Published 2024/06/10 23:30 (JST) Updated 2024/06/11 00:22 (JST) 自民党側の人気漫画を想起させる政策ビラ。バスケットボールのユニホーム姿の小林幹夫氏（手前）、茂木敏充党幹事長（右から2人目）、福田富一・栃木県知事（奥）らが描かれた 9日の栃木県鹿沼市長選で落選した候補陣営が配布した政策ビラのイラストが、人気漫画「スラムダンク」を原作とするアニメ映画のポスターの特徴と酷似し、著作権法に抵触する可能性があることが10日分かった。専門家が取材に指摘した。政策ビラには、同県が地元の茂木敏充自民党幹事長や福田富一県知事らが描かれている。 「総力結集」の文字に、バスケットボールのユニホーム姿の5人が並ぶ。候補を中心に茂木、福田両氏ら4人が脇を固め「あきらめたらそこで鹿沼が終わる」との文言が書かれている。 著作権法に詳しい中島博之弁護士は政策

政府が今国会提出を目指す著作権法改正案をめぐり、自民党が違法ダウンロード（ＤＬ）に関する項目の削除を求める方針を固めたのは、安倍晋三首相の「鶴の一声」があったからだった。なぜ言論規制につながりかねない改正案があっさり党の審査を通過したのか。与党として法案チェックの特権を持つ自民党に猛省を促したい。 ６日夜、党総務会メンバーで「ＭＡＮＧＡ議連」会長の古屋圭司元国家公安委員長は意を決して首相に電話で直談判した。 古屋氏「ＤＬ規制拡大は投網で小魚も一網打尽にする危険性があります」 首相「漫画家を保護するための法律のはずなのに、別の意図を持った法律になっているじゃないか」 首相は即座にＤＬ規制拡大の項目削除を指示した。このまま総務会の了承を得て改正案を閣議決定すれば「首相はネットでの言論弾圧を狙っている」との批判を浴びかねない。そう考えたからだ。 改正案は本来の趣旨を大きく逸脱している。海賊版サイ

権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを違法とする著作権法改正案について、自民党の文部科学部会と知的財産戦略調査会の合同会議は６日、改めて国会への提出を了承した。この日も議員からは法案の修正や見送りを求める声が相次いだが、党知財戦略調査会長の甘利明元経済財政担当相が「政治論としての判断」などと主張。修正せずに反対論を押し切った。 この日の会合は、党の最高意思決定機関である総務会が、関係者からの聞き取りが不十分だと指摘して了承を見送り、異例の差し戻しをしたのを受けて開かれた。 関係者によると、出版社やテレビ局などの著作権者で作るコンテンツ海外流通促進機構の後藤健郎代表理事は「ダウンロードを断つことで、海賊版サイトの資金源を断つことが重要」と文化庁が提示している改正案への支持を表明。だが日本漫画家協会の赤松健常務理事が、「原作のまま、ま

権利者の許可なくアップロードされたコンテンツを、違法と知りながらダウンロードすることを、私的利用であっても違法とする範囲を、画像やテキストなどに拡大する、政府の著作権法改正案（いわゆるダウンロード違法化拡大法案）について、日本のコンテンツの流通促進と海賊版対策に取り組む組織・コンテンツ海外流通促進機構（CODA）がこのほどWebサイトで、賛成意見を表明した。 ダウンロード違法化拡大法案については、「違法とされる範囲が広すぎ、創作活動を萎縮させる」などと反対意見が続出。ネットユーザーだけでなく、法学者や漫画家からも反対意見が出ている状況だが、CODAは反対意見を「一部の権利者の意向」と切り捨て、「海賊版ビジネスと対峙し排除することに尽力している者たちの意見を、しっかりと汲み取っていただきたい」と強い口調で求めている。 意見書は後藤健郎代表理事名。「海賊版対策のフロントラインで活動を行ってきた

環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）で著作権侵害の一部を非親告罪とすることで合意したのを受け、文部科学相の諮問機関・文化審議会 著作権分科会の小委員会は11月4日、同人誌などに代表される2次創作は非親告罪化に含めない方向で議論を進めることでまとまった。 映画や音楽CDの違法コピーによる海賊版以外に非親告罪化を含めることに対し、日本音楽著作権協会（JASRAC）など権利者団体を含め慎重な意見が相次いだため。 TPPでは、「故意による商業的規模の著作物の違法な複製等を非親告罪とする。ただし、市場における原著作物の収益性に大きな影響を与えない場合はこの限りではない」（文化庁資料より）として、著作権侵害のうち「複製等」について、権利者の告訴を不要とする非親告罪化とすることで合意した。映画などコンテンツが主産業の1つである米国が海賊版対策として要求していたとされる。 これに対し国内では「非親告罪化が

キャンディーズ５０周年に伊藤蘭さん「スーさん、ミキさんと歌を共有できる喜び」　紅白初出場、愛娘の趣里さんと「親子で皆さんを少しでも幸せに」

人気急上昇中のNHK連続テレビ小説「あまちゃん」。そのテーマ曲を作曲した音楽家・大友良英さんのブログエントリが話題になっていました。なんでも、大友さんに無断で同曲を選挙カーから流しているケースがあるんだとか。「流行の音楽を利用するような選挙活動はやめてほしい」「私は一切関係ありません」と大友さんは訴えています。 ブログによると、選挙カーで利用されていることを知った大友さんは、個人的にメールを出し、政治の広報に使うのをやめてもらったのですが、その後も「複数の政党？複数の候補者？」に使われていることが発覚。すべてのケースに個人で対応することは不可能なため、こうしてブログで表明することになったようです。 「どれだけの思いで私たちがつくったか、毎朝みながドラマを楽しみにしているという想像力も働かずに流行にのって集票に利用していいと思う程度の想像力の人たちが政治に関わるってどうなんだろう」――大友さ

「市場を公正なものに」「CDが売れるようにはならない」──著作権法改正案、参院で参考人質疑（1/3 ページ） 違法ダウンロードに刑事罰を導入する著作権法改正案が衆議院を通過し、審議は参議院に移った。参院文教科学委員会は6月19日午後、違法ダウンロード刑事罰化について参考人質疑を行い、参考人からは「日本の文化を守るために不可欠だ。ネットのルールも万引きが罰せられるリアルと同じでなければならない」「刑事罰化に違法ダウンロード抑止効果があるのか慎重に議論すべき」と賛成・反対の立場から意見が出た。 参考人として招致されたのは、岸博幸・慶應義塾大学大学院教授、日弁連の市毛由美子事務次長、コンテンツビジネスに詳しい久保利英明弁護士、インターネットユーザー協会（MIAU）代表理事の津田大介さん。 「ルールもリアルと同じでなければならない」──岸教授 岸教授と久保利弁護士は賛成の立場から意見を述べた。 岸

違法ダウンロード刑罰化への津田大介氏の国会参考人発言を書き起こしました 2012-06-20 平成24年6月19日の文教科学委員会における、津田大介氏の参考人発言を書き起こしました。津田氏の発言は非常にわかりやすく、書き起こしたら違法ダウンロード刑罰化問題について理解する人が増えるのではないかと思ったからです。 なお、見出しの追加は僕によるものです。また発言内容に関して、一部てにをはの加筆修正、前後重複する発言の一部修正、そして「あー」「まあ」「やはり」などは相当数削除しました。 期間限定ですが、ニコニコ生放送でタイムシフト視聴が可能です。津田大介氏の発言は3:36:00頃から20分間ほどです。かなり長文なので、動画が観れる方は読むより観るほうが早いかもしれません。ではどうぞ。 目次 1 前段、自己紹介2 2006年から2009年の議論の状況としては、刑事罰はバランスが悪い3 政治家の先生

いまだに決着がつかない、違法ダウンロード罰則化の議論。与党・民主党内部で罰則化の賛否をめぐって調整がついていないことが、議論が停滞している原因だ。そうした中、5月25日に開催された民主党・知的財産制度改革推進議員連盟の総会で、罰則化を求める議員らがレコード業界関係者の口を借りて、政権への圧力を強めていたことがわかった。 衆議院第一議員会館で開催されたこの会合には、日本レコード協会事務局長の高杉健二氏、エイベックス・マーケティング株式会社執行役員の前田治昌氏、株式会社エムティーアイ社長の前多俊宏氏が出席。同議連に対して「違法に配信されていることを知りながら、有償の音楽・映像をダウンロードする行為に対して罰則を導入するための法律の制定」を求める要望書を提出した。また、同議連も「違法なインターネット配信からのダウンロード行為の罰則導入を求める決議（案）」をとりまとめた。 同議連は、民主党内部でも

日々、知財政策関連の動きをフォローしていて、日本の審議会システムほど奇怪なものもないとつくづく思う。とにかく、内閣からも法案が提出できるのを良いことに、行政の審議会という名の有識者会議で、行政判断はおろか、立法判断まで示され、かつ、放っておくとそれがそのまま法律になったりするので、油断も隙もあったものではないのだ。 知財関係に限っても、著作権法関連では、文部科学省（文化庁）の文化審議会の著作権分科会に、 ・法制問題小委員会 ・私的録音録画小委員会 ・過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会 の３つの小委員会があり、特許・意匠・商標・不正競争防止法関連では、経産省（特許庁）の産業構造審議会の知的財産政策部会に、 ・特許制度小委員会 ・商標制度小委員会 ・意匠制度小委員会 ・技術情報の保護等の在り方に関する小委員会 と４つの小委員会があり、さら情報通信法、コピーワンス問題や地上デジタル放送問

様々な出来事が起こっている中で、著作権法の改正案が国会に提出されています。 「文化審議会著作権分科会の議論を踏まえて」法案は作成されたとの事ですが、どうしても容認できない部分があります。 以前にも書いたことがありますが、「ダウンロード違法化」の部分です。 簡単に言えば、「YOUTUBEやニコニコ動画をうっかりダウンロードすると損害賠償を請求されますよ」という法律です。 ネット社会に挑戦状をたたきつける、守旧派の作り出した法律とも言えます。 本来、著作権は権利者（団体）が不断の努力によって守るべき権利。 （川内康範氏の頑張りを想起して頂きたい） しかも、日本には送信可能化権と言ってアップロード側で権利者を保護する規定が既に存在し、違法アップロードは10年以下の懲役という刑罰があるにもかかわらずです。 ネット社会は、すべての人がユーザーであり、クリエーター。 目先の利益の為にのみ、権利を強化す