佐賀県公文書館が４月に開館したことを受け、公文書管理について考えるセミナー（県など主催）が１７日、佐賀市で開かれた。大宮法科大学院大学（埼玉県）の早川和宏准教授は首長、行政の視点ではなく、住民が主体となって管理体制を整える重要性を強調した。 早川准教授は「書類は事業完了や人事異動で不用になる」と、公務員が考えがちな点を指摘。「文書は県民の共有財産。市民生活への影響、歴史的な価値など長期的な視点を大事にしてほしい」と述べ、公文書の保存・廃棄基準を条例に盛り込むよう提言した。 公文書館は住民の知る権利に応えるとともに、過ちを後世に引き継ぐ役割があることも強調。「過去を分断すればゼロ以下になってしまう。失敗に学ぶことで次に進める。行政にとって嫌な事実もしっかり残してほしい」と話した。 セミナーは、県や市町の関係者ら約９０人が聴講した。

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陸前高田市は市庁舎など被災した建物を来年３月までに解体する方針を決めた。また、災害公営住宅は今年度中に着工し、最も早い所では１４年度に入居が可能になる。いずれも２１日の市議会全員協議会で明らかにした。 解体するのは図書館や中学校舎、県立高田病院、高田高校など計３９施設。月内にも作業を開始する。その際に出るコンクリート片は再利用し、鉄骨はリサイクル資源として売却する。 被災した建物は視察に訪れる人々に津波の恐ろしさ伝える半面、市民の心を痛めるとともに復興の足かせにもなっていた。解体後は区画整理などの事業が進むことになる。 一方、災害公営住宅は県が７００戸、市が３００戸を建設する。入居者の高齢化が見込まれることから、店舗や集会所などを設け、若い世帯の同居も促すなど交流の場を作る。 市と県が高田町内に建設する計６０８戸のうち２８８戸分は、１４年度内に入居可能。広田町などの１８０戸は最も遅く１６年

知の再生産活動に携わりたいと考えたからです。 ただし、自分が「ライブラリアン」であるかどうかは少々自信がありません。 「リサーチャー（調査員）」としての自意識もありますので。

毎日jpの2011年12月17日付の記事によると、原子力災害対策本部と政府・東京電力統合対策室の合同会見で、園田康博・内閣府政務官は「全体会議の議事録は取っていない」と明言し、さらに「(事故対策の)時系列のメモはあるが、内部文書なので公開しない」として、記者からの関係文書の開示要求を突き放したとのことです。 また、メモは各省でとりまとめているが、そのメモが行政文書にあたるのか否かについても明言を避けています。 「メモ」が、組織的に用いられていない「個人のメモ」だから情報公開法で開示請求される行政文書には該当しない、開示する必要はないという含意が読み取れます。 さらに、メモが「個人のメモ」と意味づけられることによって、対策室における政府と東電のやり取りを表す記録が一般国民にクローズされ、一連の事故対策が適切な措置だったのか否かを一般国民の目で検証できる術(すべ)がなくなることをも意味します。

このたび、当委員会では標記のセミナーを開催することとなりましたので御案内いたし ます。なお、会員各位には封書でのご案内も差し上げます。 調査・研究委員会委員長　久田裕 １　趣旨 専門職問題に対する議論を通して、会員の専門職問題への理解とコミットメントを深め ることを目的とします。 ２　主催／後援 全国歴史資料保存利用機関連絡協議会　調査・研究委員会／企業史料協議会 ３　日時 平成24年2月23日（木）　午前10時00分～午後4時30分（午前9時30分受付開始）。 ただし、午後のワークショップは全史料協会員対象です。 ４　セミナーの概要 午前の部（10:00～12:00） (1）趣旨説明・経過報告　琉球大学附属図書館　大谷周平氏（全史料協調査・研究委員） (2) 基調講演：「図書館専門職問題の来歴とその行方～ガバナンスの視点から～」 国立国会図書館　渡邉斉志氏 午後の部(13:30～16:3

主なメンバー：金慶南（サス研環境アーカイブズＰＭ）、廣瀬克哉（法学部教授）、宮城孝（現代福祉学部教授）、馬場憲一(現代福祉学部教授)他。 被災3か月後、陸前高田市議会から水損文書レスキューの問い合わせがあった。　2011年6月1日・2日に、陸前高田市・気仙沼市・南三陸町・女川町など被災状況の調査を群馬県立公文書館と共に訪問した（総長室ＴＦに報告済、ＨＰ掲載）。陸前高田市については、市役所が大津波の被害を受け、行政文書が水損し、甚大な被害を受けた。陸前高田市の文書は、文書庫から市役所廊下へ自衛隊が引き出して積み重なっている状態であった。しかし、水損文書が大量に発生しており、カビの発生などを防ぐための応急処置が必要な状況であった。法政大学と陸前高田市議会はまず市議会文書だけを対象にして、乾燥作業など復旧作業を行うこととなった。市議会の永久保存文書は赤い背表紙で、比較的判明しやすい状態であった。

全史料協東日本大震災臨時委員会は、5月26日の役員会で設置が承認され、以降様々な 活動を行っております。簡単ですが、現状の報告をさせていただければと存じます。 １．委員会構成 委員長：小松芳郎（松本市文書館）、副委員長：青木睦（国文学研究資料館）、 委員：小川千代子（国際資料研究所）、佐々木和子（神戸大学地域連携推進室）、 小川雄二郎（BOSAIインターナショナル）、長谷川伸（新潟市歴史博物館）、 島田克彦（桃山学院大学）、西村慎太郎（国文学研究資料館）、 佐藤正三郎（野田市郷土博物館） 事務局：牧野内生義（長野県立歴史館）、福島幸宏（京都府立総合資料館） オブザーバー：新井浩文（埼玉県立文書館） ２．委員会の目的 ・東日本大震災被災地における歴史資料・公文書等の保全及び廃棄・散逸の防止 ・東日本大震災の経過に係る記録保全 ・関係団体に対する要望活動 ３．委員会の開催 ・第１回　６月９日　

東日本大震災の大津波によって庁舎が被災した陸前高田市役所。庁舎内に保管されていた数多くの公文書も、浸水、流出といった甚大な被害を受けた。公文書は〝市民の財産〟でもあり、これらを１ページでも多く救おうと、旧矢作小学校舎内で市役所ＯＢやＯＧ、専門機関の協力を得ての復旧作業が展開されている。 　震災前、庁舎内や庁舎裏の書庫には、各種施策の文書、記録、市制施行前の貴重な資料などを保管。その数は10万冊以上にのぼるといわれ、津波による浸水や泥に埋まるなどの被害に遭った。 　急を要し、持ち出しが可能な書類は、職員らが被災庁舎から回収。陸上自衛隊も作業を行い、書庫に保管した文書のうち約１万５０００冊を取り出すことができた。しかし、浸水して汚れた文書はカビの発生が懸念され、乾燥作業が急務とされていた。 　とはいえ、市職員の数が足りず、文書復旧作業まで手に負えない状態。文書内容を見た上での分別も必要なため、