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東京都の小池知事は記者会見で「人の流れがまた戻ってきており、状況によっては強める必要もある」と述べ、感染状況が改善しない場合は、休業要請や、イベントの人数制限の要請といった都の今の措置をさらに強める可能性もあるという考えを示しました。 このなかで小池知事は、緊急事態宣言の延長後の政府の対応について「国は今回、かなり緩和の方向に動いた部分もあるが、現状を見るに締めていくべきところは締めていく」と述べました。 そのうえで「人の流れがまた戻ってきているのが現状であり、いかに抑えていくか、日々、判断する必要がある。状況によっては強める必要もある」と述べ、感染状況が改善しない場合は、休業要請や、イベントの人数制限の要請といった都の今の措置をさらに強める可能性もあるという考えを示しました。 一方、宣言の延長後も都が休業を要請している百貨店で、営業フロアを拡大する動きが相次いでいることについて、小池知事

「コロナはひと事。自分はかからないと思っていました」 東京に住む20代の女性は、ことし4月、新型コロナウイルスに感染していることが分かりました。 経験したことのない嗅覚と味覚の異常。 家族や友人に感染させていないかという不安。 「コロナは決してひと事ではない」 女性からのメッセージです。 薄れていた緊張感「この1年 何もなかったし…」 東京・渋谷のアパレル店で働く20代の女性。 若者が集まる渋谷の街の変化を見続けてきました。 去年4月の1回目の緊急事態宣言の時に比べ、ことしの春は人の流れが絶えなかったと言います。 満員の電車に揺られて渋谷に出て、接客に当たる毎日。 店も盛況で、女性自身、いつしかコロナに対する緊張感が薄れているのを感じていました。 「この1年間何もなかったし、大勢の人が外出しているから、きっと私も大丈夫」 多くの人が行き交う光景を見ているうちに、そんな思いが芽生えていたと言

経営再建中の液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイのことし3月までの1年間の決算は、最終的な損益が426億円の赤字で、7年連続の最終赤字となりました。 ジャパンディスプレイが発表したことし3月までの1年間のグループ全体の決算によりますと、 ▽売り上げは前の年度と比べて32.2％減少して3416億円。 ▽最終的な損益は426億円の赤字で、7年連続の最終赤字となりました。 主要な顧客であるアメリカのアップルがスマホの新しい機種のディスプレーに有機ELを採用したため、スマホ向けパネルの売り上げが大幅に減ったほか、世界的な半導体不足で自動車メーカーが減産した影響で、自動車向けも減収となりました。 来年3月までの1年間の見通しについては、スマホ向けの液晶パネルの売り上げがさらに減少するなどとして、25％余りの減収を見込んでいます。 スコット・キャロン会長は14日の記者会見で「昨年度は固定費などを大

デジタル庁 @digital_jpn デジタル庁の公式アカウントです。デジタル庁の政策やサービス等の新着情報を発信しています。デジタル庁ウェブサイト: digital.go.jp　ソーシャルメディア運用ポリシー: digital.go.jp/social-media-p… デジタル庁 @digital_jpn noteを始めました📝 「デジタル社会形成における10原則」のひとつ「オープン・透明」を遂行すべく、取り組むプロジェクトや法案の解説、想い、気付きなどを発信してまいります！ まずは、デジタル庁創設に向けた民間人材として4月から働くメンバーによるご挨拶と宣言です note.digital.go.jp/n/n3690482b9676 リンク デジタル庁（準備中） デジタル庁は「行政の透明化」を掲げ、noteでの発信を始めます。｜デジタル庁（準備中） こんにちは！ 内閣官房IT総合戦略室

１９８４年ロス、８８年ソウル五輪男子マラソン代表の瀬古利彦氏（６４）＝日本陸連マラソン強化戦略プロジェクトリーダー＝が１３日、都内でスポーツ報知の単独取材に応じ、コロナ禍で懐疑論が根強い今夏の東京五輪への思いを明かした。瀬古氏は東西冷戦によるボイコットで、金メダルが本命視された８０年モスクワ五輪に参加できなかった。「走って負けたら悔いは残らないが、走らないで負けるのは悔いが残る。許されるなら五輪をやらせてあげたい」と、選手に心を寄せた。（取材・構成＝細野友司、太田涼） 【写真】１９８０年の瀬古利彦…世界一の証明が欲しかった 忘れ得ぬあの日から、もうすぐ４１年になる。８０年５月２４日。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）がモスクワ五輪不参加を表明。政治に翻弄（ほんろう）され、瀬古氏ら選手たちの“夢”は奪われた。当時は東西冷戦。今回はコロナ禍が世界に、そして五輪に暗い影を落とす。 瀬古氏「僕たちは

東京都内では、14日、新たに854人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。14日までの7日間平均は926.3人で、前の週の120.9％となっていて、都の担当者は「依然として増加傾向にある。この週末も外出を自粛してほしい」と呼びかけています。 東京都は、14日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女あわせて854人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の金曜日より53人減りました。 ただ、14日までの7日間平均は926.3人で、前の週の120.9％と、増加しています。 都の担当者は「7日間平均は前の週を上回っていて、依然として増加傾向にある。この週末も外出を自粛し、ステイホームで過ごしてほしい」と呼びかけています。 14日の854人の年代別は、 ▼10歳未満が30人、 ▼10代が56人、 ▼20代が288人、 ▼30代が144人、 ▼

岸信夫防衛相は14日の記者会見で、イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとの戦闘に関する中山泰秀防衛副大臣のツイッター投稿に関して「議員個人としての見解だ。防衛省としてのコメントは差し控える」と述べた。 中山氏は12日、「イスラエルにはテロリストから自国を守る権利がある」などと発信。イスラエル側を支持しているように読めるとして、双方に自制を求める日本政府の立場との違いを指摘されていた。

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はてなでもどこでも金持ちリベラルがバイデンを支持して貧乏ネトウヨがトランプ支持で〜みたいなことがまことしやかに言われてるけど 実際は金持ち白人が意外とトランプ支持してたり、貧乏なマイノリティがバイデンを支持してたってデータがあったはずだ まあそのデータのあるなしはともかく、貧乏なリベラリストは存在しないかというとそれはないだろうと思う 理由は俺がそれだからだ、年収は低い、収入も不安定だ、だからリベラル的なものを支持している 障害年金などの補助政策に助けられてるから支持している そしてやっぱり差別は見ていて気持ちがいいものでないから支持している そういう「草の根リベラル」は多分日本にもアメリカにも絶対一定数いるはずと思うんだよ 一方でカズオイシグロやサンデルが批判する金持ちリベラルの鼻持ちならなさはすごく理解できる、はてなでも公立は動物園、地方はヤンキーの溜まり場みたいな、そういうところは批

名古屋出入国在留管理局に収容されていた30代のスリランカ人の女性が死亡したことをめぐり、上川法務大臣は、出入国在留管理庁に対し、来日している遺族の意向を尊重して適切に対応するよう指示したことを明らかにしました。 ことし3月、名古屋出入国在留管理局で、施設内に収容されていた30代のスリランカ人の女性が死亡したことについて、野党側は、真相の究明が欠かせないとしていて、出入国管理法などの改正案を審議している衆議院法務委員会で、改正案の採決をめぐって与野党の対立が続いています。 これについて、上川法務大臣は、記者会見で「外部の医療機関も含めて、どういう診療がなされたのかをしっかりと把握することが大事だ。第三者も入った調査チームには、事実関係の調査をしっかりと行って、最終報告に向けて取り組んでほしい」と述べました。 また、上川大臣は、女性の葬儀などで遺族が来日しているとしたうえで「遺族の思いを直接伺

緊急事態宣言が出ている東京の感染状況について、田村厚生労働大臣は、閣議のあと、記者団に対し「感染者数が思うように減っていない」と指摘し、専門家に分析を求め、さらなる対策を講じる必要があるという考えを示しました。 この中で、田村厚生労働大臣は、緊急事態宣言が出ている東京の感染状況について「ゴールデンウイークに入ってから人の流れが減ったが、感染者数はなかなか思うように減っておらず、非常に心配している。きょうあすの数字を見ながら、宣言が感染の減少につながるのか、現状を注視して対応を考えないといけない」と述べました。 そのうえで「国民の生活を制約する強い対策を打ったにもかかわらず、感染者数が減らないのであれば、今までの対策を打ったところ以外で広がっている可能性がある。専門家によく分析、評価をいただき、ピンポイントで次なる対策を打っていかないといけない」と述べました。 一方、新型コロナウイルスのワク

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は13日、仮に東京大会が中止となった場合に国際オリンピック委員会（IOC）から違約金として賠償請求されるかどうかについて「そういう質問が増えているが、考えたことはない。あるのかどうかも、ちょっと見当つかない」との見解を示した。東京都内で報道陣の取材に答えた。 東京都などとIOCは開催都市契約を結んでいるが、大会中止などの決定はIOCが単独で判断できると規定している。中止となってもIOCは損害賠償や補償の責任を負わない仕組みだ。開催都市契約では、中止になった場合、都や組織委は補償や損害賠償などの権利を放棄するとしているが、IOCについてはその記述がない。仮に日本側の判断で開催を返上した場合、日本側に損害賠償の可能性が生じることが識者によって指摘されてい…

アメリカのバイデン大統領は、新型コロナウイルスワクチンの接種を完了した人は、原則としてマスクを着けなくてもよいとする新たな指針を示したうえで、国民にワクチンの接種を重ねて呼びかけました。 バイデン大統領は13日、ホワイトハウスで演説し、新型コロナウイルスワクチンの接種を完了した人は原則としてマスクを着けなくてもよいとする新たな指針を発表しました。 指針では、ワクチンの接種を完了した人は公共交通機関を利用する場合などを除いて屋内外でマスクを着ける必要はなく、人との距離を取る必要もないとしています。 バイデン大統領は「偉大な達成だ。アメリカにとってよい日になった」と述べ、社会の正常化に向けた大きな前進だと強調しました。 アメリカでは18歳以上でワクチンを少なくとも1回接種した人は58.9％で、完了した人は45.6％にのぼっていますが、接種をためらう人も少なくないことから、課題となっています。

1956年新潟県長岡生まれ。慶応大学法学部卒。高校では野球部の投手として新潟県大会優勝。大学ではフリスビーの国際大会で活躍。大学生の頃から『ポパイ』編集部スタッフライターをつとめ、卒業後は『ナンバー』のスタッフライターを経てフリーライターに。2000年に自らカツラーであることを著書『カツラーの秘密』でカミングアウト。著書は他に『高校野球が危ない』『子どもにスポーツをさせるな』『カツラーの妻（おんな）たち』など多数。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 オリンピック中止を叫ぶ「気持ち」は理解できる。連休明けに緊急事態宣言延長が発表されたときには、私も「さすがにもう東京五輪開催は無理だろう」と思った。だが7割とも8割ともい

新型コロナウイルス対策で、政府は、北海道、岡山、広島の3道県を対象に、16日から今月31日までの期間、緊急事態宣言を出すとともに、群馬、石川、熊本の3県に「まん延防止等重点措置」を追加で適用し、期間を16日から来月13日までとする方針を専門家でつくる分科会に諮り、了承されました。 感染症などの専門家でつくる、政府の「基本的対処方針分科会」は、西村経済再生担当大臣らが出席して、14日午前、開かれました。 この中で、西村大臣は「首都圏だけではなく、中国・四国、九州など、全国的に新規陽性者の数が増加している。それぞれの知事と何度もやり取りし、極めて強い危機感をもって対応している」と述べました。 そのうえで、群馬、石川、岡山、広島、熊本の5県に「まん延防止等重点措置」を追加で適用し、期間を16日から来月13日までの4週間とする方針を諮りました。 これに対し、専門家から、より強い措置が必要だといった

５月１２日、東エルサレムで数週間にわたってパレスチナ人とイスラエル警察の暴力的な衝突が続き、パレスチナ自治区ガザにおいてパレスチナ武装組織とイスラエル軍による７年ぶりの大規模な戦闘を引き起こしている。写真はガザ地区で、イスラエル軍による空爆を受けた住宅に集まる人々（２０２１年　ロイター/Ibraheem Abu Mustafa） ［エルサレム　１２日　ロイター］ - 東エルサレムで数週間にわたってパレスチナ人とイスラエル警察の暴力的な衝突が続き、パレスチナ自治区ガザにおいてパレスチナ武装組織とイスラエル軍による７年ぶりの大規模な戦闘を引き起こしている。

ワクチンについて「平等を優先させすぎて効率が損なわれるのは良くない」と言い出す→「不平等でも構わないから効率を上げよう」と言い出す→効率を上げるための仕方ない不平等というていで何故か政治家や財界人が優先して打ってもらえるようになる→むしろ彼らを優先するために効率性も犠牲になる

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【パリ共同】13日付のフランス紙リベラシオンは、1面トップに「東京五輪はKO（ノックアウト）か」との見出しを掲げ、新型コロナウイルスの感染拡大により日本国内で中止を求める世論が高まっていることを伝えた。社説では、日本政府のウイルス対策を「緩い」と批判した。 東京駐在記者の記事は、東京都立川市の病院が「五輪やめて」とのメッセージを窓に張りだしたことなどを紹介。「（政府）当局は、ウイルス検査の拡大も、ワクチンに飛びつくことも、病院の体制強化も、必要な財政支援も、1年以上どれもせずにウイルス流行を放置した」と主張し、世論が反対する背景を報じた。

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難病・ALS患者への嘱託殺人事件で、逮捕・起訴された医師2人が10年前、一方の父親を殺害したとして逮捕された事件で、当時、父親が入院していた病院側が栄養状態を改善するため胃ろうの手術を提案したところ、息子の医師が断り「なぜ長生きさせようとするのか」などと話していたことが捜査関係者への取材で分かりました。警察は事件の背景を慎重に調べています。 いずれも医師の大久保愉一容疑者（43）と山本直樹容疑者（43）は、10年前、山本医師の77歳の父親を入院していた長野県内の病院から東京都内のアパートに連れ出し、何らかの方法で殺害したとして母親とともに逮捕されました。 捜査関係者によりますと、父親が死亡する少し前、病院の医師が栄養状態を改善させるため、胃にチューブで直接栄養を送る「胃ろう」をつくる手術を提案したところ、山本医師が断り、「なぜ長生きさせようとするのか」などと話していたことが分かったというこ

東急は13日、東京・渋谷にある東急百貨店の本店を2023年の春以降に解体すると発表した。開業から半世紀以上たち、老朽化が進んでいた。 隣接する複合文化施設「Bunkamura」は大規模に改修し、一体的に再開発する。ただ、新しい建物に百貨店を構えるかは未定で、そのまま閉店となる可能性もあるという。 東急は「渋谷から日本を牽引（けんいん）し、お客さまに新たな価値を提供できるワールドクラスクオリティーの施設を計画していく」とする高橋和夫社長のコメントを出したが、詳細は明らかにしなかった。 東急は、本拠地の渋谷駅一帯で複合ビルの建設など再開発を進めている。12年に「渋谷ヒカリエ」、19年に「渋谷スクランブルスクエア」をそれぞれ開業。20年には、渋谷駅に併設していた東急百貨店東横店の営業を終了した。その跡地には「渋谷スクランブルスクエア」の中央棟と西棟を設ける。 ","naka5":"<!-- BF

東海大は、男子柔道部の学生55人が新型コロナウイルスに感染したことが確認され、当面の間、活動を停止すると発表しました。 東海大学によりますと、神奈川県平塚市にある湘南キャンパスを拠点に活動している男子柔道部の学生3人が、12日、新型コロナウイルスに感染したことが確認されたということです。 さらに、13日になって新たに52人の感染がわかり、合わせて55人の感染が確認されたということです。 大学によりますと、感染が確認された男子柔道部の学生はいずれも無症状で、濃厚接触が疑われる学生と教職員はPCR検査を受けたということです。 大学では当面の間、男子柔道部の活動を停止し、部員全員とスタッフの外出を禁止したとしています。 また、14日から今月23日まで、学生の湘南キャンパスへの入構を禁止するということです。 東海大の柔道部は、全日本柔道連盟の山下泰裕会長や日本代表男子の井上康生監督のほか、現役の選

ドタキャンされてあと１時間でワクチンが使えなくなる。優先接種の人を今から探す余裕はない。 １、諦める →貴重なワクチンを無駄にしたとマスコミに叩かれる。 ２、無駄にしないため、誰でもいいから打つ →不平等だとマスコミに叩かれる。 どうしろって言うの？

2015年に発覚した東芝の不正会計問題で株価が下落し損失を被ったとして、2銀行が計約5億7千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は13日、東芝に計約1億6千万円の支払いを命じた。東芝によると、不正会計問題を巡り、賠償命令が出たのは初めて。国内外の個人や機関投資家が起こした同種訴訟は、今回を含めて37件あり、請求額は総額約1780億円に上る。一部では和解が成立したり、原告側の敗訴が確定し

丸川珠代五輪相は13日の参院内閣委員会で、東京五輪・パラリンピックの新型コロナウイルス対策として選手や大会関係者に求められる行動管理や感染予防策の実効性を高めるため、監視員を置くことを明らかにした。「息苦しい思いをすることになるかもしれないが、お互いのコンディションを守ることにつながる」と説明した。 選手村や報道関係者の食事会場ではテーブル上にアクリル板を設置し、会話を控えてもらうなどの対策を徹底する方針。こうした場所に監視員を配置する。 政府や組織委などが策定した規則では、選手やコーチらは主に選手村と競技会場、練習会場に行動範囲を制限される。

ラノベじゃなくて小説が読みたい気分 おすすめおしえてみそ

政府は13日、北海道への緊急事態宣言発令を見送る方針を固めた。まん延防止等重点措置の適用地域を追加する方向で北海道と調整を続ける。政府関係者が明らかにした。

チケット販売大手のぴあは13日、三菱地所と資本業務提携を結んだと発表した。ぴあが主催する音楽イベントなどを、三菱地所が持つホールで開催する。新型コロナウイルスの感染拡大によりイベントの中止が相次ぎ、ぴあの2021年3月期連結決算は過去最大の最終赤字となった。提携で資本増強につなげるとともに、チケット手数料収入に頼らない収益構造への転換を模索する。ぴあは三菱地所を割当先とした第三者割当増資を実施