「マツダも日産もホンダもあったがトヨタが見つからない？」 「北京編でトップ100に入っている日系企業はたったの4社？」 「日本ペイントがこんなにスコアが高いのはなぜ？」 「ブランド・チャイナ2011」企画委員会の速報会議で、集計結果を見た専門家たちからこんな質問が連発された。 「ブランド・チャイナ」とは、日経ＢＰコンサルティングが北京および上海在住のビジネスパーソン約2万人を対象に実施した、中国市場における初のブランド力評価調査のことである。ちょうど尖閣諸島問題で日中関係がぎくしゃくしており、期待は低かったとはいえ、欧米企業に比べて日系企業の順位があまりに伸び悩んでいる結果に、早稲田大学文学部の豊田秀樹教授ら企画委員会のメンバーは驚きの声を漏らした。 調査は、北京と上海で別々に実施。目的は、中国マーケットでどんなブランドが使用されているか、その中での日系企業の位置付けはどうかを確認すること

一つの時代が終わった。 我々外部の人間が中国を観察するとき、2008年―2010年はセットで認識しなければならない。北京五輪、建国60周年パレード、上海万博、広州アジア大会。「国威発揚」を目的としたナショナルイベントが密集した時期だった。 安定第一、効率第二、公平第三、人権第四。 リベラル派の知識人たちは「この3年間で中国は正真正銘の警察国家になってしまった」とため息をつく。彼らは、中国には、グローバルスタンダードで振る舞い、法治主義と民主化を掲げる以外に道はないと主張してきた。 中国政府はナショナルイベントを円満に成功させるために、あの手この手を使って、国内で噴出するあらゆる不安要素を揉み消そうとした。情報・言論統制。共産党のやり方に異議を唱える人間に対する軟禁、拘留、逮捕。集会・ストライキ・デモへの徹底した取り締り（反日デモは例外であったが）。思想・イデオロギー教育の強化などがそれに当

インターネットユーザーの数は約4億2千万人、ネット普及率が31.8%と7月15日に発表された中国において、最近話題になっているサービスがあります。2006年12月に中国で開設された海外ニュースサイト、「訳言(YeeYan)」です。 毎日50から100本程の、中国語に翻訳された海外最新ニュース記事が掲載されています。 米国「ニューヨークタイムズ」、「ナショナル･ジオグラフィック」、英国「ガーディアン」、「エコノミスト」等、実に幅広いメディアから選りすぐられた記事が、その記事に興味を持った翻訳ボランティアメンバー約5０００人により翻訳されています。「ウィキペディア」のように無償のボランティアで運営されている点が特徴的です(参照記事)。 ビジネス、経済、ソーシャルメディア等のテクノロジー、起業、文化事情等に関しての記事が人気が高く、数多く翻訳されています。主に英語サイトからの翻訳が中心ですが、日

北大方正集団公司（方正）という企業をご存知でしょうか？　北京大学100％出資の大学発ベンチャー（校弁企業）として1986年に設立され、新聞社向け電子出版システムでは中国国内トップシェアを誇ります。ここ日本にも1990年代に進出、新聞や情報誌をターゲットとした組版ソフトでは多くの実績を持ちます。 その後順調に業績を拡大させた方正は、いまや20以上の関連企業と約3万人の従業員を擁す一大企業グループに成長しています。2008年度の売上高が円換算で約6300億円と聞けば、中国国内での知名度と影響力についても想像がつくことでしょう。 その方正が、同社発の電子書籍フォーマット「CEBX」を日本向けにアレンジした「JEBX」を計画しています。ともすれば欧米発の規格にばかり目が向いてしまう我々日本人ですが、巨大な市場を背景に次世代DVDや第3世代携帯電話など独自規格の制定を進める隣国の動向も知るべき……と

Googleは米国時間6月28日、中国における同社検索サービスに関する方針として、Google.cnへの訪問者をGoogle.com.hkへと自動的にリダイレクトすることを中止すると発表した。 自動リダイレクト中止の理由としてGoogleは、6月30日に失効するInternet Content Provider（ICP）ライセンスの更新を中国側が認めない考えであることを挙げている。Googleは3月、中国本土で事業を行う企業に求められる検閲法を回避する手段として、同社中国語検索事業を香港に移していた。 Google.com.hkへの自動リダイレクトの代替手段として、Googleは、Google.cnにランディングページを作成し、同ページからユーザーをGoogle.com.hkサイトへと誘導することを開始したことを明らかにした。このランディングページには、Google.com.hkサイトへの

UPDATE　Googleは、中国における今後の事業展開に関する最終的な決断を下した。同社は検索事業を香港へ移すことになる。 Googleは、中国向けのGoogle.cnサイトを閉鎖し、検閲のない中国語の検索サービスを提供する予定のGoogle.com.hkへとユーザーをリダイレクトしている。同社は米国時間3月22日、中国における研究開発事業および販売拠点を維持していく方針も正式に発表した。 Googleは声明で、「いかにしてGoogle.cnで提供される検索から検閲を撤廃する約束を十分に果たしていけるのか、その手法を探ってきたものの、困難を極めた。われわれは、中国本土のユーザーを含む世界中の可能な限り多くの人々へ、われわれのサービスへのアクセスを提供していきたいと願っているものの、中国政府は、自己検閲の実施は交渉の余地のない法的な要求であるとの見解を曲げることはなく、それは協議を通じて徹

楽天は1月27日、中国のポータル大手企業である百度（バイドゥ）との間で、合弁会社を設立することについて合意したと発表した。中国においてインターネットショッピングモール事業を展開する。 バイドゥは中国国内の中国語検索サービスでトップシェアを持つ企業。バイドゥの持つ集客力やマーケティング力と、楽天のECプラットフォーム技術やショッピングモールの運営ノウハウを組み合わせ、中国国内最大規模のインターネットショッピングモールを目指すという。将来的には日本の楽天市場と連携し、日本の出店者が中国に商品を販売できるようにしたいとのこと。 合弁会社への出資総額は当初3年間で総額約43億円。出資比率は楽天51％、バイドゥ49％の予定だ。代表者は楽天から派遣される。サービスは中国当局の許認可を得た上で、2010年後半に開始する方針だ。

7月24日、日本の上場企業に中国人の取締役が誕生した。羅怡文氏46歳、王哲氏42歳、蒋勇氏38歳。王氏は中国家電量販チェーン最大手、蘇寧電器の営業本部長、蒋氏は、同じくチェーン発展部総裁、そして羅氏は、今回の蘇寧電器によるラオックスの株式の過半を取得した取引の仕掛け人だ。 暴騰した株価 ラオックスの買収案件は、6月24日、鳴り物入りで発表された。「日本の家電量販事業の経営ノウハウを導入するまたとないチャンス」と蘇寧側は強調し、日本のメディアも中国の有力家電量販事業会社による「本格的買収」として大きく取り上げた。 その後、株価は5月の10円そこそこのレベルから6月に入って30～40円台に上昇、買収発表の6月24日には99円に跳ね上がり、6月末から7月早々にかけては400円近くまで急騰し、7月2日には454円をつけた。株価はその後170～180円台を推移しているが、それでも買収発表前の4～5倍

PC、モバイルともに「百度（baidu）」人気がさらに拡大 i-Research（艾瑞市場コンサルティング）が発表した2009年第一四半期の検索エンジンシェア（検索請求数）は、「百度（baidu）」が前期比で更に2.1％増加し、74.1％と圧倒的人気で他を引き離しており、2位の「谷歌（Google）」20.9％および、その他エンジンは伸び悩んでおります。 「百度」は、昨年末のリスティング問題による悪材料が払拭され、逆に広告評価の公平性、ユーザビリティーが改善された新しい広告システム「鳳巣（フェンチャオ　英語名：Phenix　Next）」のスタートと、新検索システム「阿拉丁（アラジン　英語名：Aladdin）」開発への期待感が人気拡大に寄与していると考えられます。 さらに「易観国際」が発表した中国モバイルユーザ調査にて、利用したことのあるWAP検索エンジンとして、「百度」はトップの60.2％