「日本の大学がトップ10にない」「トップ100以内に少ない」ことばかり取り沙汰される世界大学ランキングだが、実は500位以内およびその近傍にまで視野を広げると、日本は2010年時点ではランクイン数で米英独に次ぐ世界第4位を誇っていた。ところが2022年には国別で8位まで後退し、中国に抜かれ、韓国と同順位になっている。 「日本の大学システムは『頂点の高さ』ではなく『層の厚み』が特徴であり良さだったが、これが今や失われつつある」――『国立大学システム　機能と財政』（東信堂）を著した島一則・東北大学大学院・教育学研究科教授の見解だ。旧帝大などとの大学間格差が広がる、地方国立大学の教育・研究環境の悪化とその原因について島氏に訊いた。 現在の国立大学への予算配分は、全体の食糧給付を減らして一部に栄養ドリンクを配るようなもの ――現在の地方国立大学の教育・研究の窮状から教えてください。 島　これからお

政府の保有データを公開するサイトが一部、開店休業の状態になっている。誰もが簡単に使える「オープンデータ」のはずなのに、2割以上のデータにアクセスできない部分がある。欧米ではデータを活用した成果が目立ち始めた。出遅れる日本にはデジタル社会の土台を機能させるための意識改革が欠かせない。「リクエストされたページは見つかりません」。政府のサイトで作業を進めるとこんなメッセージが現れた。サイトは政府が

政党支持率を探る世論調査は、何を食べたいかを客に尋ねる食堂の店主に似ている。売り上げならば前日の伝票を見ればわかる。知りたいのは明日の注文だ。聞かれた方も「いつもの」と即答できる人もいれば、同じメニューを毎日にらむ人もいる。明日の注文、つまり、次の選挙の得票率はどのように予測すればよいのだろうか。 報道機関が世論調査で調べている政党支持率は、無作為に選んだ有権者に「支持している政党はどれですか」と尋ねた結果をそのまま集計したものだ。当人の望むと望まざるに関わらず、すべての有権者を同じ確率で選ぶといういささか乱暴な手法を使っているのは、その方法でしか偏り（バイアス）のないデータが得られないからだ。その新聞の購読者やテレビ局の視聴者でない人をも巻き込む性質から、調査結果は公開されている。 政党支持率は、選挙の予測得票率ではない。自民党の支持率は選挙で一度もとったことがない高い水準を維持している

1月20日に第46代アメリカ大統領に就任するジョー・バイデン氏。バイデン氏の就任を特別な思いで見守っている人たちがいます。「きつ音」がある人たちです。会話の際に、言葉を繰り返したり、詰まったりする「きつ音」。日本国内で100万人以上、そしてアメリカでも300万人以上にあるとされています。実は、バイデン氏も、子どもの頃からきつ音に悩んできました。スピーチなど、人前で話すスキルが重視されるアメリカ社会。そのアメリカで、きつ音の人が大統領になることに希望を見いだす人々に話を聞きました。 （ワシントン支局 太田佑介）

Journalism, Preprint Servers, and the Truth: Allocating Accountability AuthorityControversial TopicsEducationEthicsExperimentationInnovationNewspapersPeer ReviewPolicyResearchSocial RoleTechnologyToolsWorld of Tomorrow The four years of the Trump administration have been painful — indeed, traumatic — for a great many people, for a great many reasons. One source of distress has been the administrat

（ＣＮＮ） トランプ米大統領は２３日、１１月に行われる大統領選をめぐり、選挙日の後に平和的な権力移行を行うかどうか明言しなかった。選挙で敗れた場合もトランプ氏が大統領職を手放さない可能性に一段と懸念が高まっている。 トランプ氏はこの日、平和的な権力移行を約束するかと問われ、「何が起きるか様子を見る必要がある」と答えた。 トランプ氏は２０１６年の前回大統領選と同様、今回もこれまで選挙結果を受け入れるかどうか明言を拒んできた。憲法で定められた２期を大幅に超えて職にとどまる可能性についてジョークを飛ばしたこともある。 しかし、トランプ氏が暴力を伴わない権力移行を保証しなかったことは、一段と踏み込んだ発言となった。反対派の間では既に、トランプ氏が国内のデモ鎮圧を目的に連邦法執行当局を動員したことに緊張が高まっており、今回の発言を受けて懸念が広がりそうだ。 トランプ氏は平和的な権力移行を約束しない理

NHKで安倍晋三首相の辞意表明を見た。 本当に虚しい。この7年半はいったい何だったのか。 安倍首相が公約を実現したなら、俺みたいに総裁選のときから一貫して安倍に反対していた者には残念なことだが、安倍支持者にとっては喜ぶべき結果であろう。 あるいは政治の舵取りに失敗しとにもかくにも何も影響力を発揮できずに辞めたというなら、支持者には残念かもしれないが俺のような反安倍派には喜ばしいことのはずだった。 実際には、何も公約を成し遂げず、それどころか状況を悪化させ、そして日本の、わが国の統治機構を壊すだけ壊して終わった。 憲法は改正されなかった。日本の官僚機構は、民主党政権のとき以上にズタズタに破壊された。日本の経済は上向かなかった。むしろ失速した。スタグフレーションが加速している。拉致被害者も戻ってこなかった。憎むべき独裁国家に拉致された同胞を奪還できなかった。北方領土交渉にも失敗した。現状維持す

政府が今国会提出を目指す著作権法改正案をめぐり、自民党が違法ダウンロード（ＤＬ）に関する項目の削除を求める方針を固めたのは、安倍晋三首相の「鶴の一声」があったからだった。なぜ言論規制につながりかねない改正案があっさり党の審査を通過したのか。与党として法案チェックの特権を持つ自民党に猛省を促したい。 ６日夜、党総務会メンバーで「ＭＡＮＧＡ議連」会長の古屋圭司元国家公安委員長は意を決して首相に電話で直談判した。 古屋氏「ＤＬ規制拡大は投網で小魚も一網打尽にする危険性があります」 首相「漫画家を保護するための法律のはずなのに、別の意図を持った法律になっているじゃないか」 首相は即座にＤＬ規制拡大の項目削除を指示した。このまま総務会の了承を得て改正案を閣議決定すれば「首相はネットでの言論弾圧を狙っている」との批判を浴びかねない。そう考えたからだ。 改正案は本来の趣旨を大きく逸脱している。海賊版サイ

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馬の眼🐴 @ishtarist いくつか若者の政治意識に関する調査を探して読んでるけど、やはり10代20代男性の自民党支持と、アニメ・声優好きはかなり強い相関がある。 ネトウヨにアニメアイコンが多いという印象は間違ってなかった訳か。 なんなんだろうなこれ。 2017-11-05 18:44:48

立憲民主党の枝野幸男代表は２４日午前の日本テレビ番組で、安倍晋三首相が提唱する憲法９条改正をめぐる論議について、条件付きで応じる考えを示した。 「（論議を）したいと言う人がいるなら、そのこと自体は否定できない。その代わりに首相の解散権制約も俎上に載せてもらわないといけない」と述べた。 同時に「安倍氏が首相のうちにやりたいという話であれば問題になる」とも指摘した。 立憲民主党は、安全保障関連法を前提とした９条改正反対を主張。首相による恣意（しい）的な衆院解散を防ぐため、７条改正を念頭に解散権制約の必要性も訴えている。

全国47都道府県・52参加新聞社と共同通信の内外ニュース。地域の文化や活力を発信。 話題のニュースの核心に迫る署名入りコラム「４７リポーターズ」もスタート。

自称「いざなぎ超えの好景気」の中、昨年初めて100万人を割り込んだ出生数がさらに急減していることが明らかになりました。 次代を担う子どもが一気に減り、今後日本から急速にイノベーションなどが失われていくという、正真正銘の「国難」です。詳細は以下から。 総務省統計局がまとめた人口動態統計速報（平成29年7月分）によると、2017年7月の出生数は前年比4070人減（4.7％減）の8万2963人にとどまっています。 出生数（赤線は2017年、青線は2016年）は2017年に入ってから常に前年同月を下回り続けており、2017年1月～7月の累計出生数は前年比2万3728人（4％減）の58万5891人。このままだと100万人を割り込んだ昨年から4万人ほど出生数が減り、少子高齢化は急加速することになります。 しかし死亡数（赤線は2017年、青線は2016年）は前年同月を上回り続け、「生まれる数は減り、死ぬ

日本政治が動いています。解散を前に、小池都知事は「希望の党」を立ち上げました。しがらみのない政治を目指すと言います。 沈みゆく船から逃げ出すがごとく、民進党からは離党者が相次いでいます。このままいけば、前原民進党は都議選と同様、埋没して壊滅でしょう。窮余の策として前原さんは党員の集団離党を容認するとも、民進党ごと希望の党に合流するとも報道されています。「希望の党」への合流は、憲法や安全保障問題での一致を条件として、旧民進の左派を切り離すこととなるでしょう。事態はなお流動的ですが、選挙後に解党する流れはもう誰にも止められないでしょう。 「希望の党」が掲げている政策は、消費増税先送り、原発ゼロ、憲法改正。政策の組み合わせに、どこまでも乾いたプラグマティズム（＝現実主義）を感じます。これまでの、保守/リベラルの定食メニューに縛られる必要はないし、時代の雰囲気が差し示す方向に進んでいくことが悪いわ

民進党は28日の常任幹事会で、10月の衆院選を巡り、新党「希望の党」（代表・小池百合子東京都知事）との合流を了承した。党所属の衆院議員らの公認を取り消し、希望の党に立候補者の公認を申請する。事実上の解党で、民進党として比例代表名簿をつくらず、参院側も基本的に希望の党に参加する。この後の両院議員総会で前原誠司代表は希望の党との合流を提案した。民進党内では、新党の「顔」として小池氏への衆院選出馬待望論が高まった。一任を取り付けたい考えだ。 前原氏は常任幹事会に先立つ執行役員会で「希望の党と一緒に戦う」と強調した。

このへんの話。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170907/k10011129891000.html http://d.hatena.ne.jp/gryphon/20170908/p2 事情に詳しくない人からすると「なんでそんなにカタルーニャは熱くなってるの？」って感じだろうと思うので、簡単に解説したあとで補足説明をつけます。 5分でわかるまとめ今のスペインには「民族（ネーション）」をめぐって2つの対立軸がある 「スペインは単一民族（ネーション）からなる国だよ（だから地方の独自色はなるべくなくしていくのが望ましいよ）派」と「スペインはたくさんの民族（ネーション）からなる国だよ（だからもっと地方分権して独自の言語を守っていこうよ）派」 今の中央政府（国民党）はゴリゴリの単一民族派で、最大野党もどっちかというと単一民族派寄り、全国政党で多民族国家派なのは急

５月１７日、米司法省は、２０１６年の米大統領選時のトランプ陣営とロシアとの癒着を巡る疑惑で、捜査を指揮する特別検察官にロバート・モラー元ＦＢＩ長官（写真）を任命したと明らかにした。２０１１年２月撮影（２０１７年　ロイター/Jason Reed） ［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米司法省は１７日、２０１６年の米大統領選時のトランプ陣営とロシアとの癒着を巡る疑惑で、捜査を指揮する特別検察官にロバート・モラー元連邦捜査局（ＦＢＩ）長官を任命したと明らかにした。 司法省のロッド・ローゼンスタイン副長官は声明で「（特別検察官任命の）決定は、犯罪行為があった、もしくは、起訴が正当化されるとの結論ではない」とした上で「捜査結果に米国民が十分確信を持てるよう特別検察官が必要だと判断した」と説明した。

こんだけ国民舐められてるのに政権交代の匂いさえしないのは、結局自民党以外に選択肢がないからじゃん？ 民進党は与党時代の反省ないし、維新はリベラル右派な立場からはキツイし、公明党は中道だが創価だし、他の野党は省略。 で、自民党に不満ある場合、どこに投票すればいいのよ？共産党？幸福実現党？

宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、12月20日午後8時、ジオスペース探査衛星「ERG」を搭載したイプシロンロケット2号機を打ち上げた。打ち上げは成功し、打ち上げ後13分27秒でERGを予定の軌道に投入した。成功後、ERGは「あらせ」と命名された。 イプシロン2号機は「強化型イプシロン」という名称を持つ。2013年9月14日に打ち上げた初号機と比較すると、第2段の強化により、地球を南北に回る太陽同期極軌道への打ち上げ能力が、450kgから590kgに増強されている。打ち上げ後の記者会見でプロジェクト・マネージャーを務める森田泰弘JAXA・宇宙科学研究所教授は「試験機であったイプシロン初号機の段階では、自分の抱く自信には精神論的な部分が大きかった。が、今回の強化型イプシロンを予定日に打ち上げできたことで、精神論ではなく物理的に『確実に打ち上げることができる』という自信を持った」と述べた。 2

防衛大臣に就任して初めて、8月4日におこなわれた記者会見でのこと。 防衛省・自衛隊：防衛大臣臨時記者会見 平成28年8月4日（17時14分～17時42分） まず、各メディアに右翼視されている現状に対して、誤解をといていきたいと語っている質疑がある。 Ｑ：大臣の就任が決まってから、中国やフランスのメディアなどが、右翼政治家と指摘していたと思うのですけれども、大臣のそれについての御見解と、自分をどういう政治家だと。 Ａ：多分、弁護士時代に関わっていた裁判などを捉えられたりされているのではないかというふうに思っておりますけれども、私自身は、歴史認識の問題について、様々な評価はあるでしょうけれども、一番重要なことは客観的な事実が何かということだと思います。私自身の歴史認識に関する考え方も、一面的なものではなくて、やはり客観的事実が何かということを追求してきたつもりであります。その上で、私は、やはり