11月20日、アウシュヴィッツ博物館の公式アカウントが以下の内容を投稿した。 RESOLUTION OF THE INTERNATIONAL AUSCHWITZ COUNCIL ON THE TRAGIC EVENTS IN ISRAEL, APPROVED BY CIRCULATION ON 18 NOVEMBER 2023 The International Auschwitz Council by the Prime Minister of the Republic of Poland acknowledges with the deepest pain and sorrow the suffering of… — Auschwitz Memorial (@AuschwitzMuseum) November 20, 2023 イスラエルにおける悲劇的出来事に関する国際アウシュヴィッツ

KOH💪| 元300万人YouTuber | SNS運用コンサル @KoheiSns アメリカ人に「何故日本人は外国に興味がなくこんなにも無知なのか」て聞かれたから「あなたの国では日中韓の違いが分からず、日本を中国の一部だと思ってる様な人もいると聞いた…そんな人たちが外国に興味がある様には思えないけどそれはどうなの…ちな日本人はたぶん1人残らずアメリカとイギリスが KOH💪インドでYouTube280万まで伸ばした人 @KoheiSns ヒンディー語でYouTubeやって、日本で約20万人、インドで280万人登録者まで伸ばしたYouTuber | これから新チャンネルで筋肉×バイオリンの配信やってく人 https://t.co/0wDooAG6vV

WHO＝世界保健機関のテドロス事務局長は、5日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて出している「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を終了すると発表しました。 これは、5日の会見でWHOのテドロス事務局長が明らかにしました。 WHOは新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、2020年1月、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、これを受けて各国は感染対策やワクチン接種などの対応を強化してきました。 WHOは、4日、専門家による委員会を開き、この宣言を解除できるか検討しました。 テドロス事務局長は死亡率が低下し、医療システムへの負担が減少するなど、多くの国で生活が通常に戻っていると指摘した上で委員会はこうした現状を踏まえて宣言の終了を勧告したということです。 これを受けて、テドロス事務局長は会見で「勧告を受け入れ、緊急事態の終了を宣言する」と述べました。 一方で、「これは

9月27日に執りおこなわれる予定の、安倍晋三元首相の国葬。国内では賛否の声が吹き荒れているが、諸外国の参列者が明らかになりつつある。 【写真】バッキンガム宮殿で安倍元首相夫妻と写るエリザベス女王 岸田文雄首相は国葬を実施する理由のひとつに、参列する要人らとの「弔問外交」で、各国との結びつきを強めるという“大義名分”を掲げてきた。8日には、「来日する各国要人と集中的に会談をおこない、安倍元総理が培った外交的遺産を受け継ぎ、発展させるという意志を内外に示していく」などと発言。だが、ここ最近の動きを見ていると、いまいち盛り上がらないメンツになりそうだ。 「岸田首相は、米国のハリス副大統領、カナダのトルドー首相、インドのモディ首相、オーストラリアのアルバニージー首相、シンガポールのリー・シェンロン首相などの名前を、参列者としてあげています。 しかし、これまで同盟国として関係を築いてきた米国のバイデ

「農家に死ねと言ってるようなものだ」 「毎月何とかエサ代をひねり出す自転車操業になっている」 各地の畜産農家を取材し、生産者たちが口々に漏らした言葉です。ロシアによるウクライナ侵攻などに端を発する穀物価格の高騰の波は、家畜の飼料＝「エサ」の価格上昇へと伝播し、肉や生乳をつくる農家に押し寄せています。国産の肉や牛乳にしのびよる「食料ショック」に迫ります。（経済部記者 渡邊功 社会部記者 永田知之）

中東エルサレムで、イスラエル国旗を掲げて旧市街のダマスカス門をくぐるユダヤ人デモ隊（2022年5月29日撮影）。(c)Ahmad GHARABLI / AFP 【5月30日 AFP】中東エルサレムで29日、ユダヤ人の民族主義者ら約7万人がイスラエル国旗を掲げて旧市街（Old City）を行進した。参加者の一部は「アラブ人に死を」と叫びながら歩き、パレスチナ人住民は建物の上から物を投げるなどして反発した。 この日は、1967年にイスラエルが東エルサレム（East Jerusalem）を占領した記念日で、右派が毎年デモ行進を行い、パレスチナ人の怒りを買っている。昨年はこの行進がきっかけで、イスラエル軍とパレスチナのイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）との軍事衝突が起きた。 ヤイル・ラピド（Yair Lapid）外相は、アラブ系住民を挑発した極右ユダヤ人グループを「恥だ」「イスラエル国旗を持

シンガポールの塗料大手、ウットラムグループは日本ペイントホールディングス（HD）を買収する。日本ペイントが実施する第三者割当増資をウットラムが引き受け、出資比率を現在の39%から6割弱に引き上げる。取得総額は1.3兆円程度。アジア企業による日本の素材大手の買収は初めて。塗料は住居や橋などのインフラ向けに市場が拡大している。グループ再編で伸びるアジアの需要を取りこむ。アジア企業主導で日本企業が世

「北朝鮮は敵国で、それに接近する韓国も敵」という人がいるが、そうなるとロシアも敵、中国も敵、北朝鮮も韓国も敵ということで、日本は東北アジアの孤児で、辛うじて米国に支えられて命脈を保っているだけということになるだろうか。

外務省は２９日、いわゆる徴用工問題をめぐり、１９６５（昭和４０）年に締結された日韓請求権協定の交渉過程で、韓国政府が日本側に示した「対日請求要綱」を公表した。要綱には元徴用工らへの補償請求が明記され、この要綱をすべて受け入れる形で計５億ドルの資金供与と請求権問題の「完全かつ最終的」な解決をうたった請求権協定が締結された。 対日請求要綱は８項目で構成され、その中に「被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する」と記載されている。要綱と併せて公表された交渉議事録によると、１９６１（昭和３６）年５月の交渉で日本側代表が「個人に対して支払ってほしいということか」と尋ねると、韓国側は「国として請求して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」と回答した。 韓国側が政府への支払いを求めたことを受け、日本政府は韓国政府に無償で３億ドル、有償で２億ドルを供与し、請求権に関する問題が

米ワシントンポスト紙「たぶん、世界のリーダーの中でアベほどトランプのエゴを満足させるのに熱心な首相はいない」 「そのために彼は天皇から相撲まで日本の伝統を政治利用した」 なかなかに痛烈な記事ですなあ🤣。 まあ国際的にはこれが常識… https://t.co/l9xY0PdHmw

どうにもモテない男がいた。 彼は現在32歳。 20歳を越えてからこれまで頑張って婚活をしてきたがまったく成果は上がらず、女性に振られ続けてきた。 彼には強い結婚願望があった。 なんとしても結婚したい。 しかしまったく女性に相手にされなかった。 彼はすごくブサイクで背も低くおまけに小太り。 もう32なのに童貞。 彼は悟った。自分はモテなさすぎる。もはや普通の方法では結婚できない、と。 そうして彼は最後の手段を使うことにした―― そうまでして結婚したいか？ １月中旬、外人女性を紹介してくれる業者と契約を交わした彼は、中国に飛んでお見合いをした。 ここでまず４０万。 彼は飛行機を降り立った中国の地にて、中国人女性を3人紹介され、その中から「この人が良いです」と一人を選んだ。そしてすぐに『この女性と結婚します』と記された誓約書にサインをした。 ここで先の４０万に加えて８０万を業者に支払う。 それか

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海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーを照射された問題で、日本と韓国の防衛当局が14日、シンガポールで初めてとなる直接協議を行いました。日本側は、客観的な証拠として自衛隊の電波記録の提示を打診しましたが韓国側が同意せず、協議は平行線に終わりました。 14日、日本と韓国の防衛当局による初めての直接協議が第三国のシンガポールで行われ、日本側からは防衛省の審議官級の幹部らが出席しました。 協議で日本側は、照射の客観的な証拠として自衛隊の電波記録を示すことを打診しましたが、その条件として韓国側が駆逐艦の電波に関する記録を示すことに同意しなかったため、機密保全などの観点から提示しませんでした。 日本側は改めて再発防止を求めましたが、韓国側はレーダー照射を否定するこれまでの主張を繰り返し、協議は平行線に終わりました。 防衛省内には「これ以上協議しても生産性がない」として協議の打ち切り

20日に発生した海上自衛隊P-1哨戒機への韓国海軍駆逐艦からのレーダー照射について、日本と韓国の双方の主張が食い違ったままです。現在までの韓国側の公式な説明は「北朝鮮の遭難船を捜索するために水上レーダーの他に対空用のMW-08三次元レーダーを対水上モードで使用した。STIR-180火器管制レーダーは付属の光学カメラを日本の哨戒機に向けたが電波ビームは照射していない」というものです。日本側の主張は「哨戒機の収集した情報を詳細に分析し火器管制レーダーから照射されたと結論付けた」としています。 クァンゲト・デワン（広開土大王）級駆逐艦の搭載レーダーMW-08・・・捕捉追尾用の三次元レーダー。空中目標の高度も同時に測定できる。基本的には低空を飛ぶ目標への対空用だが、対水上モードもあり主砲の射撃管制も可能。稼働中は360度回転しながら全方位に電波を照射する。周波数はCバンド。STIR-180・・・火

日本が韓国政府に求めるべきこと 韓国大法院が、新日鉄住金に対して、元徴用工への補償を命じた判決は、内外で大きな波紋を呼んだ。今後の日韓関係に大きな影を落とす厄介な問題だ。 ただし今のところ日本政府は、韓国政府の対応を見守るとしている。正しい冷静な対応だ。しかし、もう少し積極的でもいいかもしれない。 たとえば在外公館に経緯の説明を各国で行わせるだけでなく、河野大臣が自ら英語でスピーチをして、対外的な発信をしたらどうだろうか。そのスピーチは、「われわれは、日韓請求権協定にもとづいて、韓国政府が適切な行動をとる、と信じている」と結論づけるものであるべきだろう。 日本は、自分の立場を明確にし続けながら、韓国政府を完全に敵に回さない外交を心がけるべきだ。そのうえで、韓国政府に解決策の提示を求めるべきだろう。 この問題は、基本的には、韓国の司法府によって引き起こされた、法律問題である。まず日本が注意す

今朝の朝刊によると、新日鉄住金が和解しようとしたのに、強硬策を採るように舵を切ったのが安倍政権だという。それで最高裁で負けることで、日本の財閥系企業は大きな十字架を背負うことになってしまった。完全に安倍政権の外交の失敗。しかし、安倍政権はこの件で対韓国反発を煽ることを優先した。

米フロリダ州のトランプ米大統領の別荘地を訪問中の安倍晋三首相は１８日（日本時間１９日）、日米首脳会談の２日目に臨んだ。日本との貿易不均衡に不満を募らすトランプ氏が、二国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）の早期協議を強く迫り、首相も通商問題を二国間で協議する新たな枠組みを設置することで合意した。 「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）には戻りたくない。（日米）二国間の協議が望ましい」 ２日目の会談を終え、共同記者会見に臨んだトランプ氏は、そう強調した。安倍首相もトランプ氏の勢いに抗しきれず、ライトハイザー米通商代表と茂木敏充経済再生相による、新たな二国間通商協議の枠組みを設けることで合意した。 初日の１７日の会談は北朝鮮…

米首都ワシントンでの銃規制要求デモ「March for Our Lives」に集まった人々（2018年3月24日撮影）。(c)AFP PHOTO / Alex Edelman 【3月25日 AFP】米首都ワシントンで24日、過去数十年で最大規模とみられる銃規制要求デモが始まった。デモは「私たちの命のための行進（March for Our Lives）」と銘打ち、数十万人が集結して行われている。 このデモは南部フロリダ州パークランド（Parkland）のマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校（Marjory Stoneman Douglas High School）で先月発生し、生徒・職員17人が死亡した銃乱射事件をきっかけに、同校の生徒らが主催したもの。ほかにも、アトランタ、ボストン、シカゴ、シンシナティ、ダラス、ヒューストン、ロサンゼルス、マイアミ、ミネアポリス、ナッシュビル、シアトル

【速報】キックボードに乗っていた女性が大型バスにはねられ死亡…目撃者「キックボードの人は路上に倒れていて動かなかった…」「ヘルメットしていなかった…」軽井沢町の国道