田村憲久厚生労働相は二十一日、青森市内での講演で、公的年金の支給開始年齢に関し「六十五歳からそう簡単には引き上げられない」と述べ、高齢期の働き方と合わせて議論していくべきだとした。 厚生年金の支給開始年齢は、男性は二〇二五年度、女性は三〇年度に六十五歳まで上がる。受け取る年齢を遅らせれば月額の年金は増えるため、田村氏は「六十五歳以上でも働ける社会をつくり『私は六十五歳になっても働くからもらうのは七十歳でいい。その代わり毎月の年金は多くなる』という選択はあってもいい」と指摘した。

日本銀行の黒田東彦総裁は２１日、ロンドン大経済政治学院（ＬＳＥ）で講演し、４月の消費税率引き上げについて「日本経済は一時的に落ち込むものの、生産・所得・支出という前向きのメカニズムが維持され、潜在成長率を上回る成長を続けていく」との見通しを示した。　黒田総裁は、２％の物価上昇目標に向け「実現への道筋を順調にたどり、道半ばまで来ている」と述べ、「できることは何でもやるという姿勢だ」として、大胆な金融緩和を続ける考えを強調した。　会場から、金融緩和策の出口戦略についての考え方を問われた黒田総裁は「いつ、どうやって、という議論は時期尚早だ」としたうえで、「資産売却以外にもさまざまな選択肢があり、（国債などの）資産を満期まで保有する可能性もある。出口戦略は経済状況による」と説明した。（ロンドン＝星野真三雄）

理化学研究所などの研究チームによるＳＴＡＰ細胞の論文問題について、下村博文文部科学相は２０日の閣議後会見で、理研に対し、４月中旬までに調査の最終的な結論を出すよう求める考えを明らかにした。理研を指定候補に選んだ新制度「特定国立研究開発法人」の関連法案の閣議決定は４月中旬を目指しており、その前に国民の理解を得られるようにすべきだとの考えを示した。　理研は今月１４日に中間報告を発表したが、不正の有無などは認定できなかった。こうしたことも盛り込んだ報告を提出したうえで、理研として原因究明や再発防止策を実行してもらうという。　下村文科相は会見で、「閣議決定する前に理研の監督責任があったのかなかったのかが明らかにならないと、そういうこと（閣議決定）にも影響してくる」と指摘。「新たな研究開発法人として推薦できる客観的な担保は理研自らが証明していただきたい。国民に分かる形で明らかにしてもらうことが必要」

「ＳＴＡＰ（スタップ）細胞」の論文を理化学研究所と共同で発表した米ハーバード大のチャールズ・バカンティ教授のグループが、独自の詳しい作製法を研究室のホームページで公開した。細胞を酸に浸す前に「細いガラスの管に通すことが極めて重要」と強調し、その管の作り方などを記載している。ただし、こうした方法で作られた細胞に実際に万能性があるのかどうかの検証は記載されていない。　バカンティ教授の研究室が、「洗練した手法」として公表した。この研究室は、英科学誌ネイチャーに掲載された論文の共著者、理研の小保方（おぼかた）晴子ユニットリーダーの留学先だった。