印刷 　フジテレビ系列の５放送局で１日午後７時５７分から約３分間、放送が中断するトラブルがあった。中断したのは、関西テレビ（大阪市）、東海テレビ（名古屋市）、テレビ西日本（福岡市）、岡山放送（岡山市）、テレビ長崎（長崎市）のエリア。いずれもローカル番組を放映後、フジテレビ制作のバラエティー番組「超ド級！世界のありえない映像烈伝」に切り替える際に途切れたという。 　フジテレビは「系列局に映像を送る際にトラブルが発生したとみられ、詳しい原因を調べている」と話している。 関連リンクＮＨＫ番組途切れる　「世界から被災地へ」冒頭の４０秒(4/23)日テレドラマ、一時画面真っ暗　場面さかのぼり放送再開(3/31)首相会見の中継中「ふざけんな」　フジテレビ、音声混信(3/21)ＮＨＫラジオ第２、放送７分途切れる　スタジオ間違えて(10/12/31)

アナログ放送終了へ日数表示 7月1日 5時38分 今月２４日のテレビの完全デジタル化に伴う、アナログ放送の終了に向けて、ＮＨＫと全国の民放各局は、１日から、アナログ放送の画面に、放送終了までの日数のカウントダウンを常にスーパーで表示する取り組みを始めました。 テレビ放送は、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の３県を除き、今月２４日にアナログ放送が終了し、完全デジタル化されます。これに向けて、ＮＨＫと全国の民放各局は、デジタル化への対応を呼びかけるため、１日午前０時から、アナログ放送の画面に放送終了までの日数のカウントダウンを常にスーパーで表示する取り組みを始めました。スーパーは画面の左下に、全体の９分の１ほどの大きさで、１日であれば「アナログ放送終了まであと２３日！」と表示されています。これに加えてアナログ放送では、アナログ放送の終了とデジタル化への対応をお知らせする青色の背

２４日の地上デジタル放送完全移行（岩手、宮城、福島の３県を除く）を控え、テレビ各局は１日からアナログ放送終了の残り日数を示すスーパーを流し始めた。これに対し、総務省の地デジコールセンターに約１万７０００件（同日午後３時現在）の苦情や問い合わせが寄せられた。 スーパーは、アナログテレビ画面の約９分の１を使って左下に表示されるため、字幕放送などが見づらくなる。 総務省によると、地デジコールセンターへの問い合わせ件数は、前日の約３倍。約４割が苦情だったという。 ＮＨＫのコールセンターには１日午後３時までに、１５００件程度の問い合わせがあった。「ウィンブルドンテニス中継のスコア表示とスーパーが重なって見にくい」「スーパーの文字サイズを小さくしてほしい」などの苦情が多かったという。【土屋渓】

アナログ放送終了のテロップが流れるテレビ画面 　７月２４日の地上デジタル放送完全移行を控え、ＮＨＫと民放各局は１日、アナログ放送の画面の一部を使って同放送終了までの残り日数を告げる字幕の常時表示を始めた。 　総務省の地デジコールセンターには、この日午前９時から午後３時までの間に、通常の日の３倍近い約１万７千件の問い合わせがあった。地デジへの対応方法を尋ねるだけでなく、「字幕で番組が見にくい」という苦情もあるという。 　また、１日早朝からは、「地デジ化」を訴えるラッピング広告を施した山手線の車両の運転が始まり、これを周知する式典が都内で開かれた。地デジ推進大使を務めるＳＭＡＰの草なぎ剛さんや民放各局の女性アナウンサーらが、地デジへの移行を呼びかけた。

「アナログ終了まであと２３日！」。一日から、アナログ放送のテレビ画面で、放送終了（２４日）までの日数の表示が始まった。画面の九分の一を占める大きさだけに、総務省のコールセンターなどには苦情も多数寄せられた。ツイッター上には、地球滅亡までの日数を画面上でカウントダウンしたアニメ「宇宙戦艦ヤマト」になぞらえるつぶやきも…。「終わりの始まり」となった一日を追った。　（早川由紀美、石原真樹） 午前九時に川崎市高津区にある総務省地デジコールセンターが受け付けを開始。電話がひっきりなしにかかり、約二十五人のオペレーターが対応に追われた。テレビ局や電気機器メーカーの元社員など技術に詳しいスタッフ約三十五人も待機する。 「デジタル化はもう知っているから大きな字幕スーパーはやめて」「消せないのか」など苦情が多い。「衛星セーフティーネット（暫定的な衛星利用による難視聴対策）を申し込んだが二十四日に間に合うのか

大型ロケット構想発表へ＝シャトル退役後の宇宙探査−ＮＡＳＡ 大型ロケット構想発表へ＝シャトル退役後の宇宙探査−ＮＡＳＡ 【ワシントン時事】米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のボールデン局長は１日、ワシントン市内で講演し、スペースシャトル退役後の米国の有人宇宙探査について、「米国の宇宙での優越性を確実にするために必要な措置を講じており、米国の主導性は次の半世紀も継続する」と主張し、大型ロケット開発構想の発表準備を進めていることを明らかにした。 　スペースシャトルは８日（日本時間９日）の「アトランティス」の打ち上げで最後となり、有人宇宙開発での米国の影響力低下が指摘されている。 　ボールデン局長は「シャトル退役で米国の有人飛行が終わるわけではない」と反論。ＮＡＳＡは「深宇宙探査のために、宇宙船と大型ロケット開発を進めている」と述べ、大型ロケットを使った「宇宙発射システム」構想を近く発表するとした。 　シ

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東京電力、東北電力の大口需要者に電力使用制限令が出された。節電は家庭の協力も欠かせない。関西電力のように節電要請が「原発再稼働が狙い」と疑われるようでは真夏の電力が危うくなる。 電力使用制限令は電力の使用量が供給能力を上回って大停電を起こさぬよう、工場などの大口需要者に前年比１５％の節電を義務づけたものだ。東京都心で三五度を超える猛暑日となった先月二十九日、東電管内のピーク需要は東日本大震災後最高の四千五百七十万キロワットを記録した。 猛暑はこれからが本番なので、単純比較はできないものの、昨夏のピーク、約六千万キロワットを大きく下回った。大口を除く家庭や商店などに１５％節電の強制力はないが、節電への取り組みが広く浸透している実態をうかがわせた。

原子力発電所の新規建設中止を目指すなどとした大阪府の橋下徹知事の発言をめぐり、福井県敦賀市の河瀬一治市長は１日の定例会見で、公開質問状に対する橋下知事からの回答について「ポイントがずれていて、意味がない」と述べ、公開質問状の再送を断念することを明らかにした。　河瀬市長は、橋下知事が「地域経済や雇用のために原発を維持するということなら本末転倒」と批判した点について「結局、橋下知事は原発について考えがまとまらないから回答にずれが出て、再送しても同じ回答が来る」と指摘。「電気が一番必要な時期にもう一度、会って説明できれば」と話した。　河瀬市長は６月２日、橋下知事の発言をめぐり、公開質問状を送付。橋下知事は同１３日に回答を公表し、河瀬市長は再度、公開質問状を出すことを検討していた。

大阪府の橋下徹知事が１日、東京都庁を訪れて石原慎太郎知事と会談し、大震災に備えた東京の首都機能バックアップを目的に、大阪を「副首都」と位置付けることで合意した。終了後、橋下氏は取材に「首都の知事との間で、大阪が副首都になることで合意できたことは大きい。国会議員が何百人言うよりも、石原さんのひと言の方が大きい」と強調。これまで首都機能移転には反対だった石原氏も、東日本大震災以降、機能分散化には理解を示し、「副首都なら」と賛同した。ただ、名称だけで、法的位置付けはない。 橋下氏はこの席で、大阪府と市の二重行政を解消し、「大阪都」構想を実現するため、「今秋に１度知事を辞職します」と報告。「大阪府と市が抱える問題を決着させたい」と、市長選と知事選のダブル選に挑む決意もあらためて示した。 一方、石原氏は、取材に「『副首都』という言葉は、前から言っていた」と、自ら提案したと明かしたが、橋下氏が目指す「

印刷 　スーパーコンピューターの省エネ性能の世界ランキングが１日発表され、日本からは長崎大の「デジマ」が３位に入った。東京工業大の「ツバメ２．０」が４位、理化学研究所の「京（けい）」が６位だった。 　１位は米ＩＢＭが開発中の「ブルージーンＱ」試作機の２号機、２位は同試作機の１号機だった。 　１ワット当たりの計算速度は１位のブルージーンＱは毎秒２０億９７００万回。これに対し、デジマは１３億７６００万回、ツバメ２．０は９億５８００万回、京は８億２５００万回だった。 関連記事〈日刊工業〉理研・富士通、スパコン世界一奪還−日本勢７年ぶり(6/21)「２位じゃダメ？」のスパコン、速度世界１位に　理研(6/20)スパコンランクで計算違い　国立天文台が世界２位(12/23)〈kotobank・用語解説〉スーパーコンピューター

印刷 関連トピックス金星探査機「あかつき」 　宇宙航空研究開発機構は２０１５年１１月、探査機「あかつき」の金星軌道投入に再挑戦する。３０日、文部科学省宇宙開発委員会の調査部会に報告した。 　宇宙機構は昨年１２月にもあかつきの軌道投入を試みたが、配管の弁が詰まって燃料が十分に噴射せず、異常な高温になってエンジンが破損、失敗した。 　エンジンは７割程度の出力で稼働できる可能性があり、今年９月に試験して調べる。致命的な破損なら、出力の小さい別のエンジンを使うことになるが、この場合は予定の軌道に乗せることは難しくなるという。 関連記事ＪＡＸＡｉ閉館　宇宙情報を発信したが仕分けで廃止(12/29)

長野県中部を震源とする先月３０日の地震で震度５強を観測した同県松本市で１日、自室で男性が大量の雑誌に埋もれた状態で死亡しているのが見つかった。 県警松本署の発表によると、死亡したのは同市並柳、会社員安田勇一さん（４４）。１日午前１０時頃、アパート自室で死亡しているのを、同僚からの通報を受けた松本署員が見つけた。高さ約７０～８０センチに重なった雑誌に埋もれ、あおむけの状態だった。同署は地震で雑誌が崩れ、下敷きとなったとみている。熱中症の症状も見られたが、死因は判明していない。

【ニューヨーク＝吉形祐司】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は６月３０日、強姦(ごうかん)未遂罪などに問われた国際通貨基金（ＩＭＦ）前専務理事、ドミニク・ストロスカーン被告（６２）の被害者とされるギニア人女性（３２）について、検察が証言の信ぴょう性を疑っていると報じた。 裁判所は７月１日、ニューヨークの家族宅に軟禁されている同被告の保釈条件の緩和を検討する予定で、公判維持が困難になる可能性もあるという。 同紙によると、検察は、被害を主張してきた女性が薬物密売やマネーロンダリング（資金洗浄）に関与した可能性のある情報を入手し、被告の弁護士に伝えた。女性は事件後、約１８０キロ・グラムのマリフアナ所持で服役中の男に電話し、前理事を罪に問えば利益があるかもしれない、などと話した会話が録音されていた。

橋下徹大阪府知事は１日、平松邦夫大阪市長がエアコン停止の節電効果について関西電力へ公開質問状を出すことに関し「関電に聞かず、エアコンを切るのは意味がないと自身の言葉で語ればいい」と批判した。 知事は関電の１５％節電要請を拒み、電力の需給逼迫（ひっぱく）時にエアコンの一斉停止を呼び掛ける考え。「関電は僕の意見に反対だから、否定するに決まってる。言い掛かりをつけて責任ある行動をしない（市長の）いつものパターンだ」とも述べた。 節電協力への府と市の姿勢の違いに関し「二元行政の典型例」と指摘。「いざというとき皆が行動を取れなかったら平松市長、大阪市役所の責任だ」と不満をぶつけた。（共同） ［2011年7月1日11時42分］ 社会京都市役所では女性職員が浴衣姿で仕事[1日15:37] 社会元性犯罪捜査室長をセクハラで戒告[1日13:32] 社会東京都議が自宅で自殺か　頭にポリ袋[1日12:59] 国

大阪府の橋下徹知事は１日、府庁で報道陣に「電力使用のピーク時対応は家庭やオフィスのエアコン節電でやるので、産業界や中小企業は過度な節電をする必要はない」と述べ、産業界の「反節電」を訴えた。 府は同日、府内の大手・中小企業など約２０００社に対し、「事業活動に影響を及ぼすような節電はお願いしない」とするメールを配信した。メールは「橋下知事からのメッセージ」として、府のホームページでも公表している。

路線価が３年連続下落となる中、大阪市中心部では大規模な再開発が続くＪＲ大阪駅（大阪市北区）周辺の優位が顕著となり、南下するにつれて地価下落が進む“北高南低”となった。また、橋下徹大阪府知事が本庁舎の全面移転を目指す咲洲（さきしま）庁舎（同市住之江区）周辺は前年より下落幅が拡大。マンション開発が進む京都市内では、近畿では異例の上昇地点もみられた。　■利便性で大阪駅シフト　大阪のメーンストリート・御堂筋沿いの最高路線価は、梅田近辺が前年比６％の下落にとどまったのに対し、淀屋橋から難波にかけては１３～１７％落ち込んだ。　背景には、オフィス街の中心だった本町近辺から、「大阪ステーションシティ」として５月に全面開業したＪＲ大阪駅の周辺に、利便性を求めてオフィスを移転する企業が相次いだことがあり、今後も、大手商社「伊藤忠商事」の大阪本社や人材派遣会社「ジェイコムホールディングス」の本社の移転が予定され

関西電力の節電要請に懐疑的な大阪府の橋下徹知事は１日、府が企業約２千社に向けて発行している同日付のメールマガジンにメッセージを寄せ、「産業分野においては、事業活動に影響を及ぼすような節電はお願いしません」と“反節電”を呼びかけた。　メッセージで橋下知事は、夏場のピークカットの重要性を訴えた上で、電力供給が逼迫（ひっぱく）する緊急時には「家庭やオフィスでクーラーを切ってくださいといった呼びかけを行う」とし、産業界への影響を最小限にとどめる考えを示した。　橋下知事は同日、記者団に「中小企業の皆さんは、関電が言っているような節電はやらなくていい。ピーク時は家庭、オフィスのエアコンで対応する」と述べた。

関西電力からの「１５％節電」要請で７月１日から近畿各地で本格化する節電対策。各自治体も知恵を絞るが、大阪府と奈良県、４政令市は、本庁舎などの電気を関電から購入しておらず、節電には直接結びつかないことがわかった。 停電危機の打開策として大阪府の橋下徹知事が打ち出した「エアコン停止作戦」にも貢献できないという。節電に取り組む各自治体は「あくまで住民への啓発が目的」と強調するが、職員からは「効果がないと思うとむなしい」とのぼやきも漏れる。 ２０００年の電力自由化に伴い、電力会社以外の事業者も市場参入が可能になった。これを受け、近畿では、２府県と大阪、京都、神戸、堺の４政令市が、大阪ガスなどが出資する電力小売会社「エネット」（本社・東京都）と契約し、本庁舎や分庁舎などの電気を調達している。

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「エアコンを切るのはなぜ」と迫る市長と「反節電キャンペーン」を打ち出す知事。関西電力が要請している節電を巡り、大阪市の平松邦夫市長と大阪府の橋下徹知事が異なるスタンスで「熱く」事態に向き合っている。大阪市が関電の筆頭株主であることも複雑な影を落とす。秋にも見込まれる知事と大阪市長のダブル選をにらみ、「違い」を印象付けることも視野に入っているようだ。 ■霊感商法 橋下知事は３０日、産業界や中小企業については節電を要請しない「反節電キャンペーン」を行う方針を表明した。原発推進の方向性を崩さない関電を「１５％節電という数字で脅している。霊感商法の商売人だ」と批判し、関電との対決姿勢を強調した。 自らの「脱原発」方針を強調し、関電との決定的な対決を避ける平松市長との「行動力」の違いを見せる戦略も見え隠れする。 一方で家庭とオフィスのエアコンを切ることの呼びかけには積極的だ。「夏のピークにエアコン切

東日本大震災後に再燃した首都機能移転問題だが、そのあり方には、東京と大阪の間に微妙な温度差がある。首都圏での一時的なバックアップ機能を念頭に置く東京都の石原慎太郎知事と、恒久的な機能の一部移転すら構想する大阪府の橋下徹知事。１日に行われた約２０分の会談では、「副首都」構想による大阪の発展では一致をみたが、首都機能移転の核心に踏み込むことはなかったようだ。■「都側に誤解がある」　「行政機能をすぐ東京から、何か移転するという話ではありません」　都庁７階の応接室で行われた石原知事との会談で、橋下知事はこう説明したという。副首都構想で了承を得たい橋下知事は、石原知事が反対する首都機能の移転と自身の構想が意味する“バックアップ”の違いに、「都側に誤解がある」と説明、会談では核心にはふれなかったとみられる。　伏線は２４日の都議会での石原知事の答弁だった。橋下知事が、名古屋市の河村たかし市長らと連携して

首都機能の分散化をめぐり、東京都の石原慎太郎知事と大阪府の橋下徹知事が１日、都庁で会談した。両知事によると、災害時に大阪が首都をバックアップする「副首都」と位置づけ、発展させる認識で一致したものの、踏み込んだ意見は交わされなかった。　終了後、橋下知事は「石原知事に府知事を辞めることを報告した」と明かし、秋の大阪市長選を前に辞職してダブル選挙に持ち込む意向を改めて示した。　また、橋下知事は「大阪都構想」について、「（石原知事は）『都ではなく、副首都なら』ということだった。すぐに何かを移転する話ではないが、大阪を副首都にするという共通認識、方向性を確認できた」と語った。　ただ、一方の石原知事は「副首都として、大阪が元気になるのは結構だが、危機管理のバックアップとして、何をするのか、具体的なものは思いつかない」と述べるにとどめた。　石原知事は首都機能移転論議には反対の立場だったが、震災を受けて、

東京都の石原慎太郎知事と大阪府の橋下徹知事は１日、都庁で会談し、大阪を東京に次ぐ「副首都」に位置づけることで合意した。 東日本大震災後、首都機能の分散化を求める声が高まる中、首都圏での大規模災害時に大阪がバックアップ拠点となることを想定しており、橋下知事は会談後、記者団に「府市再編で大阪都が副首都を担えるよう都市機能を整備していく」と述べた。 出席者によると、会談で橋下知事が「日本全体のことを考えれば、東京に並ぶ都市をつくっていかなければならない」と副首都構想を提案。石原知事も「遷都には反対だが、首都をバックアップする副首都は賛成」と応じたという。 会談には、副首都構想が持論の石井一・民主党副代表も同席した。