総務省は公費を投じ業者に委託してまで作成した議事記録を「備忘メモ」扱いとし、情報公開請求に基づく開示対象から外していた。毎日新聞が入手した「町村議会のあり方に関する研究会」の記録には、同省幹部が省の意向を反映させる形で議論をリードする様子が記されていた。議論が非公開で行われるなか、同省が公表する「議事概要」では知ることのできない実態だった。【日下部聡】 研究会が発足する直前の昨年６月の記者会見で、高市早苗総務相（当時）は「町村総会を含めた検討を開始する」と述べた。議会に代わり有権者の直接参加で意思決定する「町村総会」は研究会の主要テーマの一つになるはずだった。

担当する生活保護受給者の女性６人に性的な発言を繰り返したり、メールでデートに誘ったりしていたとして、東京都江戸川区は２０日、福祉事務所の男性職員（５５）（主任）を同日付で停職３か月の懲戒処分にした。 発表によると、男性職員は今年５月までの約２年間、ケースワーカーとして区内の生活保護受給者の生活相談などを担当。被害女性６人のうち、５人に対して自宅を訪問した際などに「胸が大きいですね」「事務所にはノーブラで来てください」といった性的な発言を繰り返した。また、３人に対して私的にメールや電話をしていたほか、２人を食事に誘うなどした。同５月、被害女性の１人が別のケースワーカーに「言葉による性的な嫌がらせを受けていた」と訴えて発覚した。 男性職員は、区の調査に「（性的な発言は）親しくなるためのジョークだった」「（食事に誘った一部の女性には）特別な感情があった」などと話しているという。区の岡村昭雄・福祉

イメージ写真　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 『キャバ嬢なめんな。』の筆者の布施えり子さん（撮影／玉井美世子） 東京都渋谷区にあるキャバクラ・ユニオンの事務所に、警視庁赤坂署が家宅捜索に踏み切ったのは7月11日のことだ。 【写真】『キャバ嬢なめんな。』筆者の布施えり子さん 容疑事実は、昨年12月にユニオンが賃金未払いのあったキャバクラ店に争議活動を行った際、黒服の従業員とトラブルになって傷害を負わせたというもの。暴力を振るったとされる組合員も事情聴取を受けた。 ユニオン共同代表の一人で、著書に『キャバ嬢なめんな。』がある布施えり子さんは、首をかしげる。 「争議になった店とは最終的に労使間で和解協定を結び、円満に妥結しています。なぜ半年以上も経って突然、捜索を受けるのか。当時、店側が呼んだ赤坂署の警察官が3人ほど立ち会っていたのです。今回、警察官15人ほどが5時間以上も捜索を行い

人は死んでも、死なない「そういえば、そろそろ５年経つかな？」 「うん、そうだね。」 「今思い出しても、かっこいい旅立ちだったよね。」 「うんうん。あんなにすがすがしいお看取りは 後にも先にもないよね。」 かつての同僚と飲みに行くと 看護師である私たちは、決まってある患者さんの話をします。 名前は田中さん（仮名） 大腸がんで５年前に亡くなった患者さんです。 彼女は私が関わった患者さんの中でも 忘れられない人ランキングベスト３に入ります。 医師・看護師をはじめとしたスタッフだけではなく 同室者からも慕われる、素敵な女性でした。 こう書くと特別な人だと思われるかもしれませんが 彼女はお金持ちでもなければ、肩書きもない普通の主婦。 勤めていたのが大きい病院だったので、大手企業の社長や芸能人を担当したこともあります。 しかし、亡くなったあと、その人たちの名前が挙がることはありません。 それよりも、田

財務省の公文書改ざん問題などを受け、政府は近く罰則強化などの再発防止策をまとめる。だが、現場の職員からは「制度が厳しくなれば、ますます詳しい記録を残せなくなる」との本音も聞こえる。これまでも、対策を打つたびに各省庁が公文書の範囲を狭めてきた歴史があるだけに、中途半端な改革では逆効果になりかねない。 消えた「白表紙」　公開制度で廃棄　森友学園との国有地取引に関する公文書の改ざんや意図的な廃棄が発覚した財務省。国会などでは、前代未聞の隠蔽（いんぺい）工作に批判が高まったが、省内では、近畿財務局が改ざん前の文書に残していた記録の内容に驚きが広がった。安倍晋三首相の妻昭恵氏付職員や複数の政治家秘書とのやりとりが実名で細かく記されていたためで、「あんな生々しい記録を残すとは」（幹部）との声が漏れる。 しかし、以前は政策決定プロセスを細かく記した「白表紙」と呼ばれる記録が省内のあちこちにあったと複数の

「真実」は語られず、採決の強行は繰り返された。批判の先鋒（せんぽう）である野党への支持も広がらない。通常国会が２２日、閉会した。現代日本社会は冷笑主義に陥っていないだろうか。 「記憶の限りでは、ない」「刑事訴追の恐れがある」 森友学園についての公文書改ざんや加計学園の獣医学部新設をめぐるいわゆる「モリカケ」疑惑の国会での追及に、国家権力の中枢にいる幹部らは証言を拒否し、記録を突きつけられても記憶を理由に発言が二転三転した。 安倍晋三首相の国会答弁も物議を醸した。昨年２月、森友学園の国有地売却問題に自身や妻の昭恵氏が関与していた場合、「総理大臣も国会議員も辞める」と断言。この発言の後に財務省の公文書の改ざんや廃棄があった。ところが安倍首相は今年５月、自身の発言についてこう釈明した。 「贈収賄では全くない。そういう文脈において一切関わっていない」 贈収賄という文脈を自分で加え、「関与」の意味を

地下鉄の駅でリックサックを背負い車内に乗り込む乗客（３日午前８時２０分、京都市下京区・市営地下鉄京都駅）[LF] 関東では電車内のリュックの前抱えはかなり浸透していたが、関西ではめったに見ない。なぜ関西人はリュックの前抱えをしたがらないのか―。大津市の５９歳男性から質問が寄せられた。 通勤通学で混み合う電車内でリュックサックや鞄を前に抱える「リュックマナー」。関西の一都市である京都で、どれほど浸透しているのか。車内や駅ホームで呼び掛けを行っている市営地下鉄のラッシュ時に、記者が実際に乗車して確かめてみた。 サラリーマンや学生たちが絶え間なく行き交う朝の四条駅。午前７時５９分発「竹田行き」に乗り込んだ。階段に近い先頭車両のドア付近は、電車の少しの揺れでも肩がぶつかる混みようだった。 小ぶりのリュックを前に抱えて立っていた会社員澁谷易子さん（２５）＝左京区。京都駅で降車した際に声を掛けると、「

長野県は7月18日、長野県立歴史館ホームページに改ざんが確認されたため7月15日から一時的に閉鎖していると発表した。 これは7月14日にホームページ保守管理業者が同ホームページの情報が改ざんされていることを確認し、翌15日に完全に安全が確認されるまで閉鎖したというもの。 現在、保守管理業者が原因の特定との安全性の確認等を行っている。 なお、同ホームページに個人情報は含まれていないため情報流出はないとのこと。

2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、職場に出勤せずテレビ電話などを活用して自宅などで仕事をする「テレワーク」促進の強化週間が23日、始まった。交通機関の混雑緩和が狙い。政府が主導し27日までに約2千の企業や団体の参加を目指す。 リコーは4月、テレワークを全面導入。子育てや介護に携わる社員のみだった対象を全社員約8千人に広げ、1500人以上が利用している。KDDIは外部の共有オフィスの活用を始めた。 ただ総務省によると、従業員100人以上の企業を対象にした17年の調査で、テレワークを導入しているのは13.9％にとどまった。

中小企業１２５万社を傘下に持つ日本商工会議所の三村明夫会頭が１９日朝、東京都内のホテルで加藤勝信厚生労働相と懇談した。日商側は、年々深刻化する人手不足や、若者の流出による地方の疲弊などを訴え、中小企業に対する政策的な配慮を求めた。 「各地の人手不足は悲鳴にも近い」。三村会頭は向かい合った加藤厚労相にこう訴えた。 日商の今年の調査では、６５％の企業が人手が不足していると回答。その割合は毎年５ポイントずつ上がっている。６割の中小企業が昨年度、賃金を引き上げたと説明し、「多くの企業で業績が改善していない。我々はこれを『防衛的賃上げ』と呼んでいる」と、やむを得ず賃上げに踏み切っている現状を強調。「新たに雇える状態ではない」として、政府に支援を求めた。 残業時間の上限が導入された働き方改革関連法への懸念も表明された。残業時間を規制すると、取引先への納期が遅れたり、商機を失ったりする可能性があるという