接続保留問題があぶり出す固定価格買取制度の欠陥 北海道、東北、四国、九州、沖縄の各電力会社が再生可能エネルギー発電設備の接続申込みに対する回答を一時的に保留するなどし、混乱が広がっている。 今回の混乱を招いたのは誰の責任なのか。接続保留問題で非難や怒りの声を上げている人々は、個人や中小の事業主体がメインだ。「早い者勝ち」原則のこの全量固定価格買取制度の下で、早めに国から設備認定を受け、さらに系統接続するための電力会社からの「供給承諾」を既に受けている大手事業者には影響はない。大手事業者の中には、全量固定価格買取制度よりも前から再生可能エネルギーを導入しようとしていたプロの事業者もいるが、その事業者連は再生可能エネルギー導入についてはそもそも系統の容量がネックになることは十分認識しており、今回の事態に至ることも想像していただろう。だからこそ、容量が限界を迎える前にできるだけ早めに供給承諾を受

こういう話が外に出る事自体珍しい。価格情報を隠すという点は話にならないけど、1兆円の投資を30分で決められるトップダウン力はある意味、これまでの韓国企業の成長を支えて来た側面もあると思う。ガバナンスの欠如とまさに表裏一体だな。

中東で勢力を拡大するイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の戦闘に加わるためシリアに渡ろうとした北海道大学の男子学生（26）が、10月6日に私戦予備・陰謀の疑いで警視庁公安部に事情聴取された。私戦予備・陰謀の疑いとは、外国に対して私的に戦闘行為をする目的で準備や陰謀をする罪で、3か月以上5年以下の禁錮に処せられる。 欧米のジャーナリストを斬首し注目を集める組織に日本人が入ろうとしたことが驚きをもって受け止められたが、大メディアは重要な点を指摘していない。 警視庁は学生の渡航を手助けしようとしたとしてイスラム法学者の中田考・同志社大学元教授とジャーナリスト・常岡浩介氏の事務所を家宅捜索した。 「取材資料やパソコン、携帯電話などを一式持って行かれました。何のデータも入っていないことがわかる新調したばかりのカメラまで押収された」（常岡氏） 両氏はシリアに入国しISと接触した経験を持つが、問題の

酷い駄文だった。 まさか駄文を使って駄文の批判をしないといけないとは思わなかった。 言論や報道の自由がこんなんで脅かされるきっかけになってしまうのはあまりにも情けなくなるような産経新聞の誤報・虚報だった。 【追跡～ソウル発】朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？（1/8ページ） - 産経ニュース 朴槿恵大統領が旅客船沈没当日行方不明になっていた件についてのネタである。 元々の朝鮮日報のコラムを読んでいないので分からないが「少なくとも産経新聞が引用しているところ」を読むと、元々のコラムは朴槿恵大統領の国政運営が高い支持を得られるほど上手くいってないということを指摘しているようだ。 上手くいってないからこんなしょーもないウワサも出てくるんだという、朴槿恵大統領はもっと高い支持を得られるような国政運営をするべきだという批判と見て取れる。 そしてそんな「しょーもないウワサ」に飛

「売電収入が見込めることでマイホーム購入に踏み切る人もいる」再生エネ買い取り中断で混乱拡大　売電でローン返済の個人も直撃 - 産経ニュース http://t.co/9o5GrW76aH @Sankei_newsさんから — 不破雷蔵(懐中時計) (@Fuwarin) 2014, 10月 11 @Fuwarin NHKですら国民感情に配慮してそれをやれ。ただし負担は嫌だというんですからね。そういうのを衆愚政治って言うんじゃないんですかね？ — あかさたな (@emesh) 2014, 10月 10 無論オールオアナッシングというわけでは無く、中には同情せざるを得ない、あるいは正当性のある主張もあるのだろうけど、そして報道サイドとしては多分に再生エネ上げ、電力会社バッシング美味しいです的なかじ取りをしているので、こういう形でセンセーショナルに伝えて話を大きくし、対象者の悲壮感をアピールしている

北海道、東北、四国、九州、沖縄の大手電力５社が、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）に基づく再生エネ発電電力の新規受け入れを管内全域で停止すると発表！ 太陽光事業者に激震が走りました！ 「急に発表されても、直ちに対応できるはずがない」。岩手県岩泉町で出力750キロワットの太陽光設備を計画している岩田邦明さん（59）は、説明会でマイクを手に声を荒らげた。 東北電に提出した買い取り申し込みの書類に不備があり、再提出を準備していたときに中断が発表になった。既に土地の購入やパネルの発注に約２億６千万円をつぎ込んだという。東北電の担当者は約550人の出席者を前に「謝っても謝りきれない」と口にした。 引用元: 東北電、再エネ買い取り中断説明会　事業者は動揺　　：日本経済新聞. しかし、ニュースを見てもなんで受け入れ停止になるのか理解できない人も多いようなので、 簡単にわかりやすく解説します