政府は十二日、特定秘密保護法に関する有識者会議「情報保全諮問会議」（座長・渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長）の初会合の議事録を情報公開法に基づく本紙の公開請求に対し公開した。議事録によると、安倍晋三首相が核持ち込みなどに関する日米間の密約問題について、過去の自民党政権の対応を反省する発言をしていたのに対し、政府がすでにホームページで公開している「議事要旨」では削除していることが分かった。 初会合は一月十七日に開催。公開された議事録で明らかになったのは、首相の日米密約に関する発言。首相は「自分は（二〇〇五年に）官房長官、（〇六年に）首相となるのだが、（密約）文書を一回も見せられたことはない。説明もされていない」「ずっと何年も何年もそのままだったことはおかしい」と指摘。「何回かこれをどうするべきかと議論されなければならなかった」と過去の自民党政権での対応を反省していた。その一方で、「この法律（

「安倍晋三首相が敗戦以後の（民主主義）体制を投げ捨てようとしている」。 ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）は１６日、「日本の危険な時代錯誤」という題名の社説で、日本の特定秘密保護法を猛非難した。新聞は、安倍首相が「言論メディアや個人の自由が萎縮するという国民の憂慮を握りつぶしたまま法を押しつけた」として「日本の民主主義の意識を根本的にひっくり返すもの」と批判した。安倍首相が法案通過の直後「この法は（国民の）日常生活を脅かすものではない」と話したことについても「日本国民は安倍政権が本当に何を考えているのか大きな疑問を抱いている」と伝えた。 新聞は石破茂・自民党幹事長が特定秘密保護法の反対集会に出た人々を「テロリスト」に例える文をブログに掲載したことも強く批判した。共同通信の世論調査で回答者の８２％がこの法律の廃止または修正を要求したが、安倍首相と自民党は世論に耳を傾けなかったと指摘した。法の

民主党は特定秘密保護法の廃止法案を、来年１月からの通常国会に提出する方針を固めた。同党が臨時国会に提出した対案とともに「秘密法反対」の世論を喚起し、法改正につなげる狙いがある。１７日に立ち上げる党の同法対策本部（本部長＝海江田万里代表）で協議し、正式決定する。　民主党は臨時国会で、▽秘密の範囲を外交と国際テロに限定した「特別安全保障秘密適正管理法案」▽国会が委員を選ぶなど独立性を担保した第三者機関の設置法案▽裁判所が秘密を直接検分し、指定の妥当性を判断出来る「インカメラ審理」を盛り込んだ情報公開法の改正案――など対案として５法案を提出。ただ、与党とみんなの党や日本維新の会との修正協議が先行し、全く反映されずに継続審議となっていた。　民主党は対策本部で、特定秘密法に反対の声を上げている各界の著名人や有識者との連携を模索。法改正の機運を高めたい考えだ。

埼玉県越谷市議会は十二日、辻浩司市議（３８）＝民主党・市民ネットワーク＝に「反省を求める決議」案を賛成多数で可決した。辻氏は、特定秘密保護法案の慎重審議を求める意見書案を市議会に提出しようとしたが、「自民、公明の不当な反対で阻止された」と、短文投稿サイト「ツイッター」に投稿。激怒した自公両会派が「反省」を要求した。自公の対応に市民からは批判の声も上がった。 辻氏は法案が衆院で可決されたのを受け、今月二日に「法案の強行採決に反対し、慎重な国会審議を求める意見書」案の提出を市議会に申し出た。自公が「法案は国会で審議中であり、緊急性はない」などと反対し、提出は見送られた。

医療機関に回答義務＝公務員らの診療情報−秘密保護法案 特定秘密保護法案をめぐり、政府は５日までに、特定秘密を取り扱う公務員や契約業者らの診療情報について、医療機関が政府に回答する義務があるとの見解を示した。 　法案では、特定秘密を取り扱う公務員らの適性を評価するため、本人の同意を得て精神疾患や飲酒習慣などについて調べると規定。行政機関が各種団体に関連情報を照会する権限があると定めているが、回答義務については明確な規定がない。 　２日行われた参院国家安全保障特別委員会での審議で、鈴木良之内閣審議官は「照会を受けた病院などの団体は回答する義務がある」と述べた。 　これに対し、医師らでつくる「特定秘密保護法案に反対する医師と歯科医師の会」呼び掛け人の青木正美医師は５日、記者会見し「患者が医師を信頼できなくなり、治療にも影響する」と批判した。（2013/12/05-17:39）

特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を保護する特定秘密保護法案は、参議院の特別委員会で、午後４時すぎ、与党側が質疑を打ち切る動議を提出し、採決が行われた結果、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。