「憲法自らの手で書くべきだ」＝安倍首相 安倍晋三首相は１４日午後、関西テレビの番組に出演し、現行憲法について「憲法ができた経緯は、占領下にあって日本人自らの手でつくったとは言いがたい。私たちは２１世紀の日本の理想の姿を込めた新しい憲法を自らの手で書いていくべきだ」と述べ、憲法改正に改めて意欲を示した。 　首相は改憲の理由について「憲法ができて７０年たっている中で、新しい権利も生まれてきた。プライバシー（の権利）もそうだ」と指摘。「どの条文ということはこれから議論していくが、維新の党あるいは他の党も賛成していただけるものがあればいい」と述べ、改憲に向けた他党の協力に期待感を示した。　 　首相は今年取り組む課題について、安全保障法制整備や農協改革などを挙げた。５月に行われる見通しとなった大阪都構想の是非を問う住民投票に関しては「賛成多数となれば、必要な手続きは粛々と行っていきたい」と語った。（

日本で本格的なコンビニチェーンの１号店が開業してから５０年になります。独自に発展をしてきた日本のコンビニエンスストアの歴史や役割、課題について考えます。

2015年01月14日23:40 カテゴリ経済 マルクスにあってピケティにないもの きょうはNewsPicksとアゴラの共催で水野和夫氏と広木隆氏と議論したが、予想外に意見が一致した。おもしろい指摘があったのでメモ。 ピケティの議論が弱いのは、不平等化を理論的に説明できず、経験則としてしか語っていないことだ。格差の原因は明らかだ。水野氏もいったように、資本主義では資本家が所得分配のルールを決めるからだ。それが資本家のメリットであり、契約理論でおなじみの残余コントロール権である。広木氏も指摘したように、こういうコーポレート・ガバナンスの議論がピケティには抜けているので、結論が「結果の平等」になってしまう。 マルクスは、それを視野に入れていた。彼が私的所有を否定して個人的所有を再建するという難解な表現でのべたのは、この点だ。くわしいことは『資本主義の正体』の第1章で説明したが、ここで彼が想定し

フランスの言論の自由と英米系のそれは根本から違うのだということを思い出した。前者において宗教をすら嗤うことができる状態こそが言論の自由であるはずだが、後者にとっては異なる宗派同士が「良識」で譲歩し合いながら自分たちのテリトリーを確保できる状態を自由って呼んでいるような

｢シャルリー・エブド｣誌襲撃事件の後、フランスと日本のメディアによる報道を追っていて、この事件への反応や解釈が両国でまったく異なっていることに気がついた。 大まかに言えば、フランスの場合は、｢シャルリー・エブド｣の編集方針に賛成でない人、あるいは同誌を読んだことがない人でもほぼ全員が、同誌への抗議の手段として殺人という最大の暴力が行使されたことに激しく怒りを覚えたのに対し、日本の場合には、｢テロは良くないが｣というただし書き付きで、｢でも表現の自由と騒ぐのは西欧中心主義ではないか。表現の自由にも、他者の尊厳という制限が設けられるべきでは｣と表明することが少なからず存在した。 ここではその点については触れない。それとは別に、取り急ぎ指摘するべき問題が一つあるからだ。 1月13日付読売新聞の夕刊、国際欄に出ていた記事のことだ。今日14日水曜日、襲撃事件後初めて発行される｢シャルリー・エブド｣最