天皇陛下は23日、85歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち皇居・宮殿で記者会見し、2019年4月末の退位を前に「天皇としての旅を終えようとしている今、私はこれまで、象徴としての私の立場を受け入れ、…続き[NEW] 陛下、声震わせ「象徴の旅」を回顧　最後の記者会見全文 [NEW]

プロバイダ（インターネット接続事業者）は近い将来，事業が立ち行かなくなる。事業者の統廃合やサービスの一斉値上げが起こるかもしれない…。通信業界では今，こんな不安の声がささやかれている。 要因は主に二つある。一つはトラフィックの増加。総務省によると日本のインターネット・トラフィックの総量は約880Gビット/秒（下りの月間平均値，2008年5月時点の推計）で，過去3年間で約2倍に増えた。最近はP2P（peer to peer）アプリケーションに加え，YouTubeやニコニコ動画をはじめとした動画サービスの利用が増えており，プロバイダのバックボーンをさらに圧迫し始めた（注1）。 （注1）アクトビラのようにハイビジョン品質の映画をネット経由で配信するサービスも登場した。今後は高画質化や長時間化で動画のトラフィックがますます膨らむと予想される。コンテンツのリッチ化も進んでおり，トラフィックの増加は当

NECビッグローブは2007年12月5日、同社が提供するWebメールサービス「ウェブリメール」に「EV SSL」を導入したことを発表した。これにより、Internet Explorer 7（IE7）などのEV SSL対応ブラウザーで同サービスサイトにアクセスすると、アドレスバーが緑色になる（図）。EV SSLの導入は国内ISPでは初めて。 EV SSLとは、一般のサーバー証明書（サーバー用電子証明書）よりも厳格な審査によって発行されたサーバー証明書（EV SSL証明書）を利用するSSLのこと。EV SSLに対応したWebブラウザーでは、EV SSL証明書を取得しているWebサイトにアクセスすると、アドレスバーが緑色に表示されるなどして、通常のSSLサイトとは異なることが分かる。 NECビッグローブおよび今回ののEV SSL証明書を発行した日本ベリサインによれば、金融業界ではEV SSLの導

「これからはYahoo!がライバルです。」という文言が一際目を引く、@niftyの広告が展開されたのが今年の夏。 Yahoo!か＠niftyかという選択を見るものに迫る、強烈なクリエイティブだった。 ここで注目したいのが、同じくISPの大手、BIGLOBEやOCNではなく、あくまでもYahoo!を意識しているという点だ。これは、強みを持っている「通信」ではなく、挑戦者の立場である「ポータル」という土俵で勝負を仕掛けていくという、決意表明なのだろう。 ＠niftyだけではない。今、ISPの在り方が変わってきている。単純なインターネット接続サービスからの脱却を狙い、各社それぞれの戦略の元、サービスの幅を広げている。 ここでは、各社が最も力を入れているポータルサイトという軸で、戦略の片鱗を見ていきたい。 NECビッグローブが運営するインターネットサービスプロバイダー。2006年7月に日本電気の一

「So-net」を運営するソネットエンタテインメントの吉田憲一郎社長は3月27日、経営方針を都内で説明した。売り上げが過去最高となった接続事業に加え、ペット育成型コミュニケーションサービス「Livly Island」や電子番組表サービスなどに注力。GDHやゲームポットなど、資本参加した企業と連携してエンターテインメント分野を強化していく。2009年度まで年10％以上の増収が目標だ。 同社は3月8日に2007年3月期の連結業績予想を修正し、営業利益が前期比で約5.3倍の34億円になる見通しだと発表した（関連記事参照）。売上高は前期比13.4％増の480億円、経常益は3.8倍の32億円になる見通し。 営業益を押し上げたのはブロードバンド会員の増加。同社の売上高の3分の2は接続料が占めているが、四半期売上高は2005年7～9月期に66億4100万円にまで落ち込んだ。だがFTTHの成長で再び拡大に

ソネットエンタテインメント（So-net）が10月25日発表した2007年9月中間期の連結決算は、営業利益が前年同期比151.6％増の27億1000万円になった。FTTH会員増で課金収入が増加した。 売上高は251億8800万円（10.1％増）、経常利益は29億5100万円（176.6％増）、純利益は12億9500万円（27.2％減）。 中間期のブロードバンド会員は、前年同期末から14万人増の108万人、FTTH会員数はそのうち55万人で、同16万人増加した。ADSL会員数は2万人減の53万人だったが、FTTHを中心に課金収入が増加。接続事業の売上高は17.4％増の181億2200万円と過去最高になった。 テレビCMなどの広告宣伝費が前年同期比を下回り、接続時業の営業益は約4割増加。ディー・エヌ・エーの業績好調から持分法投資利益が増加し、経常益も大幅増益になった。ただ法人税等調整額が膨らむ

インターネット・サービス・プロバイダ（ISP）のドリーム・トレイン・インターネットは10月24日，“DTI再始動の所信表明”という内容の戦略説明会を開催し，サービスや料金の刷新予定を発表。同25日には再始動の一環として，新しいポータル・サイトをオープンした（写真）。 戦略説明会には，石田宏樹代表取締役社長が登壇。フリービット・グループは，DTIを含め1社2事業部門（2事業部門はライブドアのISP事業と中部のISP事業）を買収しており，DTIはコンシューマ向け事業の中核になる。石田社長はフリービット・グループのコンシューマ向け事業の戦略を，「独立系ISPをまとめていきISPの第三勢力を構築。100万ユーザーを早期に獲得して，新しいISPの形を見せていきたい。その手段はISPの買収だ」とした。 この説明会では，11月から順次投入していく新料金体系「シンプルプラン」と，その一部料金も説明した。同

NECビッグローブ（BIGLOBE）は10月1日、同社事業の戦略投資とアライアンス展開の推進を担う新会社「BIGLOBEキャピタル」を設立した。 新会社の資本金は2500万円、株式はBIGLOBEが100％所有する。代表取締役社長には、BIGLOBE執行役員の若林健三氏が就任する。 新会社では、これまでもBIGLOBEが手がけてきた「次世代ネット関連事業領域」「先端技術、システム開発領域」などの重点領域事業の迅速な推進・拡大と、新規の事業創出を目指す。 また、現在BIGLOBEが設立へ向けて最終的な調整を進めている投資ファンドの運営も担当する予定。

「通信事業を本気でやるんですかね」――。2019年10月に"第4のキャリア"として携帯電話事業に参入する楽天に対して、ソフトバンクの宮内謙社長は楽天の取り組みに対して心配顔でこう疑…続き ソフトバンク宮内社長「非通信の新事業、数千億円に」 ［有料会員限定］ iPhoneユーザーに選択迫る　総務省の「完全分離」案 ［有料会員限定］

NTTコミュニケーションズ（NTTコム）は5月25日，光ファイバを利用した集合住宅向けインターネット接続サービス「OCN 光 with フレッツ マンション」と「OCN 光「Bフレッツ」/「フレッツ・光プレミアム」」の月額利用料を改定すると発表した。改定は9月1日からで，最大262.5円の値上げとなる。 NTTコムは値上げの理由を，回線速度が高速化したことでバックボーン設備の費用が増大したためとしている。集合住宅向けのサービスは，以前は戸建て向けサービスに比べて速度で劣っていたが，NTT東西地域会社の「Bフレッツ」および「フレッツ・光プレミアム」の技術革新が進んだ結果，現在では戸建て向けと集合住宅向けの差がほとんどなくなっている。「現在のサービスでは，建物までは1Gビット/秒の光ファイバを引き込み，マンション構内は100Mビット/秒のVDSLを利用する場合が多い」（NTTコム）という。 O

NECビッグローブ、ニフティ、アットネットホームは5月21日、行動ターゲティング広告の運用および販売を共同展開することで合意した。3社は今回の合意により、月間ユニークユーザー合計2700万人規模の媒体を束ねた広告配信ネットワークを構築する。 行動ターゲティング広告は、インターネットユーザーの行動履歴から関心領域を特定し、訪問先のサイトにおいてユーザー1人1人の興味に沿った広告を配信するもの。BIGLOBEと博報堂が2007年2月に実施した行動ターゲティング広告配信実験では、行動ターゲティングを行わなかった場合と比較して2倍を上回るクリック率を記録したという。 3社による共同展開では、行動ターゲティング広告の仕様や配信システムの共通化を図り、各社が運営する「BIGLOBE」 「@nifty」 「@NetHome」の3サイトを横断した行動ターゲティング広告商品を開発していく。また、広告主サイト

ソネットエンタテインメント（So-net）は5月10日、2007年3月期（2006年4月1日〜2007年3月31日）の連結決算を発表した。FTTH会員が増加した接続事業と、得意分野に集中したポータル事業が順調に推移し、過去最高の売上となった。 2007年3月期は売上高が480億6600万円（前期比13.6％増）、営業利益が33億3800万円（同418.6％増）、経常利益が32億2900万円（同288.0％増）と、いずれも過去最高を記録した。純利益は、前期に株式売却益を計上していたため、79.0％減の22億800万円となった。 接続事業は売上のうち323億8700万円（約67％）を占める。FTTHが好調で、ブロードバンド会員数が前年度末から18万人増加して101万人となった。一方でADSL契約の減少を1万件程度にとどめており、売上高は前期の277億6500万円から16.6％増となっている。

ニフティは2007年4月18日、インターネット接続サービス「@nifty光 with フレッツ　マンションタイプ」を値上げすると発表した。同タイプは集合住宅が対象のメニューで、NTT東日本／西日本の光ファイバー回線を使うサービスのうち、NTTの回線使用料をニフティを通じて支払うタイプ。新規に契約したユーザーは5月から、現在契約中のユーザーも7月分から新しい価格を適用する。値上げ幅は168～420円で、居住エリアや同一マンションでの契約者数によって変わる。 ニフティが異例の値上げをしたのは、一戸建て向けの「同ホームタイプ」との価格差を是正するため。当初、一戸建てタイプより実効速度が遅くなりやすいとの判断から、マンションタイプの価格を大幅に割り引く設定としていた。ところが最近は、NTT側がネットワークを改善したことで、一戸建てとマンションで実効速度に大きな違いがなくなりつつある。結果として、利

井上理 日経ビジネス記者 1999年慶応義塾大学総合政策学部卒業、日経BPに入社。以来、ネット革命などIT業界やゲーム業界の動向を中心に取材。日本経済新聞への出向を経て2014年4月より日経ビジネスの電機・ITグループ この著者の記事を見る