オゾン層保護のための「モントリオール議定書」の下で全廃したはずのフロン類が中国東部で大量放出されているとの研究結果を、国立環境研究所（茨城県つくば市）などの国際研究チームが、23日付の英科学誌ネイチャーに発表した。大気中の濃度観測に基づく解析で判明したもので、同議定書で認めていない新規製造の可能性が高いという。 フロン類は空調の冷媒や断熱材などに使われていたが、1989年発効の同議定書で生産・消費を規制。フロン類の一種「クロロフルオロカーボン（CFC）」は、途上国も含めて2010年に全廃することを決めた。だが、このうち「CFC―11」が東アジアで新たに製造されている可能性が最近の研究で指摘されていた。

安倍首相が拉致問題の国民大集会を「公務」理由に中座し、自宅で休養！ パフォーマンスだけの北朝鮮外交に批判 最近になって、北朝鮮の金正恩委員長との首脳会談に関して「条件をつけずに向き合わなければならない」と述べ、日本人拉致問題解決という条件を外す意向を示しはじめた安倍首相。「対話のための対話はだめだ」などと公言し、Jアラートを作動させて“北朝鮮パニック”を政治利用してきたが、ついに“蚊帳の外”外交では立ちゆかなくなってしまった結果だろう。 そんななか、「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」（家族会）とその支援組織「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」（救う会）などが毎年春と秋に開いている「国民大集会」が19日に開催され、安倍首相も挨拶に立った。 そこで安倍首相は「トランプ大統領が米朝首脳会談で拉致問題に関する私の考え方を明確に伝えてくれた」とアピール。そして、「私自身が金正恩委