どうやら「児童ポルノに詳しい弁護士」と思われているらしい。コレクターじゃないんだから。 自白事件でも検察官が立証するんだから、立証してらえばいいんじゃないですか？失敗すれば児童ポルノじゃないわけで。

立法者からすれば想定外の事案が発生してるんですよ。 判例を集積すれば境界線がわかってくるでしょうが、法律が変わっちゃうので、いつまでも追いつかないですね。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090301-00000550-san-soci ■“失敗”後に威信をかけた警視庁 警視庁が「着エロ」を児童ポルノと判断して、捜査のメスを入れるのは初めてではない。 平成１９年１０月、女子高校生（１７）をモデルにして児童ポルノＤＶＤを製造したとして、同法違反の疑いで出版社のチーフプロデューサーら４人を逮捕。ＤＶＤには、水着の一部が外れたり、水着の上から局部の形がはっきりと分かる場面などが収録されていた。 しかし、東京地検が起訴した罪状は、児童買春・ポルノ禁止法違反ではなく児童福祉法違反だった。 東京地検は「撮影対象になったのは１７歳であり、他の児童ポルノに比べ悪質性

憲法上の位置づけとしては、財産権しかないでしょうね。 とすると、事前抑制の根拠としては弱いですよね。 西森菜津美「表現の自由と著作権−パロディ表現物に関する憲法学的検討ー」立命館法政論集　第6号 以上の議論を踏まえ，実際に憲法21条1項により保障されている表現の自由と著作権との調整が必要と思われる著作権法112条1項についての合憲性を検討する。 まず，著作権法112条1項による差止請求が認められるためには，他者の表現が著作権侵害と評価されることが必要である。そして，侵害といえるためには，原著作物もしくは原著作物に依拠して作成された原著作物と類似の範囲内にある著作物に，行為者が依拠して，著作権法21条から27条， 113条I項， 2項に規定される行為が行われることが必要であると解されるo パロディ表現の場合，著作権侵害とされる可能性があるものは，同一性保持権(著作権法20条l項)，翻案様(2

いろいろ報道があるけれど、マジコンの販売が東京地裁によって禁止された。 被告側の言い分にも一理あるかもしれない。しかし、世の中にはPCという、実行するソフトウェアに何も限定をかけない機器もあるわけで、DSで自作ソフトをプレイするというのはかなり不自然に感じる。PC*1とそれ以外の機器という区分は、これからかなり重要な意味を持つと思う。両者には全く違った事業上のエコシステムがあり、そしてそれらは全体として相互補完的である。そのどちらを全く否定することもできないと天秤は考える。どちらがどの程度売れて、使われるかは、まさに市場の選択である。 そう考えると、それぞれのビジネスシステムを破壊することは、法的に保護すべきことがらではない。だから、天秤は、マジコンの販売を規制するという結論において、まずこの判決は正しいと思う。 加えて、天秤にとって得心がいったことは、その理由が不正競争防止法であったこと

報道によると総務省の勉強会で「下請けいじめ」を防止するための業界ガイドラインを決めたそうだ。でも、これは多分、ワークしない。 別に総務省が無力とか、テレビ局が悪いとかいうのではないよ。それは前提。 理由は、このルールの「形式性」が弱いからである。つまり、ガイドラインの決め方が悪いということだ。 おそらくは業界の実態やあるべき論とあわせようとしたのだろう、関係者はこのガイドラインの中で「不当に」とか「強要しない」とかいう基準を持ち出している。だが、これらは極めて主観的な判断基準で、おそらくは制作費を全部テレビ局に出してもらっても著作権は全部自分のものにしたいとすら思う制作会社と、逆にアイデアを全部制作会社に出させながら著作権は全部自分のものにしたいというテレビ局の間では、この基準の解釈が全くずれるだろう。「強要」というが、ビジネスにおける交渉過程で、付帯条件としてこういうものが出てこないこと

いつものスラドで、有料サービスをどうまわせばいいのかという記事があったので反応してみる。 みなさんやや忘れたかもしれないが、一つのきっかけは昨年末にあったカフェスタからユーザーへの有料化の御願いであった。これは至極もっともなことだ。 インターネットは右肩上がりに進んできたからあまり気がつかないかもしれないが、ネット上のあらゆる事象は経済原則にやはり従っている。広告費一定の原則によればネット広告の伸びにはかなり近いところに限界があり、パレートの原則によってかなり不均衡にそれは分配される。ムーアの法則とネットの規模の経済性でサービス供給費用は下がっているとはいえ、やはり限界はあり、中堅以下のサービスでは状況は厳しい。収入が支出を上回れなければ、そのサービスは消滅するしかない。 もう一つ事情を考えると、そういう中でも、これまでややゆるい成長期待を金融市場で現金に換えることで、幾多のサービスが世に