IPv6時代の家庭用ルーターはどうあるべきか IPv6普及・高度化推進協議会 IPv6家庭用ルーターSWG 北口善明Chair，印南鉄也Co-Chair，中川あきらCo-Chair 間近に迫るIPv4アドレス枯渇に際して，IPv6対応の必要性が叫ばれている。具体的なIPv6対応のうち，最も重要な要素の一つが家庭用ルーターのIPv6化である。現在，IPv6によるインターネット接続機能を持つ家庭用ルーターの仕様について，IPv6普及・高度化推進協議会（IPv6協議会）の「IPv6家庭用ルーターSWG」（SWG：サブ・ワーキング・グループ）でガイドラインの検討が進められている。SWGのChiarとCo-Chairに話を聞いた。 中川　IPv4アドレスが枯渇しつつあり，IPv6に対応する必要があります。そのためには家庭用ルーターのIPv6対応が必須になります。ただ，海外ではそうしたルーターの仕様検

秋田県大館市は2008年12月，市庁舎にIP電話を導入したことを公開した。同市は2005年6月に1市2町が合併して現在の大館市となった。以前の市と町の庁舎を有効活用するため分庁舎制をとっていたが，8庁舎9事務所間の連絡を公衆回線で行っていたため「多大な電話料金が生じていた」（大館市）。2006年，本庁舎の構内交換機を交換する時期に合わせ更新を検討した。電話料金の削減を狙いIP電話を検討したが，ベンダーからの見積もりは約2億円。電話料金の削減をあきらめて従来と同じアナログ交換機を更新する場合でも約2000万円との見積もりだった。 このとき，自前でのIP電話導入を提案した職員がいた。前述の中村芳樹氏である。中村氏は同市商工課の職員。電話網を担当する総務課ではなかったが，趣味で中学生のころからパソコンを使っており，独学でプログラミングも学んでいた。市でIP電話の導入を検討していることを耳にした中

プロバイダ（インターネット接続事業者）は近い将来，事業が立ち行かなくなる。事業者の統廃合やサービスの一斉値上げが起こるかもしれない…。通信業界では今，こんな不安の声がささやかれている。 要因は主に二つある。一つはトラフィックの増加。総務省によると日本のインターネット・トラフィックの総量は約880Gビット/秒（下りの月間平均値，2008年5月時点の推計）で，過去3年間で約2倍に増えた。最近はP2P（peer to peer）アプリケーションに加え，YouTubeやニコニコ動画をはじめとした動画サービスの利用が増えており，プロバイダのバックボーンをさらに圧迫し始めた（注1）。 （注1）アクトビラのようにハイビジョン品質の映画をネット経由で配信するサービスも登場した。今後は高画質化や長時間化で動画のトラフィックがますます膨らむと予想される。コンテンツのリッチ化も進んでおり，トラフィックの増加は当

KDDIは10月1日より、月額5460円で上下最大1Gbpsの通信が可能となる個人向け通信サービス「ギガ得プラン」を提供する。2年間の継続利用が前提だ。 光ファイバ回線のブロードバンドサービス「ひかりoneホーム」の1メニューとして提供する。光アクセス区間のユーザー最大帯域をこれまでの100Mbpsから1Gbpsに広帯域化するとともに、新たに開発したギガホームゲートウェイを利用することで上下最大1Gbpsと高速化した。 ギガホームゲートウェイは無線LAN親機やUSBポートを搭載しているため、ゲーム機やネットワーク対応のAV機器などとつなぐことが可能。また、USBメモリを使って宅内でデータファイルを共有することもできるという。 なお、100Mbps以上の通信をするためには、LANポート1000BASE-T、LANケーブルカテゴリ5e以上が必要となる。また、利用するパソコンの性能などにより、通

この記事には複数の問題があります。改善やノートページでの議論にご協力ください。 出典がまったく示されていないか不十分です。内容に関する文献や情報源が必要です。（2018年10月） 独自研究が含まれているおそれがあります。（2015年9月） 出典検索?: "クラウドコンピューティング" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL イメージ図。ユーザーから見てクラウド（雲、ネットワーク）の中にプロバイダが提供する各種サービスがある。 クラウドコンピューティング（クラウド計算、英: Cloud computing）は、インターネットなどのコンピュータネットワークを経由して、コンピュータ資源をサービスの形で提供する利用形態である[1]。略してクラウドと呼ばれることも多く、cloud とは英語で「雲」を意味

【北京=原田逸策】中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は23日、外資投資を保護する外商投資法案の審議を始めた。外資の技術を行政手段で強制的に移転することを禁じる規定を盛った。米国…続き[NEW] 「中国、産業支配もくろむ」　ナバロ米大統領補佐官 ［有料会員限定］ 習氏、中国の改革「すべて党が指導」　企業や市場も ［映像あり］

概要 DNSキャッシュポイズニング（DNS cache poisoning）とは、インターネット上のIPアドレスとドメイン名（ホスト名）を対応付けるDNS（Domain Name System）に対する攻撃手法の一つで、DNS情報の探索を行うキャッシュサーバに不正な手段で嘘の情報を覚えさせ、利用者からの問い合わせに答えさせる手法。 DNSキャッシュサーバは利用者からのドメイン名などの問い合わせを受け付け、そのドメインを管理する権威DNSサーバへの問い合わせを代行し、問い合わせ結果を一定期間保存して利用者に応答することで権威サーバの負荷を低減する役割を果たしている。 本来、キャッシュサーバが保存する情報は各々のドメインの情報を管理・配信する権威DNSサーバから受信したものだが、古いDNSサーバソフトウェアなどでは権威サーバへの問い合わせに対する応答が本当にその権威サーバからのものであるかのチ

ドメインの階層構造 Domain Name System（ドメイン・ネーム・システム、DNS）とは、コンピュータネットワーク上のホスト名や電子メールのアドレスに使われるドメイン名と、IPアドレスとの対応づけ（正引き、逆引き）を管理するために使用されているシステムである。後述の通りインターネットのシステムとして開発されているが、インターネットに限定したシステムではなく、それ以外のネットワークでも応用できる。 1983年に、インターネットを使った階層的な分散型データベースシステムとして、Information Sciences Institute（ISI）のポール・モカペトリスとジョン・ポステルにより開発された[1]。 インターネットに接続されているすべてのコンピュータは、固有のIPアドレスを持っている。インターネット上のコンピュータにアクセスするためには、そのコンピュータの IPアドレスを知