自殺防止のために、身近な人たち同士で声を掛け合いましょう。 落ち込んでいたり、普段と様子の異なる人がいたら、話を聞いてあげましょう。 と助け合いを呼びかけることは大切だ。けれども、いざ話を聞くと、大抵の場合、言ってはいけないことを言ってしまう。 世界中で自殺予防策として進められている声の掛け合い運動で重要なのは、身近な人同士で異常に気づき、治療へ繋げることであり、アドバイスを与えたり相談をすることではない。 死にたいと思っている人と話をするのは難しい。自殺したいという思考回路は一般的常識的思考からかけ離れており、普通の言葉が通じにくいどころか、悪影響をもたらすことすらある。 つまり、言っていいことよりも、言ってはいけないことのほうが多いのだ。 だから、声の掛け合いを推奨する場合は、言ってはいけないセリフを羅列しておくものなのだが、日本のものはそうしている所が見当たらなかったので、複数のサイ

日本人はなにかに秀でている人の中でも頂点を極めるひとは人格者であるという妄想だか願望だかを信じている人が多いよねえ。んなわけがないじゃん。よほど他の人と実力差があれば人格者を演じれるだろうけど、どんなジャンルでも熾烈な競争を勝ち抜く人はそりゃ性格も悪くなる。

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 消費税還付について、自民、公明両党は財務省案をベースに議論している。その財務省案とは、消費税率を10％に引き上げる際、食品などに軽減税率（複数税率）を適用する代わりに、事後的に還付するというものだ。ただし、還付額

下のグラフは海上保安庁のサイトの「尖閣諸島周辺海域における中国公船等の動向と我が国の対処」というものだ。少々小さくて読めないかもしれないけれど、真ん中あたりで急激にグラフが伸びているのは2012年9月。そう、日本が尖閣諸島を国有化した時だ。国有化したのは民主党政権だが、この件を言い出し国有化の流れを作ったのは他でもない石原慎太郎氏だ。 続いてのグラフは統合幕僚監部の「尖閣諸島周辺海域における中国公船等の動向と我が国の対処」「緊急発進回数の推移」というもの。昨年度は、過去最高回数である昭和59年の944回に迫る943回だった。 多くの方はすでにご存じのデータかも知れないが、こうして長い期間のデータをグラフで見ると、あらためて安倍政権の詭弁がくっきり浮かび上がる気がする。 どちらも昨日今日急に始まったり増えたりしたわけでなく、むしろ小泉首相の靖国神社参拝や、尖閣の国有化、安倍政権のいわゆる「積

［モスクワ／ベイルート／ワシントン　９日　ロイター］ - ロシア軍が、内戦の続くシリアでアサド政権軍を支援するため、戦闘に加わったことが分かった。事情に詳しいレバノンの関係筋３人が明らかにした。 ロシア軍のシリア内戦への関与拡大は米国が懸念する事態。ただ、レバノンの関係筋によると、戦闘に参加しているロシア軍兵士は、今のところ少人数だという。

この前高校の同級生と会っていろいろ話してて発覚したんだけど そいつ（マーチ在学中）と俺（東大）で同じ教科書使ってた しかも一冊じゃなくて何冊も もちろん教授独自のレジュメや雑談なんかもあるから全く同じ講義を展開してるわけじゃないんだけど 基本は教科書に沿って進むわけだから得られる知識は同じ程度になるわけだ 本人のやる気次第でそのあとどんどん知識を深めていくことはできるけど、とにかく講義で得られる知識自体は東大もマーチも変わらないわけだ マーチだろうが早慶だろうが東大だろうが教育レベルに差なんかないんだろうなって 入学前から何となく思ってたけどほんとだったとは 東大入るのって「東大卒」って肩書きを得られる以外にどんなメリットがあるんだ？ tehuくんみたいなレベルの高い人と知り合いになれるとか？下んね （ちなみにtehuは東大じゃないけど） せっかく頑張って一番難しい大学入ったんだから他じゃ

鈴鹿医療科学大学学長、元国立大学財務・経営センター理事長、元三重大学学長の「つぶやき」と「ぼやき」のblog 更新がままならず、僕のブログは科学技術の「選択と集中」についての考察の最中でピタッと止まってしまっているのですが、この事実はやはり日本国民の皆さんに知っておいていただかいといけないと思い、キーボードに向かいました。 この5月に国立大学協会に提出した報告書では、日本の学術論文数が惨憺たる状況になりつつあり（人口当り論文数の国際ランキングは35位以下）、その最大の要因は、大学の研究従事者数および研究時間が海外諸国に比べて少なく、かつ減少していること、そして、財務的には大学への基盤的な公的研究資金（特に国立大学への基盤的運営費交付金）の減少の影響が大きいことを示しました。 僕の国大協への報告書は、8月24日のJBpressの記事「研究力が低迷、日本の大学がこのままではダメになる」でも取り

民主党予備選ではヒラリー・クリントン候補の支持率がジリジリ下がってきています。「メール・スキャンダル」が長期化する中で、「何か隠している」とか「信用できない」といったイメージが拡散しているからです。 その一方で、支持率を上げているのがバーニー・サンダース候補です。「自称社会主義者」であり、「無所属議員ながら民主党と統一会派を組んでいる」という変わり種の政治家なのですが、来年の年明け早々に党員集会のあるアイオワ州での支持率は、ヒラリー候補42％、サンダース候補24％とかなり接近して来ています。 さらに、同じように来年早々に予備選のあるニューハンプシャー州では、何とサンダース候補42％、ヒラリー候補34％と支持率が逆転しています（いずれも複数調査の平均値）。 では、このバーニー・サンダース候補とは、どんな政治家なのでしょうか？　そして、その政策はどんなものなのでしょうか？ この人は、1941年