住民にマイナンバー（個人番号）を知らせるための紙製のカードである「通知カード」が、5月下旬に廃止される予定だ。廃止によって（1）通知カードの新規発行・再発行、（2）通知カードの住所や氏名などの記載変更、の大きく2つができなくなるという。 ただし、当面の間は、通知カードに記載された氏名、生年月日、住所などに変更がない限り、引き続き通知カードをマイナンバーを証明する書類として使えるという。自治体では「この機会にマイナンバーカードを取得しましょう」と促している。なお、現在マイナンバーカードは、申請してから受取まで約1〜2カ月ほどかかるとのこと。 マイナンバーカードの受け取りは、本人確認のために役所に行く必要があるが、申請自体はオンライン（PC・スマホ対応）や郵便、街中の証明写真機からでもできる。今回はオンラインでの申請方法を紹介する。 PCから申請する場合は、申請用ウェブサイトにアクセスして、通

世界で最も裕福な男といわれるアマゾンの創業者ジェフ・ベゾス。当然のことながら、彼の時間はかなり貴重だ。 ところが昨年の秋、ベゾスはR.J.スカリンジという名の36歳の起業家を探し出し、ミシガン州プリマスを訪問してスカリンジが創業した「リヴィアン」の本社でほぼ1日を過ごした。 リヴィアンが発売を予定している電動ピックアップトラックとスポーツ用多目的車（SUV）を見て、ベゾスは大いに気に入った。この訪問から間もなく、アマゾンはリヴィアンの投資ラウンドで7億ドルの出資を主導した。

ロボット関連ベンチャーのコネクテッドロボティクスは、「FOOMA JAPAN 2019（国際食品工業展）」（2019年7月9～12日、東京ビッグサイト）のユニバーサルロボットブース内で、コンビニエンスストアなどのホットスナックの注文から調理、来店客への提供までを自動化する「ホットスナックロボット」を披露した。「大手コンビニ3社との共同検討も始まっている」（コネクテッドロボティクス 取締役COO ディレクターの佐藤泰樹氏）という。 コネクテッドロボティクスは、飲食業界向けロボットサービスの研究開発を手掛けるベンチャー企業だ。経済産業省とJETRO（日本貿易振興機構）、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）が共同で運営するスタートアップ支援プログラム「J-Startup 2019」にも選定されている。 展示したホットスナックロボットは、カメラを搭載したユニバーサルロボットの協働ロボット

生産や調達などモノづくり現場でRPAを活用、オムロンが取り組む業務プロセス改革：製造業の働き方改革 ファクトリーオートメーション（FA）機器などを展開するオムロンでは業務プロセス改革の一環としてRPAを導入。全社的に展開し、生産や調達などのモノづくり部門でも大きな成果を生んでいるという。RPA導入に取り組んだオムロンの取り組みを追う。 製造現場に無縁だと考えられてきたRPAだが、現場改善の新たな一手となるかもしれない――。働き方改革への取り組みから「RPA」の導入が国内でも広がりを見せている。RPAとは「Robotic Process Automation」を意味し、PCでのデスクワークにおける定型作業を自動化するソフトウェアを指す。ノンプログラミングで簡単に事務作業の負荷を軽減することができることから注目を集めているのだ。 ただ、製造業にとっては、間接部門での活用は進められているものの、

大赤字計上の東芝メモリ、台湾Lite-onのSSD事業買収で弱点克服へ：湯之上隆のナノフォーカス（17）（1/3 ページ） 東芝メモリは2019年8月30日に、台湾Lite-on Technology（ライトン テクノロジー／以下、Lite-on）のSSD事業を1億6500万米ドル（約173億円）で買収すると発表した。この買収が東芝メモリの業績を向上させる可能性について、メモリメーカー各社の営業損益を比較しつつ考察する。 2016年4月から爆発的に成長を始めたメモリ市場は、2018年後半に突如、不況に突入した。このメモリ不況の原因としては、Intelが10nmプロセスの立ち上げに失敗し続けたため、PC用やサーバ用プロセッサが供給不足となり、それらを当てにして製造されたメモリが市場にあふれて価格暴落を引き起したことによると分析した（関連記事：Intel 10nmプロセスの遅れが引き起こしたメ

2019年で8回目となる「産業オープンネット展2019」（2019年7月23日　大阪・グランキューブ大阪、同年7月30日　東京・大田区産業プラザPiO）が開催された。10の団体と52社のメーカーが集まり、それぞれの「つなぐ技術」と「つながる製品」をテーマに実機の展示やセミナーが行われた。 最新情報の入手やネットワーク知識の向上を目的とした多くの来場者が訪れる同イベントでは、IoTやスマート工場化に対応したコンセプトや技術が紹介される。その内の1つにMECHATROLINK協会が推進する次世代の新規格「MECHATROLINK-4」と「Σ-LINK II」がある。現場革新の実現に貢献する2つのネットワークについて取り上げる 分散制御時代に最適な機能を備えた「MECHATROLINK-4」 「MECHATROLINK-4」は、従来のMECHATROLINKが持つ特長である「モーションに強いフィ

SEMIは2019年9月12日（米国時間）、2020年に着工する半導体前工程工場の設備投資額は最大で2019年着工分よりも120億米ドル増加し、500億米ドルに迫るとの予測を発表した。 2019年着工分の総投資規模は380億米ドル見込み SEMIは2019年9月12日（米国時間）、2020年に着工する半導体前工程工場の設備投資額は最大で2019年着工分よりも120億米ドル増加し、500億米ドルに迫るとの予測を発表した。 2020年に新たに着工する半導体前工程工場建設計画は世界で、18件あり、「このうち10件は実現性が高く、その投資総額は350億米ドルにのぼる。残りの8件については、実現性が低いが、投資額は140億米ドル以上になる」とし、全ての工場建設計画が実現すると、総投資額は500億米ドルに迫るとする。

アプライド マテリアルズ ジャパンは、東京都内で記者説明会を行い、MRAM（磁気抵抗メモリ）やReRAM（抵抗変化型メモリ）など新型メモリの量産を可能にするPVD（物理蒸着）装置について、その特長などを紹介した。 MRAMやReRAM、PCRAMの本格量産を可能に アプライド マテリアルズ ジャパンは2019年9月18日、東京都内で記者説明会を行い、MRAM（磁気抵抗メモリ）やReRAM（抵抗変化型メモリ）など新型メモリの量産を可能にするPVD（物理蒸着）装置について、その特長などを紹介した。 「AI（人工知能）」や「ビッグデータ」「IoT（モノのインターネット）」の時代に向けて、膨大なデータを高速に処理するための新たなコンピュータやメモリ技術が不可欠となってきた。新型メモリとしては、MRAMやReRAM、PCRAM（相変化メモリ）などが期待されている。ただ、これらのメモリには新しい材料が

毎日のように企業や組織を狙ったサイバー攻撃が繰り返され、その方法も次々と新しくなっています。皆さんの中にはひょっとして、小さな企業を十分守るだけのセキュリティの知識を身に付けるには「ある程度お金がかかるはず」と思っている方もいるのではないでしょうか？　実は、そんなことはありません！ 内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は2019年4月19日、新たに「小さな中小企業とNPO向け情報セキュリティハンドブック 初版（Ver.1.00）」を公開しました。その内容は、セキュリティ本を上梓している筆者が「ぐぬぬ」とうなったほどです。これは、素晴らしい！ 「どうしてこの人は、他人の本をそこまで推すの……？」と面食らった読者もいるかもしれません。この本を読んでほしいと私が考える根拠を、これから詳しく説明していきましょう。 NISCはこれまでも、個人向けに黄色い表紙の「インターネットの安全・安心ハン

ハイブリッド車の電動化技術に関する特許をトヨタ自動車がオープンにする方針を発表しました。2030年末までに約2万3740件の特許を無償で提供します。ある意味で“敵に塩を送る”かのような決定ですが、トヨタの真意はどこにあるのか。モータージャーナリストの池田直渡氏に寄稿してもらいました。 【動画】出し惜しまないトヨタとオールジャパン　寺師副社長インタビュー（3） [写真]THS（トヨタハイブリッドシステム）の全貌。写真はPHVのものでバッテリーがやや大きいが基本システムはHVと共通。太陽光発電を備えるルーフはPHVのみのオプション ◇ 4月3日。トヨタはハイブリッド技術の特許を無償提供することを発表した。提供範囲はモーター、パワーコントロールユニット（PCU）、システム制御など。 トヨタは2015年1月に燃料電池車（FCV）の特許の無償供与をアナウンスし、17年9月にはマツダ、デンソーと設立し

川端　この半年で、自動車業界では「MaaS」がバズワードになっています。改めておさらいすると、MaaSはICTで交通をクラウド化し、移動にまつわるあらゆるサービスを提供するというもの。 国土交通省でも昨年秋から「都市と地方の新たなモビリティサービス懇談会」を実施していて、私も委員を務めています。日本におけるMaaSのあり方やバス・タクシー分野でAIや自動運転がどんなソリューションを提供できるかを議論し始めています。わかりやすい例でいうと、カーシェアリング、バレーパーキング、UberのようなライドシェアサービスもMaaSです。

工場自動化のホワイトスペースを狙え、主戦場は「搬送」と「検査」か：MONOist 2019年展望（1/3 ページ） 労働力不足が加速する中、人手がかかる作業を低減し省力化を目的とした「自動化」への関心が高まっている。製造現場では以前から「自動化」が進んでいるが、2019年は従来の空白地域の自動化が大きく加速する見込みだ。具体的には「搬送」と「検査」の自動化が広がる。 労働力不足が加速する中、製造業における人手不足は深刻化している。経済産業省がモノづくりの動向についてまとめている「ものづくり白書」2018年版では、人材確保対策についての企業調査を行っているが、人材確保の状況が厳しくなっている状況が浮かび上がっている。 人材確保について「特に課題はない」とした回答は前回調査の19.2％から大きく減少し5.8％となり、ほとんどの企業が課題に感じている状況が明らかとなっている。合わせて「大きな課題

次のような質問が私の事務所に寄せられました 【質問11】 A4判で6枚の技術論文を作成し、社内技報として出稿しました。ところが、社内編集部員から、「内容はOKですが、アブストラクト（要旨）として200文字にまとめてください」とのことでした。そこで200文字にまとめて提出したところ、「本文の主要部分が逸脱している。何をやってるんだ！」とすごい剣幕で怒鳴られました。200文字に要約なんて無理です。それとも、主要部分を外さずに、短文にまとめるコツがあるのでしょうか？ 教えてください。 この質問に対する私の回答はこうです。 【回答11】 誰でもそのような経験をします。「200文字にまとめて」と言われると、「短くしなければ」と、決められた文字数にまとめることばかりが気になりますよね。その結果、読み手が興味を引く大事なポイントを外してしまいます。そこを外さないコツですか？ 実は、技術者向けに短文にする