スマートフォンばかりでなく、自動車も冷蔵庫も家のドアも、ペンもメガネもインターネットにつながって、情報をやりとりしたり連動したりするIoT（Internet of Things：モノのインターネット）が話題だ。 メガバンクのシステム統合、マイナンバー、消費増税に続いてIoTと東京オリンピック。「2020年まで仕事はいくらでもある」とIT受託（ITベンダー）業界はウハウハに見えるが、最も期待の大きいIoTが波乱の種になるかもしれない。 トリクルダウンは4階層 IT受託業はソフトウエア受託開発、情報処理、システム運用管理、IT技術者派遣、情報機器オペレーション、コールセンターといった業務を受注する。その規模は、ざっくり3.3万社で売上高20兆円、就業者100万人（特定サービス産業実態調査）。株式を公開しているのは220社で1％にも満たないものの、産業全体の売上高で40％、就業者の37％を占めて

前回、システム開発でベンダ任せをやめようとした日本、ベンダに任せた米国 - プロマネブログの記事でコメントを頂いたのを思い出したので。 id:sayurin7 paiza開発日誌　2015-01-26 【エンジニア対談】SIer・大手からスタートアップへの転職前に知っておきたい事 でSIerのこと知ったかしている子たちにも何かひとこと、ぜひ あ～、あまりにも酷かったのでブコメでツッコむ気も失せていた記事ですね。。。 まあ、せっかくコメントを頂いたことですし、確かに間違いを指摘するのも大切なことなので、カンタンに。 自分の知らないこと≠存在しないこと ITを後付けするんじゃなくて、ITをベースにして今までに無い事業やビジネスモデルを考えるべきだと思ってました。そういう事やるのって受託ビジネスでは無理だから、やっぱり自分はSIerじゃなくて自社サービスを開発する仕事がしたいと。 ATMも、電子

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO81991820W5A110C1EE8000/ 厚生労働省は時間ではなく成果に賃金を払う「ホワイトカラー・エグゼンプション」の対象にシステムエンジニアなどＩＴ技術者や投資銀行員を加える検討に入った。これまで議論してきた株式ディーラーなどから対象を拡大する。メリハリのきいた柔軟な働き方を広げ、国際的にみて低い労働生産性を引き上げる。 年収１千万以上のみを対象とするというなら，まあアリかな．*1 ただし，そうすると日本のIT技術者の９９．９％以上が対象外になりそうだが． 他に明確なJob Descriptionを定めることとか，出社時間／退社時間を企業側が取得しないこととかも重要．そうしないと表向きは勤務時間はチェックしないと言っておきながら「残業時間が少なすぎるから頑張ってない」と文句を言われるようになるのが目に見えてる

デンキヤギ株式会社という名のITの会社を作ってから1年強になった。 自社プロダクトを事業の中心に据えたいとは考えているが、まずは安定経営のため受託開発を優先してきたことにより得た知見をまとめておく。ちらほらと「会社を作ってどうよ」みたいな事は聞かれた際に、まともに答えてきていなかったという自覚があるので、その回答でもある。 設立以前から現在までのざっくりの状況 中小SIerでサラリーマンエンジニア歴10年（うち5年ぐらいはR&D部門所属） 名古屋ローカルではあるが、コミュニティ活動はガッツリやってきた方 まずは1人だけの株式会社を設立 設立から1年ちょいの間に社員を2人採用 現時点では受託開発中心で、安定に寄せた経営方針 業績はボチボチ、倒産の危機とかはない程度には良い とりあえず受託で食っていくために必要なもの カネ コネ 相場・市況感 ちゃんと仕事を回してちゃんと納品する能力 さえあれ

いわゆる基盤系のエンジニアリング技術について、私の場合は、今の会社に入社して２年間で徹底的に叩き込まれました*1。C言語なんかは独習の範囲内であって、コンピュータに関する基礎的な知識が不足していると痛感しています。一方、Computer Scienceに関する基本的なトピックはシンプルなものが多いので、数学の素養と、大学で詰め込まれた技術があれば何とかなる感じがしています。 飽くまでも、ですが、OSとかRDBMSとか、全ては手段です。ビル建設でいえば生コンのようなもの。砂利とか。肝心なのは、自分が欲しいビルの理想をきちんと描き、実現までの手段・手順を整理する。理想としているビルができているかを確かめる。難しいのは、「そんなビルが技術的な観点から本当に建設できるのか？」を確かめながら進むこと。 あるいは、それらの技術を全て、日本語にしてきちんと表現すること、設計を周囲に伝えて合意をとること、

本連載ではここまで、IT人材の不足を引き起こすユーザー企業側の原因とWebビジネス企業の台頭による人材への影響を見てきた。第4回となる今回は、人材を派遣するIT企業側の事情を見ていこう。 IT業界は“大量促成栽培、大量解雇”の繰り返し IT業界の“人材不足”というのは、今回が初めてというわけではない。 1980年代後半から1992年までのバブル時代に、銀行の第2次オンラインシステム構築を中心とした大型開発プロジェクトが集中し、人材不足を引き起こしたこともあれば、1997年から1999年にかけ、いわゆる「2000年問題」への対応で同様の現象が発生したこともある。 こうした人材不足に対応するため、IT企業は毎回大量に未経験人材を採用し、短期間でプログラミングができる人材に育ててユーザー企業に提供している。その結果、1989年から1991年、1997年から1998年にかけてIT開発者の数は一気に

この前サクッと書いた以下のエントリー。もうすこし違う視点でも書いてほしい、という要望がありもうちょっと違う側面で書いてみようと思います。 IT業界のビッグプレイヤーの現状まとめ - FutureInsight.info この前、記載した以下の表ですが、もうちょっと違う論点を。 ビッグプレイヤー 意思決定者 主な収益源 抑えているもの Google 創始者 検索・Webページ内のディスプレイ広告 検索、スマートフォン市場、GmailやYouTubeなどのNo.1サービス Facebook 創始者 Feed内の広告 ソーシャルなネットワーク情報、個人の属性情報による的確な広告配信 Amazon 創始者 小売・電子書籍・クラウド環境 小売ネットワーク・強固な決済ネットワーク・電子書籍市場 Apple CEO+取締役 デバイス ノートパソコン・スマートフォン市場、アプリプラットフォーム 今度は総売

先日、新「労働時間制度」創設へ検討指示　NHKニュースという記事（魚拓）が上がった。この記事を読む限りでは、政府はホワイトカラーの人たちの生産性を向上させるために新労働時間制度を創設しようとしているように見える。だが待って欲しい。労働制度を変えることで本当に生産性が上がるのだろうか。今日は、政府が行なっている議論の問題点についての指摘と、本当にホワイトカラーの生産性を上げる方法について考察してみよう。 政府は論点がずれている。なぜならば、結論ありきだから。まず、新労働時間制については次のように職種を限定した議論が行われているように見受けられる。 そして具体的な業種や業務について、経営企画や新商品の開発、海外プロジェクトなどを担うリーダー、それにＩＴや金融関連のコンサルタント、資産運用を行うファンドマネージャー、経済アナリストなどを挙げています。 一方、田村厚生労働大臣は年収が数千万円に上る

世間一般では、SIerは非効率、プログラマのスキルが酷い、ガラパゴス化している等、評判が悪く袋叩きにあっているようです。実際にはグローバル水準で戦える高スキル者はいるし、特に某親会社の人達はみな頭の回転が速いし、志が高いです。 一方で私の5年そこそこの短い経験の中でも、世間の評判通り、開発現場の信じられないような体たらくっぷりをたくさん見てきました。すごく立派な看板の裏でのしょぼい設計実装、ミス等 etc... (私も人のことを言えないですが・・・) そこで、私の見える範囲の世界で、どうしてこのような現状なのか考えてみました。 (私の見える範囲なので、他社だと全く状況は違うだろうし、他者には違った世界が見えているかもしれません。) SIerの問題点1. 技術力向上のインセンティブが少ない 恐らく最大の原因はこれではないかと思います。要するに、必死に技術力を磨くインセンティブが乏しいのです。

35歳定年説より怖いフルスタックエンジニアしか生残れない未来とは - paiza開発日誌 昔々、SIerでもフルスタックという言葉では無かったのですが、「Ｔ型人材」「Π型人材」になれと言われてきた時代がありました。(今も言われているのかな) この言葉が今WEB業界から出てきたことに、感動を禁じえません。 ああ、SIerのオッサンが、昔訓示をうけた姿がここにある。。。 時折、SIerの昔話みたいな話がWEB業界の最新の話として出ることがあるんですが、歴史は繰り返すってことですね。。。 クラウドでインフラ領域に侵食するオフショア さて、話題のフルスタックエンジニアですが、正直日本国内で優位性を保てるのはあと5年じゃあないかな、なんて予想してます。 フルスタックエンジニアの複合スキルで触れられているシステムのインフラ構築ですが、基本は日本人エンジニアが担当することが多いです。 理由はいろいろあり

多重下請けのピラミッド構造を前提とした現行のSI（システムインテグレーション）モデルは、もう限界点に達している。2015年問題は、急激な技術者不足とその後の人余りにより、この構造に属する業界の各社に大きな苦難を強いる。 だが日本流のSIビジネスを構築する過程で日本のIT業界では、大手IT企業ですら営業利益率が6.7％と低く抑えられてしまった（図1）。最大手のNTTデータは2013年度上期に、SIの不採算案件のため250億円の損失を被った。一括受託を前提にIT企業がプロジェクト失敗のリスクを負うSIビジネスでは、そのリスクが大きな変動要因として効いてくる。各社はリスク管理と収益確保に向けた対策を打ち出しているが、元請けの企業ですら利益を出すのに苦心している。まして競合がひしめく2次請け、3次請けが利益を出すのはさらに困難になる。

「詳細設計書F**k」「SIer、Sxxt」的なお話は定期的に（日常的に？）ネットやTwitterのタイムラインを賑わせているように思います。つい先日もそんな感じのblogエントリが少しバズっているのを目にしました。 よくdisられる感のある詳細設計書*1。これは作られるのでしょうか。必要だから？ではなぜ必要？ 『最近の開発では詳細設計書は必要ない』というニュアンスの発言も耳にします。では昔は必要だったのでしょうか。そもそも何のために生まれたのでしょうか。 ……話しは変わりますが、今私はちょうど、年度末のアレコレでとても現実逃避したい気分だったりします。ということで、気分転換に、昔のことを思い出しながら与太話を書いてみたいと思います。 これから書くお話は、以前 ― 正確な時期は覚えていませんがおそらくは10年前くらい ― 私がSIerに勤務していたころ、今でも尊敬している大先輩のエンジニア

今回のpaiza開発日誌は片山がお送りします。 Microsoftのビル・ゲイツ、Googleのラリー・ペイジ やFacebookのマーク・ザッカ―バーグなど、米国のITベンチャーの雄と言われる企業の創業者の多くは元エンジニア※1。またシリコンバレーではエンジニアの平均年収は1200万円台とも言われています。(シリコンバレー、ソフトウェア技術者の年収は二極化? 【増田 @maskin】:TecWave) そういった米国の事例に比べると、日本のエンジニアは地位がやけに低いと思ったことはありませんか？何故そうなってしまっているのか現状把握と問題点、解決法についてまとめてみました。 ※1ザッカーバーグに至っては今でもコードを書いているという話もあります（「Poke」通知サウンドの主はMark Zuckerberg、アプリのコードも書いた：TechCrunch） エンジニア出身の起業家が次々と成功

日本銀行が今年4月に発表した全国企業短期経済観測調査（日銀短観、3月調査）によると、情報サービス業の雇用人員判断DIは「-15」と全産業平均の「-1」を大きく下回った。雇用人員判断DIは、回答企業の雇用人員の過不足についての判断を、業界ごとに指数化したものだ。マイナスの数値が増えるほど、その業界で人手不足が深刻であることを示す。今後も、IT業界では人員が逼迫しそうなことを、調査結果は示している。 背景にあるのが「アベノミクス」だ。2012年12月に安倍晋三首相が就任して以降、積極的な金融緩和などで景況感が好転。5月以降、為替や株価が乱高下するなど不安要因が出てきたが、国内企業のIT投資意欲は回復しつつある。この傾向が、IT業界での人手不足という形で顕在化しているわけだ。

2013年8月20日、厚生労働省の「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」が、労働者派遣制度の見直し案を盛り込んだ報告書を公表した。同省は2013年中に「改正労働者派遣法案」の骨子をまとめ、2014年の通常国会での法案提出を目指す。 「複雑だった派遣制度がシンプルで分かりやすくなる」と、厚生労働省の富田望職業安定局 派遣・有期労働対策部需給調整事業課長は説明する。だが、IT業界やユーザー企業のシステム部門への影響は大きそうだ。 着目すべき点は二つある。IT技術者を含む専門26業務の撤廃と、特定労働者派遣における「常時雇用」の定義の見直し、である。これにより、ITベンダーはユーザー企業などに派遣している技術者の雇用契約を見直す必要が出てくる。ユーザー企業は、自社に派遣されている技術者が3年ごとに交代する可能性がある（表）。 IT業界における技術者派遣の形態は、大きく二つに分けられる。人

「専門家の意見が相反しており、本件バグの発見等が容易であることを認定することは困難であった」――。東京高等裁判所の加藤新太郎裁判長は、主文を後回しにして判決理由を読み上げた。 みずほ証券が、株誤発注による損失など約415億円の賠償を求めて東京証券取引所を提訴していた裁判の控訴審で、東京高裁は第一審と同じく、東証に約107億円の支払いを命じる判決を言い渡した（関連記事：みずほ証-東証の株誤発注控訴審、一審と同じく東証に107億円賠償命令、バグの重過失認めず）。 東京高裁は、誤発注が判明した後も東証が売買を停止しなかったことについては、第一審と同じく東証の重過失を認定した。過失の割合も東証が7割、みずほ証券が3割と変わらず、賠償金額に変更はなかった。 一方で、みずほ証券が誤発注を取り消せない原因となった売買システムのバグの扱いや、債務不履行の考え方など、いくつかの点で第一審とは異なる判断が下さ

エンジニアは、地方から首都圏へ Facebookである人が、「関西にいる同級生がどんどん転勤や単身赴任で東京方面に行っている」とポスト。それに、呼応する形で、実際に関西から東京へ単身赴任中のIT企業のエンジニアのリプライがあった。 また、先日、ある地方のSI事業者に、取材に行ったとき、現場のマネージャーから、「この数年で、地方のエンジニアのスキルが落ちたという実感がある。競合と提案しても、コンサバだし、一昔前の提案が多い」という話を聞いた。 実際に、僕自身も、90年代は、神戸でソフトウェア開発者であったが、今は、東京で働いている状況だ。 ITバブル崩壊以降、他の産業から遅れて、IT産業の首都圏への集中化が起こっている実感は、多くの業界関係者が持っている。 IT産業を語るとき、ゲーム産業やウェブサービス産業と混在して語られる場合が多いが、IT産業というときは、歴史的には、コンピューターを中心

IT企業の3割強がWeb関連ビジネスへシフト 情報処理推進機構（IPA）は3月28日、「IT人材白書2013」を発表。IT企業（※1）の3割強がWeb関連ビジネスへシフトするとの動きが明らかになった。こうした動きは、従業員数が100名以下の企業において特に活発に見られている。

米IBMが満を持して投入した「PureSystems」は、ハードとソフトを統合した垂直統合型システムだ。IBMはPureSystemsを「エキスパート（専門家）・インテグレーテッド（統合）・システム」と呼ぶ。これまで「門外不出」としてきたシステムエンジニアのノウハウまでハードに統合したことを表す。ユーザー企業は、社内に専門家を抱えたり、外部のシステムインテグレータに依頼したりしなくても、システムを構築し、運用できるようになる。システムの構築や運用に人手が不要なのは、パブリッククラウドも同じだ。クラウドと、メーカーのハード回帰という二つの垂直統合によって今、システムインテグレーション（SI）と運用というビジネスが大きな岐路に差し掛かっている。 目次