嗚呼…残り２戦分の日本戦チケットも盗まれる（読売新聞） 【サンパウロ＝渡辺晋】Ｗ杯の日本初戦が行われたレシフェのグアララペス国際空港で、２０代の日本人男性が窃盗の被害に遭ったと、在レシフェ出張駐在官事務所が１６日（現地時間）、明らかにした。 同事務所によると、男性は１５～１６日朝にかけて、友人数人と空港３階にある休憩所のソファで夜を明かしたが、目が覚めた時にかばんがないことに気づいたという。中には約５００レアル（約２万３０００円）の入った財布やパスポート、カメラ、ノートパソコン、残る２戦分の日本戦チケットなどが入っていた。 サンパウロの空港でも、いすに置いた荷物が盗まれる被害があり、同事務所は「荷物から目を離さず、仮眠の際には必ず体に巻き付けるなどの注意を怠らないでほしい」と呼びかけている。 Ｗ杯の日本代表に関しては概ねFIFAランキングを反映するような結果となりましたが、その裏ではこんな

中学教諭:日本の教員働き過ぎ　１週間５３．９時間で最長（毎日新聞） 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２５日、日本を含む３４カ国・地域の中学校教諭の勤務状況に関する調査結果を公表した。１週間当たりの勤務時間は日本が５３．９時間と最長で、授業以外に部活動や事務作業に長い時間を使っていた。一方、自らの指導力に対する自己評価は極めて低く、参加国・地域の平均を大きく下回った。「仕事に忙殺されているうえ自己評価も低い」日本特有の教員像が浮かび上がった。 ２０１３年の国際調査「国際教員指導環境調査」（ＴＡＬＩＳ、タリス）の結果で、調査は０８年以来２回目。日本の参加は今回が初めて。３４カ国・地域にある中学校の教員と校長を対象に実施した。 １週間当たりの教員の平均勤務時間は３８．３時間。日本は最長の５３．９時間で、そのうち部活動など課外活動指導が７・７時間と参加国平均（２．１時間）の３倍超。書類作成など事務作

「金正日に感謝しないといけないな」、と第一次安倍内閣時代に外相を務めていた当時の麻生太郎は語りました。失速の早かった第一次安倍内閣にも組閣当時はご祝儀相場的な支持の高まりもあったもので、それがピークに達したのは北朝鮮がミサイル実権を強行した直後だったわけです。対北朝鮮への強攻策を期待されていた安倍内閣の支持率は、北朝鮮が粗大ゴミを日本海に向けて打ち込んだことによって大きく押し上げられました。表向きは北朝鮮に反発する人もいたとはいえ、安倍内閣が利益を得たのは確かでもありまして、人一倍正直な麻生太郎は忌憚なく金正日への謝意を口にしたと言えます。 先日もまた北朝鮮が「飛翔体」を打ち上げました。中国の動きもまた賑わしいところですけれど、この辺は日本側からどう受け止められているのでしょう。例によって表向きは、反発する姿勢を見せている人の姿が取り上げられています。一方、憲法「解釈」の変更だのと詭弁を弄

チベットの少女から学んだ「仕事の本質」（PRESIDENT Online） 90年代になり、中国政府の方針変更によって寺院の再建が始められた。ガンデン寺も修復工事が始まり、建築物は少しずつ復元されている。修復工事といっても、重機などは一切使われていない。ほとんどを人手に頼っている。建物に使われる重い石材を年端もいかない少女たちがいくつも背中に背負わされ、舗装もされていない急坂の上り下りを繰り返している。 （中略） すると、ローさんは小さな声でこう私に囁いた。「でも、彼女はお寺の再建の仕事をしているから幸せなのです」。 私はガーンと頭を殴られたようなショックを覚えた。それはけっして高地で空気が薄いからではなかった。 年端もいかない少女が背中に重い石を積んで運ぶ。その姿だけを見れば、あまりにも理不尽で、非人間的だ。常識的な人間であれば、そんなことをさせてはいけないと感じるだろう。 でも、チベッ

日本の外国人実習に懸念＝「強制労働の温床」－米大使（時事通信） 【ワシントン時事】人身売買問題を担当する米国のシデバカ無任所大使は８日、上院外交委員会の小委員会で開かれた公聴会で証言し、日本政府が運営する外国人技能実習制度が「強制労働」の温床になっていると改めて懸念を示した。 シデバカ大使は「人身売買業者は（外国人を）強制労働に服させるのに同制度を利用し続けている」と指摘。日本政府が運用を十分に監督できていないところに問題があるとした上で、「われわれは監督機能を強化するため、日本政府と緊密に協力していくつもりだ」と語った。 外国人技能実習制度の拡充は、安倍晋三首相の成長戦略の柱の一つとなっている。 こうした指摘は過去にも少なからず例があり、まさしく日本の恥部とも言えるものではあるわけですが、しかるに人身売買の「売り手」側の対応はどうなんでしょうね。今回、日本の制度に懸念を示しているのはアメ

日本の失業率、低水準なのに労働力不足　「特殊な状況」は解決困難＝中国メディア（サーチナ） さらに記事は、日本総合研究所調査部の山田久首席エコノミストの発言として、「日本は“人手不足なのに賃金が下落する”というパラドックスに陥っている」とし、その原因として「非正規雇用」にあると指摘。現在では日本の労働市場の約４割前後を非正規雇用が占めていると伝えた。 さらに、労働力不足の解決のため、日本政府が女性の就業を促進する政策を打ち出したことや、東京や福岡などで外国人労働者の受け入れを強化したことを紹介。一方で、日本が労働力不足を解決するためには「人手不足なのに賃金が下落する」というパラドックスの解決が必要不可欠だとし、非正規雇用を正規雇用へと改めることで労働者の定着が必要だとの見解を示した。（編集担当：村山健二） さて、こんな逆輸入報道もあるわけです。事実上の閉店や休業が相次いだすき家の例からも分か

一橋大、留学を必修科目に　１８年度以降の入学者対象（朝日新聞） 「留学しないと卒業できません」。一橋大は、卒業のために必要な必修科目に、海外留学を加えることを決めた。グローバル人材の育成がねらいで、２０１８年度以降の入学者を対象にする方針だ。 一橋大によると、約１千人の新入生全員に、主に英語圏の大学で約４週間の語学留学をさせる。在学中に留学しなければ原則卒業できない。帰国子女のように海外での滞在経験がある学生に対しては、別の言語が使われている国への留学などを検討する。 費用は企業やＯＢ、ＯＧからの寄付金と、国の補助金で賄うが、一部は学生の負担になるという。このため、経済的な事情がある学生向けの奨学金制度も作る予定だ。 ……とまぁ、一橋大の偉い人達が上で伝えられているようなことを思いついたようです。たかだか4週間ばかり海外旅行した程度で「グローバル人材」とやらに近づけると信じているのなら、ま

2024年を彩った多数の選挙のうち、ルーマニア大統領選が特別な位置を占めることになるとは予想されていなかった。同国では1989年に共産主義体制が崩壊して以降、いずれも大西洋主義で親欧派の社会民主党（PSD）と国民自由党（PNL）が政権交代を繰り返すか、あるいは現在のように連立政権を担ってきた。 →

2019年4月と2021年10月の2度のクーデターのあと軍事政権を分かち合ってきた国軍と民兵団が、2023年4月15日に決裂して戦闘を始め、スーダンは内戦に突入した。遠因は19世紀のエジプトによる征服以来の首都と地方の格差と、国として統一性を考えない統治にある。エジプト、ロシア、アラブ首 (...) →