じて自民党を説得したい。自民党も賛成して成立するよう、連立のパートナーや友党として働きかけていきたい」と述べました。 また、政治の信頼回復に向けて、企業・団体献金を禁止するかどうかについて「党としては廃止になっても全く問題ないが、企業や団体の社会的な発言権という憲法上の問題がある。当事者の政治家ではなく、幅広い見識を持った方々に公平な立場から議論してもらうのが一番いいのではないか」と述べました。

自民党と立憲民主党の両国会対策委員長が7日午前、国会内で会談し、衆院予算委員長のポストを立憲が持つことで合意した。予算委員長を野党が握ることは異例で、衆院選で与党が過半数割れとなったことで与党は大幅…

衆院の委員長ポスト配分（計25人前後）を巡り、自民党が立憲民主党に対し、四つのポスト配分案を提示したことが6日判明した。衆院選前と同じポストで、立憲側は「衆院選での与党過半数割れや野党議席増が反映されていない」と反発。他の野党も自民案を拒否し、11日召集の特別国会を前に与野党の駆け引きが激化してきた。 野党関係者が明らかにした。議院運営の実務を担う自民の村井英樹氏が6日、立憲の青柳陽一郎氏と国会内で会談し、17ある常任委員長ポストのうち決算行政監視委と懲罰委の二つを、前国会では8あった特別委員長ポストのうち沖縄北方委と拉致委の二つを立憲に配分する案を提示したという。 これら4ポストは、種類、数とも衆院解散前と全く同じ。立憲は衆院選で議席を公示前の98から148へと約5割増やしたことを背景に、ポスト増に加え議院運営委や予算委などの重要ポストの配分を求めていたが「ゼロ回答」で、自民案をその場で

早稲田大学、ペンシルベニア州立大学の研究グループは、党派的な「見たいものだけ見る」傾向はアメリカでは頑健に観察され、日本や香港では弱く、観察されない場合もあることを初めて明らかにした。 研究グループは、アメリカ、日本、香港の3地域で比較可能なモックオンラインニュースサイト（模擬サイト）を使ってニュース閲覧行動を測定し、党派的な選択的接触の程度を比較した。 その結果、党派的な選択的接触の傾向が一貫して強く見られるのはアメリカのみであり、日本や香港では弱いか観測されなかった。また、選択的接触はアメリカ特有の現象である傾向が強いこと、その原因の1つはアメリカが政治的に極性化して、リベラルと保守との感情的対立の激化にあること、認知的不協和（矛盾する考えや信念を同時に持つことで感じる心理的な不快感）のような普遍的な心理的メカニズムでは説明が難しいこと、が示唆された。 研究では政治的分極化が進んだアメ

11月5日の米大統領選挙の投票日が目前に迫る中、フェイスブックには、「選挙が不正に操作される」もしくは「延期される可能性がある」といった虚偽の主張を含む数百件の広告が掲載されている。 フェイスブックの親会社であるメタの広告ライブラリによると、これらの広告の背後にいるFacebookページは、同社に100万ドル（約1億5000万円）以上の広告掲載料を支払っている。また、その額は過去1週間だけで35万ドル（約5300万円）を超えている。 ある広告には、カマラ・ハリス副大統領が悪魔の角をつけ、背後でアメリカ国旗が燃えている画像が使用されている。他にも、人工知能（AI）で生成されたと思われる、ハリス副大統領が病院で泣き叫ぶ子どもたちに注射をしようとしている画像を使用した広告などが確認できた。 メタは、「投票の日程や場所、時間、方法に関する誤情報」や「候補者が出馬するかどうかに関する誤情報」を含む投

314回　衆議院選挙2024で色々思った 衆議院選挙2024、たいていの人の予想通りに自民党・公明党の議席が大きく減少したわけだが、裏金議員の問題、物価の高騰、増税によって与党のイメージが悪化したことが原因なのは間違いないだろう。個々の政策の違いとか、憲法改正、夫婦別姓、同性婚、LGBT問題、マイノリティの権利問題といったものは世間の多くの人はさして関心がなく、わかりやすい不正とか、わかりやすく日々の生活が苦しくなっていくことに対する不満のほうが重要であるということがあらためて証明されたような気がする。 旧統一教会との癒着の問題がこの選挙にどこまで影響したかはわからない。そんなことは忘れている人も多かったのではないだろうか。そもそも、あれを問題だと真剣にとらえてなかった人も多かったのかもしれない。 まあ、裏金問題と生活の圧迫で与党のイメージが悪化したというだけであって、イデオロギーとかそう

国民民主党、日本維新の会の「危機的局面」 「自公過半数割れ、立憲躍進」となった今回の衆院選（10月27日投開票）。連立与党、野党第1党のいずれも衆院の過半数の議席を獲得できず、選挙後の多数派工作に焦点が集まるなか、国民民主党や日本維新の会など、いわゆる「第三極」勢力がにわかに注目されている。 政局のキーマンになったつもりなのか、両党周辺にはどこか浮かれた空気さえ感じられるが、実のところ両党こそ、非常に難しい危機的局面を迎えていると筆者は思う。衆院に小選挙区制が導入されて以降の約30年、こうした「第三極」政党のほとんどは、両党のはざまにもまれて衰退するか、消えてなくなっているからだ。 そもそも彼らは今、本当にキャスティングボートを握っているのだろうか。 維新・馬場代表の見当違いな「モテ期」発言 開票作業が進む27日夜、筆者はニコニコ生放送の開票特番に出演していた。番組の途中、スタジオと各党幹

娘が選んだ一冊：『絶望死のアメリカ』 日本で受験勉強中の娘は予備校で勧められた本をよく購入する。自分では買わないなぁ、という本がたまに購入されるので、結構楽しみにしている。先日も、Kindleでの書籍購入通知がメールで飛んできた。¥3,800、なかなか高い本を買うじゃねーか、娘。そして、本のタイトルは『絶望死のアメリカ』、総ページ数352ページ。これは読み応えがあり、面白そうな本だと思い、読み始めたら、やはり当たりであった。でかした、娘。 絶望死のアメリカ――資本主義がめざすべきもの 作者:アン・ケース,アンガス・ディートン みすず書房 Amazon 見捨てられた非大卒アメリカ白人層 この大作の要点を思い切ってまとめてしまえうと、 現代アメリカにおいて、非大卒白人アメリカ人の自殺、薬物、アルコールによる死亡（本書では絶望死と定義）は、飛躍的に伸びている 背景には、経済成長の果実を共有する輪

衆議院選挙から一夜明けて共産党の田村委員長が記者会見し、2議席を失ったのは力不足と責任を痛感しているとしたうえで、自民・公明両党の議席が過半数を下回ったのは国民の審判だとして、政治を変えていくため、ほかの党との協力を進めていきたいという考えを示しました。 共産党は今回の衆議院選挙で、沖縄の小選挙区の議席を維持した一方、比例代表とあわせた獲得議席は8議席となり、選挙前から2つ減らす結果となりました。 これについて田村委員長は28日午後に国会内で記者会見し「沖縄では『オール沖縄ここにあり』と示す重要な勝利を得たが、比例代表で2議席を失ったのは大変悔しい結果で、力不足と責任を痛感している」と述べました。 そのうえで「今回の結果は、自民党政治への審判だ。政治を変える点で大いに協力できるところは力を尽くしていきたい」と述べ、政治を変えていくため、ほかの党との協力を進めていきたいという考えを示しました

（お知らせ　10月27日の選挙の日の夜9時すぎ頃からTwitter（ｘ）スペースでラジオみたいに選挙結果について雑談するイベントを予定しています。よかったらご参加ください→@keizokuramoto ”聞く”だけでももちろん良いですが、どんどん”自分も意見を言いたい”という感じのご参加をお待ちしています） ・ さて。 今月、ｘ（Twitter）では「氷河期世代」論争みたいなのが巻き起こっていて、僕も一応その世代ではあるんで、「倉本さんはどう思いますか？」と聞かれたりもしました。 端的に言えば、 ・他の世代では考えられないような大変な状況があった。 ・日本社会の「安定性」を維持するための捨て石にされてきた。 ・だから声をあげる事は大事 …という感じだと思っていて、その事をもう少し掘り下げてこの記事では書いていきますが、その上で、少し気になる事として、僕の知り合いの「氷河期世代」が今回の選挙

特集「緊迫 台湾情勢」の他の記事を読む 中国当局が沖縄県との政治・経済・文化交流を以前にもまして推進している。2024年だけでも、7月には沖縄県の友好都市である福建省のトップ、周祖翼・中国共産党福建省委員会書記が沖縄を初訪問。9月には同省の厦門（アモイ）市に本部を置く厦門航空が初の沖縄路線の定期運航を開始した。那覇と福建省の省都の福州を結ぶ直行便で、同路線の直行便は他社が運航していた2015年以来およそ9年ぶりだ。 「学術交流」名目に沖縄に政治的接近 中国側の積極的な動きについて、日本側では台湾有事やそれと連動可能性の高い尖閣諸島に対する中国軍の軍事行動を念頭に置いているとの見方が出ている。日本政府と沖縄県政との政治的離間工作との見方も根強い。 中国当局の狙いは在沖縄米軍基地問題と南西諸島地域における自衛隊の軍事力増強（南西シフト）への反発をテコとして、沖縄における反日本政府・反米国の県民