企業が同じ職場で派遣労働者を使える期間の制限（最長３年）を事実上撤廃する労働者派遣法改正案は９日の参院本会議で、自民、公明などの賛成多数で可決された。施行日などが修正されたため、法案は衆院に回付され、１１日の衆院本会議で可決、成立する。成長重視の安倍政権は今後「多様な働き方」を促すため、労働基準法改正を狙う。一部の高所得者の労働時間規制を外すことが柱で、次は「正社員」が規制緩和の標的になる。 労働者派遣事業は専門業務に限って認められていたが、１９９９年に原則自由化するなど規制緩和が続いてきた。今回の改正では「臨時の仕事」という派遣労働の性格も変わろうとしている。 現行の派遣法は、企業が同じ職場で派遣労働者を受け入れることができる期間を原則１年、最長３年（通訳など専門２６業務は無期限）と定めている。改正案は専門２６業務を廃止し、派遣期間の上限を一律に３年に設定した。ただ、現在は３年を超え

シリア難民の西欧（特にドイツ）への大量流入が話題になっているが、問題自体は2011年の「アラブの春」で各国の政権が揺れたり内戦が生じたりしてすぐに発生しており、2013年頃から激化していた。 そしてこれはシリアから難民が発生しているというだけの問題ではなく、アフガニスタンやアフリカ諸国からの難民・移民が地中海南岸のアラブ諸国に到達して、そこから西欧への渡航を目指すというより大きな問題の一部です。 昨年から今年の初めまでは、むしろサブサハラ・アフリカ諸国や東アフリカからの移民が、モロッコのスペイン領飛び地のセウタとメリリャに侵入しようとする問題に焦点が当たっていた。しかしこれについてはモロッコと西欧諸国の両方の協力による取り締まり・対策強化で一定の沈静化が見られた。しかしこれはモグラ叩きの一部で、今年に入るとリビア内戦の混乱の隙をついて密航業者がリビアに多く現れ、リビアからマルタやイタリアや

On Wednesday Australia said it would accept an extra 12,000 Syrian and Iraqi refugees, on top of its existing humanitarian intake of 13,750. The Venezuelan president, Nicolás Maduro, said his country would accept 20,000 Syrians who were “welcome to share this land of peace and contribute to our country’s development”. Japan, however, said that although Tokyo was “cooperating” with its internationa

難民をめぐる悲痛なニュースが相次いでいる。8月27日、ハンガリー国境付近で保冷車からシリアなどからの難民とみられる71人の遺体が発見された。9月に入ってからは欧州に逃れようと家族で乗り込んだ船が遭難、トルコの海岸に漂着したシリア人男児、3歳のアイラン君の遺体写真が世界に大きな衝撃を与えた。 この報道を受けて、さらなる受け入れには消極的だったイギリスのキャメロン首相が一転してシリア難民受け入れを表明したほか、オーストラリア、ニュージーランドなども同様の意向を示した。増加する難民への政策を当初から講じていたドイツ、オーストリアでは市民による支援活動が活発化しているとの報道もある。 冒頭の事件はあまりにも衝撃的だったため日本でも大きく報じられたが、言うまでもなく氷山のごく一角にすぎない。中東・アフリカ地域から欧州をめざす難民の船の事故だけでも、2015年は既に2000人以上が命を落としている。命

消費税率を１０％に引き上げにおいて、マイナンバーカードを掲示することで増税分の２％分が払い戻されるという仕組みが話題となっているが、こうした運用を円滑に行うため「軽減ポイント蓄積センター」が設置されることとなった。 外食を含む「酒類を除く飲食料品」の２％分を対象に、購入時にマイナンバーカードを使えば「軽減ポイント」を付与、限度額の範囲で個人口座に還付する仕組みだ。ポイント相当額を、一定の限度額の範囲内で登録された個人口座への振り込み、現金を還付する。 こうした運用を円滑に行うため、政府に「軽減ポイント蓄積センター」を設置する方針だ。政府、与党筋が明らかにした。 施行時期については、マイナンバーカードの普及や事業者の準備状況を「見極めながら検討」するとし、財務省案では明記していない。 http://jp.reuters.com/article/2015/09/08/tax-idJPKCN0R